6255 エヌ・ピー・シー 四半期報告書－第28期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、10月に実施された消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みや、製造業における輸出や設備投資の弱含みに加え、第２四半期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により景気の停滞感が強まりました。世界経済におきましても、米中貿易摩擦等の不安定な情勢の継続に加え、新型コロナウイルスの影響が拡大して先行きの見通しが立ちにくい状況となっております。

当社の装置関連事業におきましては、FA装置を提供している業界により差はあるものの、主要顧客である米国の太陽電池メーカー以外でも、全般的に生産の効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが存在しています。また、人手不足に伴い工場内の自動化や省力化を図るニーズが継続しています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内で固定価格制度の見直しに向けた議論がされていますが、認定済みで未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり各地で順次設置されています。また、引き続き廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,194百万円（前年同期比155百万円の増収）と概ね予定通りとなりました。一方、期初の想定よりも研究開発費、人件費、貸倒引当金等の販売管理費が減少したため、利益面は予定よりも増加し、営業利益は164百万円（前年同期比76百万円の減益）、経常利益は156百万円（前年同期比84百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（前年同期比88百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（装置関連事業）

売上高は1,864百万円（前年同期比65百万円の増収）となりました。米国の太陽光パネルメーカーからの既設ラインの増設を予定通り売上計上し、部品販売も堅調に推移しました。また、自動車業界に向けたFA装置も販売したことによるものです。

営業利益につきましては302百万円（前年同期比114百万円の減益）となりました。売上総利益及び売上総利益率は概ね想定通りとなりましたが、販売管理費が減少したことで想定よりも利益が拡大しました。

（環境関連事業）

売上高は330百万円（前年同期比89百万円の増収）となりました。工期が遅れていた検査の実施や定期検査等の太陽光発電所の検査サービスが好調に推移したことや、国内の産業廃棄物業者に太陽光パネルの自動解体ラインを販売したこと等によるものです。

営業利益につきましては129百万円（前年同期比59百万円の増収）となりました。付加価値が高い事業のため高利益率を維持しました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,043百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,517百万円、仕掛品の増加2,408百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少1,056百万円があったことによるものであります。固定資産は4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少72百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、10,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,970百万円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加427百万円、電子記録債務の増加1,068百万円、前受金の増加1,497百万円があった一方で、リース債務の減少36百万円、賞与引当金の減少26百万円があったことによるものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加なりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円の計上があった一方で、剰余金の配当77百万円、自己株式の増加38百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,517百万円増加し、2,237百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果取得した資金は1,685百万円(前年同期は163百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上156百万円、減価償却費の計上96百万円、売上債権の減少1,065百万円、仕入債務の増加1,495百万円、前受金の増加1,497百万円があった一方で、賞与引当金の減少26百万円、たな卸資産の増加2,408百万円、その他の減少188百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は4百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円があった一方で、関係会社の清算による収入7百万円、その他の増加4百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は162百万円(前年同期は77百万円の支出)となりました。これは主として、リース債務の返済による支出36百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額76百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クレディ・スイス証券株式会社及びクレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）が2020年３月23日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者      クレディ・スイス証券株式会社

住所            東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー

保有株券等の数  株式  140,400株

株券等保有割合  0.64%

大量保有者      クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）

住所            スイス国チューリッヒ、8001、パラデプラッツ８番地

保有株券等の数  株式  115,600株

株券等保有割合  0.52%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上