| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7799（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年９月１日至 2020年２月29日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,192,894 | 3,508,445 | 5,077,679 |
| 経常利益 | (千円) | 756,243 | 1,551,459 | 1,889,643 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 503,917 | 1,181,414 | 1,342,336 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,325,312 | 6,071,384 | 5,162,181 |
| 総資産額 | (千円) | 5,190,227 | 7,729,114 | 6,427,282 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.07 | 61.84 | 69.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.05 | 61.53 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 78.5 | 80.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 542,247 | 1,236,750 | 1,366,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,993 | △87,300 | △197,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △693,616 | △277,157 | △693,736 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,647,825 | 6,265,873 | 5,393,580 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.24 | 31.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第23期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時的に縮小する可能性があります。先行きの不透明感から売り手の譲渡ニーズが高まる可能性がある一方で、買い手が買収の検討を控えることや、資金調達環境の変化により買収資金の確保が困難になること等を要因として市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経済環境の悪化の程度が大きいほど、経済環境の悪化の期間が長期化するほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなる可能性があります。
なお、現在のところ当該リスクにより、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響は受けておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、米中の貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、依然として拡大傾向にあります。2019年3月の中小企業庁の中小企業政策審議会基本問題小委員会資料によると、後継者不在問題が解決しない場合、2025年頃までに最大約650万人の雇用と約22兆円のGDP（国内総生産）が喪失する可能性があるとしています。
このような環境下、当社では受託案件のチャネル拡大のため、広報部が積極的な活動を行い、新聞・雑誌等メディアへの露出を増やし、認知度向上に努めてまいりました。また2019年11月に経営者限定のセミナーを全国5か所で、業界セミナーとして調剤薬局オーナーを対象としたセミナーを全国6か所で行い、潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。また、当第２四半期会計期間におきましては、新規受託業務よりも案件のマッチング・成約業務に重点的に取り組んだ結果、成約数も大きく増加いたしました。
人員面におきましては、受託案件の増加への対応と持続可能な成長のため、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを７名増員しました。従業員の増加と金融機関からの研修生受け入れの増加に伴い2019年９月に東京オフィスは２度目の増床を行いました。
この結果、新規受託については197件（前年同四半期106件）と大幅に増加となりました。当第２四半期累計期間における売上については、成約組数は計70組（前年同四半期44組）となりました。大型案件が８組（前年同四半期２組）成約したこともあり、売上高は3,508百万円となり、前年同四半期と比べ60.0％増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や案件にかかる紹介料の増加等により、1,179百万円（前年同四半期比48.2％増）、販売費及び一般管理費は、３月開催予定だったセミナーが中止となったことにより費用が削減されたものの、人員数の増加等による人件費の増加、本社増床に伴う地代家賃の増加等があり、777百万円（前年同四半期比21.5％増）となった結果、営業利益は1,551百万円（前年同四半期比104.9％増）となりました。これらの結果を受け経常利益も、1,551百万円（前年同四半期比105.2％増）となりました。また、資産効率化のため投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を225百万円計上した一方、特別損失として投資有価証券評価損を27百万円計上した結果、四半期純利益は1,181百万円（前年同四半期比134.4％増）と増益となりました。
当社の成約組数と新規受託の第２四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
| 2020年８月期第２四半期（実績） | 2020年８月期第２四半期（目標） | 2020年８月期（目標） | 2020年８月期(達成率％) | |
|---|---|---|---|---|
| 成約組数（組） | 70 | 66 | 143 | 49.0 |
| 受託案件（件） | 197 | 169 | 358 | 55.0 |
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ998百万円増加し、6,928百万円となりました。これは主として、現金及び預金が872百万円、売掛金が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ303百万円増加し、800百万円となりました。これは主として、敷金の増加等により投資その他の資産が291百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ400百万円増加し、1,653百万円となりました。これは主として、未払法人税等が266百万円、賞与引当金が116百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、3百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ909百万円増加し、6,071百万円となりました。これは主として、利益剰余金が、配当により277百万円減少したものの四半期純利益により1,181百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,265百万円と前事業年度末と比べ872百万円の増加となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,236百万円(前年同四半期は542百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を1,748百万円計上した一方で、法人税等の支払額が341百万円、投資有価証券売却益が225百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87百万円(前年同四半期は118百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が230百万円あったものの、敷金の差入による支出が292百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は277百万円(前年同四半期は693百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が276百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済環境の悪化に伴い、買収検討者が減少する可能性があります。一方で、先行き不透明な状況を良い投資機会と捉えて積極的に買収を検討する企業もあり、このような有力な買い手候補を探索することが重要課題となります。
このような課題に対応するため、当社のＭ＆Ａポータルサイト「Ｍ＆Ａ Online」で買収意欲旺盛な企業が具体的な買収ニーズをアピールする機会と場を提供する「求社広告」の掲載や、企業買収検討者に代わって譲渡希望企業の探索を行う「プレマーケティングサービス」を活用することで、さらなる有力な買収候補者の探索、獲得に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月29日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地西新宿ビル８階 | 5,400,000 | 28.27 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 4,097,000 | 21.45 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 554,000 | 2.90 |
| 石塚 辰八 | 東京都清瀬市 | 552,800 | 2.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 540,200 | 2.83 |
| 鈴木 伸雄 | 東京都渋谷区 | 540,000 | 2.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 539,000 | 2.82 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 498,000 | 2.61 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 352,900 | 1.85 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 252,800 | 1.32 |
| 計 | － | 13,326,700 | 69.76 |
(注)2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2020年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 554,000 | 2.86 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 481,000 | 2.49 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 96,000 | 0.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 250,100 | 普通株式 | 250,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 250,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,100,200 | 191,002 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式3,900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 19,354,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 191,002 | ― |
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ストライク | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 250,100 | ― | 250,100 | 1.29 |
| 計 | ― | 250,100 | ― | 250,100 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年８月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,393,580 | 6,265,873 | |||||||||
| 売掛金 | 502,862 | 627,551 | |||||||||
| その他 | 36,611 | 39,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,016 | △4,302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,930,037 | 6,928,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 92,914 | 100,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | 884 | 5,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 403,444 | 694,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 497,244 | 800,967 | |||||||||
| 資産合計 | 6,427,282 | 7,729,114 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 105,482 | 112,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,594 | 634,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 116,758 | |||||||||
| その他 | 779,717 | 789,915 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,253,794 | 1,653,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 11,305 | 3,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,305 | 3,768 | |||||||||
| 負債合計 | 1,265,100 | 1,657,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,048,506 | 4,952,911 | |||||||||
| 自己株式 | △518,618 | △518,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,155,122 | 6,059,194 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,955 | 8,085 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,955 | 8,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,104 | 4,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,162,181 | 6,071,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,427,282 | 7,729,114 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,192,894 | 3,508,445 | |||||||||
| 売上原価 | 795,922 | 1,179,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,396,972 | 2,328,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 639,895 | ※ 777,464 | |||||||||
| 営業利益 | 757,076 | 1,551,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 110 | |||||||||
| その他 | ― | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,037 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,037 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 756,243 | 1,551,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 225,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 225,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 27,643 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 27,643 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 756,243 | 1,748,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,520 | 597,104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △194 | △29,702 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252,325 | 567,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 503,917 | 1,181,414 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 756,243 | 1,748,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,752 | 11,895 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 27,643 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △225,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △430 | 1,286 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56,900 | 116,758 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | △193 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,615 | △124,689 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,598 | 7,009 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △123,214 | △39,649 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,198 | 49,760 | |||||||||
| その他 | 32,000 | 4,255 | |||||||||
| 小計 | 786,867 | 1,577,892 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 193 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △244,823 | △341,335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 542,247 | 1,236,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △649 | △18,771 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △5,548 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 230,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,344 | △292,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,993 | △87,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △519,578 | △331 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,038 | △276,826 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △693,616 | △277,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △270,363 | 872,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,918,188 | 5,393,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,647,825 | ※ 6,265,873 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 56,900 | 千円 | 114,625 | 千円 |
| 給与手当 | 117,501 | 千円 | 165,456 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | |||
| 現金及び預金 | 4,647,825 | 千円 | 6,265,873 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,647,825 | 千円 | 6,265,873 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,187 | 9.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が518,541千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 277,010 | 14.50 | 2019年８月31日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 26円07銭 | 61円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 503,917 | 1,181,414 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 503,917 | 1,181,414 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,327,138 | 19,104,122 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円05銭 | 61円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 16,991 | 95,922 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 久 友 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの2019年９月１日から2020年８月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。