| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 靖 展 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | サムティ株式会社 東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)サムティ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,144 | 12,587 | 85,552 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,740 | 3,478 | 13,193 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,074 | 2,560 | 9,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,173 | 1,600 | 10,266 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,024 | 71,425 | 71,627 |
| 総資産額 | (百万円) | 170,730 | 231,710 | 218,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.49 | 62.53 | 247.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.97 | 54.76 | 228.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 30.6 | 32.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社サン・トーアは、2020年２月27日付でサムティホテルマネジメント株式会社に社名を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、主にホテル事業において旅行や出張の自粛等による売上の減少などの影響が出始めております。当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に不動産需要は依然旺盛な状況が続くなど、総じて好調さを維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による内外経済の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、2018年９月に公表いたしました新中期経営計画「サムティ強靭化計画」において、(1)フィー収入事業の強化・拡大(2)ホテル開発事業・オフィス開発事業の強化(3)財務基盤の強化の３点を重点施策として掲げ、事業を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,587百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益4,089百万円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益3,478百万円（前年同四半期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,560百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再生・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、「ステージファースト新御徒町Ⅱ（東京都台東区）」を分譲いたしました。ホテルアセットとして「イビススタイルズ名古屋（※）（名古屋市中村区）」、その他施設を売却いたしました。
この結果、当該事業の売上高は9,869百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業利益は4,672百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
(※)「イビススタイルズ名古屋」の売却は、2020年２月26日付信託受益権譲渡契約に基づく土地の引渡しによるものであります。なお、建物については現在開発中であります。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、「サムティ東区役所前（札幌市東区）」、「サムティ円山レジデンス（札幌市中央区）」、「サムティレジデンス泉中央（仙台市泉区）」、「サムティレジデンス名城公園（名古屋市北区）」、「サムティ南堀江Duke（大阪市西区）」、「サムティ難波Grace（大阪市浪速区）」、「サムティ筥崎宮前（福岡市東区）」、「サムティ天神南（福岡市中央区）」、「サムティ久留米東町（福岡県久留米市）」、「サムティ諏訪神社前（長崎県長崎市）」、「サムティ佐賀駅南本町（佐賀県佐賀市）」、「サムティ熊本Rio branco（熊本市西区）」、「サムティ呉服レジデンス（熊本市中央区）」、「サムティ熊本近見Ⅰ（熊本市南区）」、「サムティ熊本近見Ⅱ（熊本県熊本市）」、「サムティ南鹿児島（鹿児島県鹿児島市）」、「PALWISHたまプラーザ（川崎市宮前区）」、「レジデンシア名駅南（名古屋市中村区）」、「パークアベニュー（大阪市旭区）」、「アーメゾン夙川（兵庫県西宮市）」、「スーパーコート神戸北（神戸市北区）」ほかを取得するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は1,845百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は669百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、「エスペリアホテル京都（京都市下京区）」、「ネストホテル広島八丁堀（広島市中区）」、「センターホテル東京（東京都中央区）」の保有・運営及び「エスペリアイン日本橋箱崎（東京都中央区）」、「エスペリアイン大阪本町（大阪市西区）」、「エスペリアホテル博多（福岡県博多区）」、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は872百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業損失は65百万円（前年同四半期は30百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、12,907百万円増加し、231,710百万円となっております。このうち流動資産は5,746百万円増加し、128,174百万円となっており、固定資産は7,161百万円増加し、103,536百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が18,304百万円増加する一方で、現金及び預金が7,226百万円、仕掛販売用不動産が4,374百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が7,074百万円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、13,109百万円増加し、160,285百万円となっております。このうち流動負債は4,165百万円増加し、26,747百万円となっており、固定負債は8,944百万円増加し、133,538百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、買掛金が964百万円、短期借入金が742百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,231百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が8,843百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,560百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,801百万円、その他有価証券評価差額金が970百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ202百万円減少し、71,425百万円となっております。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | |||
| 不動産事業 | 開発流動化(「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売) | 8,500 | ＋47.0 |
| 再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売) | 475 | △91.1 | |
| アセットマネジメント | 232 | ＋53.2 | |
| 投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売) | 660 | ＋13.3 | |
| 小計 | 9,869 | △16.9 | |
| 不動産賃貸事業 | 住居 (マンション) | 1,059 | ＋14.8 |
| オフィス | 249 | ＋289.0 | |
| その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等) | 536 | ＋20.4 | |
| 小計 | 1,845 | ＋28.8 | |
| その他の事業 | 872 | ＋3.6 | |
| 合計 | 12,587 | △11.0 | |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,200,000 |
| 計 | 159,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,946,240 | 40,946,240 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,946,240 | 40,946,240 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月１日～2020年２月29日 | ― | 40,946,240 | ― | 16,184 | ― | 16,084 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,867,800 | 普通株式 | 40,867,800 | 408,678 | ― |
| 普通株式 | 40,867,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 76,840 | 普通株式 | 76,840 | ― | ― |
| 普通株式 | 76,840 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,946,240 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 408,678 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 ひびき監査法人
第39期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,918 | 37,691 | |||||||||
| 売掛金 | 814 | 540 | |||||||||
| 販売用不動産 | 28,637 | 46,941 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 46,339 | 41,965 | |||||||||
| 商品 | 1 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10 | 13 | |||||||||
| その他 | 1,708 | 1,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 122,428 | 128,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,696 | 31,194 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 7,623 | 5,040 | |||||||||
| 土地 | 38,721 | 43,993 | |||||||||
| 信託土地 | 5,571 | 4,054 | |||||||||
| その他（純額） | 807 | 1,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,420 | 85,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 161 | 154 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 172 | 165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,224 | 12,156 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 291 | 661 | |||||||||
| その他 | 4,318 | 5,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,781 | 17,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,374 | 103,536 | |||||||||
| 資産合計 | 218,803 | 231,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 477 | 1,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,315 | 3,058 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,387 | 18,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,237 | 1,067 | |||||||||
| その他 | 2,163 | 2,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,581 | 26,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 112,224 | 121,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183 | 194 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,399 | 1,407 | |||||||||
| 建設協力金 | 483 | 469 | |||||||||
| その他 | 303 | 397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,593 | 133,538 | |||||||||
| 負債合計 | 147,175 | 160,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,184 | 16,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,938 | 17,938 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,335 | 37,094 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,455 | 71,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 634 | △335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 571 | △388 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 600 | 600 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,627 | 71,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,803 | 231,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,144 | 12,587 | |||||||||
| 売上原価 | 9,005 | 6,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,138 | 6,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,897 | 2,472 | |||||||||
| 営業利益 | 3,241 | 4,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 307 | 420 | |||||||||
| 支払手数料 | 79 | 96 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | 115 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 507 | 621 | |||||||||
| 経常利益 | 2,740 | 3,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | － | |||||||||
| 過年度消費税等戻入額 | － | 116 | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,999 | 3,593 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 598 | 974 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 308 | 58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 906 | 1,032 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,092 | 2,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,074 | 2,560 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,092 | 2,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | △970 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81 | △960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,173 | 1,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,155 | 1,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた開発案件に係る保険料の返戻金を「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、売上総利益並びに事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた６百万円は、「売上原価」として組み替えております。
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ11,457百万円を振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | |
|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | |
| 減価償却費 | 259 | 342 |
| のれんの償却額 | 1 | 0 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,588 | 68.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,801 | 44.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,870 | 1,432 | 841 | 14,144 | － | 14,144 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12 | △8 | 82 | 86 | △86 | － |
| 計 | 11,882 | 1,423 | 923 | 14,230 | △86 | 14,144 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,632 | 557 | 30 | 4,221 | △979 | 3,241 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△979百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△965百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,869 | 1,845 | 872 | 12,587 | － | 12,587 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | 8 | 101 | 120 | △120 | － |
| 計 | 9,880 | 1,853 | 973 | 12,707 | △120 | 12,587 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,672 | 669 | △65 | 5,277 | △1,188 | 4,089 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,188百万円は、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,152百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円49銭 | 62円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,074 | 2,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,074 | 2,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,063,640 | 40,944,263 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円97銭 | 54円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,092,780 | 5,813,953 |
| (うち新株予約権)(株) | (1,092,780) | (－) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債)(株) | (－) | (5,813,953) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2020年４月13日、会社法第370条の規定に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 理由
新型コロナウィルス感染症による影響、昨今の株式市場や当社株価の動向、経営環境に応じた機動的な資本政策や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得する株式の種類：当社普通株式
(3) 取得する株式の総数：1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.44％)
(4) 株式取得価額の総額：10億円(上限)
(5) 自己株式の取得期間：2020年４月14日から2020年８月31日まで
(6) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月27日開催の第37期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること（なお、発行又は処分する株式数は年100,000株以内とする。）、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2020年２月27日開催の第38期定時株主総会において、本制度について当社の取締役に支給する金銭報酬債権を年額３億円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数を年300,000株以内にそれぞれ変更することにつき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要
| 払込期日 | 2020年４月23日 |
|---|---|
| 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 73,900株 |
| 発行価額 | １株につき1,180円 |
| 発行価額の総額 | 87,202,000円 |
| 割当予定先 | 取締役５名（社外取締役を除く）73,900株 |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 豊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 下 寛 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。