3541 農業総合研究所 四半期報告書－第14期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．2019年４月30日付けで当社の連結子会社であった株式会社世界市場ホールディングスは清算結了しているた め、株式会社世界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の範囲から除外しております。そのため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。主要な経営指標等の推移については、第13期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第14期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第13期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第13期第２四半期連結累計期間及び第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６．第13期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2019年11月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　全国の農業総産出額は、農家の高齢化等による作付面積の減少等に伴い長期的に減少していましたが、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から2015年以降は３年連続で増加し、2018年は前年に比べ2,184億円減少したものの、９兆558億円と引き続き高い水準を維持しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方、当第２四半期累計期間における当社事業環境は、令和元年台風15号、令和元年台風19号など相次ぐ自然災害に加え、全国的な暖冬や東日本日本海側の記録的な少雪、さらには新型コロナウイルス感染拡大など、農産物流通への影響に留意が必要な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社の主力事業である「農家の直売所」事業の継続的な成長を図るため、生産者の出荷拡大に向けた摂津センターの拡張やバラ出荷方式の導入準備などを着実に実行し、流通総額の拡大と利益率の改善に向けて取組んでまいりました。また、コメ卸最大手の株式会社神明との業務提携契約や、レシピ動画サービスを展開するdely株式会社との業務提携契約を締結するなど、他社とのアライアンスも積極的に展開いたしました。さらに、経営基盤の拡大強化のため、システム開発や人材採用など積極的な先行投資を実施いたしました。

　このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は4,948,589千円、2020年２月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,536店舗（前事業年度末より120店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は94拠点（前事業年度末より２拠点増）、登録生産者8,850名（前事業年度末より245名増）まで拡大いたしました。当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,487,268千円、営業損失は13,072千円、経常損失は8,692千円、四半期純損失は9,485千円となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、一部事業活動への制約はあったものの、業績への影響は軽微であります。

　また、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

　当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ47,101千円減少し、1,496,234千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ108,126千円減少し、1,255,209千円となりました。これは主に、売掛金の減少103,771千円等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ61,025千円増加し、241,025千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加12,066千円、投資その他の資産の増加49,478千円によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ37,615千円減少し、896,517千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ14,964千円減少し、779,367千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加9,352千円、未払法人税等の減少17,670千円等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ22,651千円減少し、117,149千円となりました。これは主に、長期借入金の減少21,392千円等によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ9,485千円減少し、599,717千円となりました。これは主に四半期純損失9,485千円の計上によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、503,607千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は78,551千円増加しました。これは主に、税引前四半期純損失8,692千円、売上債権の減少103,771千円、仕入債務の増加10,451千円、未払金の減少7,137千円、法人税等の支払額18,146千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は69,386千円減少しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,580千円、関係会社株式の取得による支出50,004千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は22,384千円減少しました。これは、長期借入金の返済による支出22,092千円等によるものであります。

　なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期会計期間より、四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため記載を省略しております。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年4月13日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の2019年9月1日から2020年8月31日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間（2019年12月1日から2020年2月29日まで）及び第2四半期累計期間（2019年9月1日から2020年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上