6634 ネクスグループ 四半期報告書－第37期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動の停滞は避けられない状況となっております。

　このような事業環境において、株式会社ネクス（以下ネクス）では、主軸商品であるLTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」に追加サービスとして、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークに対応したセキュリティ強化サービスを、株式会社CAICAテクノロジーズと共同開発を開始し、６月にはリリースを予定しております。

　また、ネクスが開発を進めている「NCXX AI BOX」の実証実験を株式会社チチカカ（以下チチカカ）の店舗において開始をいたしました。チチカカ店舗に「NCXX AI BOX」を設置し、店舗及び店舗前を通過する人の行動データを分析することで、入店したお客様が店頭の何処を見て入店をしたのか、何処を見て入店をしなかったのか、また、どのディスプレイを見て商品を買ったのかなどを分析し、店舗のレイアウトやディスプレイ、商品配置、店員の動きなどに活用していくVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）を実施していきます。

　連結業績につきましては、2019年11月にLTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、今までのIoT/M2M分野だけでなく、コンシューマー向けのPC/タブレットでの利用やドコモブランド利用者など、これまでよりも幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。

　一方で新型コロナウイルスの影響により、インターネット旅行事業では、申込数の減少とキャンセルが発生し、売上が減少しております。キャンセルを行うお客様に対しては夏休み以降シルバーウィークを中心にスケジュールの延期の提案などを行い、売上の減少を最小限に留める取組みを行っております。

　また、チチカカにおいては、商品の多くを中国から仕入れていたこともあり一部商品の入荷に遅れが発生し機会損失が発生しましたが、現在は仕入の遅延は解消しております。一方でショッピングモール、路面店などで客足が遠のき、売上が減少しております。

　上記の結果、売上高は2,221百万円（対前期比6.3％減）となりました。それに伴い、営業損失は79百万円（前期は営業損失105百万円）、経常損失は76百万円（前期は経常損失154百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失は42百万円（前期は税金等調整前四半期純損失308百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失327百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。

　具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

　画像認識に関する研究開発については前期より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

　　　　　 画像認識によるトマトの選果 　　　　　　　　　　　　　　画像認識による交通解析

　既存製品につきましては、2019年度米国国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米国政府機関による上記５社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心してご使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加しております。

　また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることが予想されます。

　今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*１や次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

＊１「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

　株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供に加え、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供、その他介護事業者をサポートする様々なサービスの提供を行い「総合介護事業支援企業」として活動を行っております。

　CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、見守りシステム等の介護ロボット、施設内通信システムの導入支援、空調コスト・銀行振込手数料の削減サービス、クラウド人事・労務ソフトの紹介に加えて、新たにディヴォートソリューション株式会社の提供するRPA*２「アシロボ」の取り扱いを開始しました。また、株式会社ライトアップと提携し、介護事業者向けに公的支援制度（助成金・補助金）の活用の支援を行ってまいります。

＊２「RPA」とは、「Robotic Process Automation」の略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取組み。

　株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）は、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing, Inc.）と日本国内総理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt 3＊３製品やeGPU＊４などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。2019年夏に取扱いを始めた新ブランドの「Akitio」を含め、従前のAmazon.comでの販売に追加して、2019年10月からYahooショップ、また2020年１月から楽天市場で新たに直営ショップを開店して商品数630点を陳列し、収益増加に貢献し始めております。また、2020年５月にオープン予定となっているau PAYマーケット（総合通販サイト）にも出店を計画しており、EC販売を積極的に進めております。

　また、自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、2018年末に株式会社スクウェア・エニックスの運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指しております。

＊３「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。

＊４「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

　農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」として５色のミニトマトの栽培に加え、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいており、今期より圃場面積を５倍強に増加して供給量の確保を図っております。

　　　　　　　　　　「GOLDEN BERRY」　　　　　　　　　　　　　　　　　「GOLDEN BERRYアイス」

　また、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法をはじめとした儲かる農業のパッケージを提案する、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしてまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は312百万円（対前期比82.3％増）、営業利益は37百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　ウェブトラベルではコンシェルジュがLINEを使ったチャットでの無料の旅行相談を開始し、需要拡大を図っております。また、クラウドソーシング事業においては、グループ会社である株式会社フィスコからの大幅な受注増に対応できるようにクラウドコンシェルジュの増員・整備に注力いたします。さらに、株式会社ローソンエンタテインメントと業務提携を開始し、同社のチケット事業「ローソンチケット」のユーザーにウェブトラベルのオーダーメイド旅行の見積りサービスを提供します。まずは、「欧州サッカー観戦オーダーメイドツアー」と「ブロードウェイ観劇オーダーメイドツアー」の販売を行います。

　一方、株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、「フランス人向けの訪日旅行サービス」を開始します。フランスにも特化した旅行会社（フランス旅行・留学手配）としての経験を踏まえ、今回新しい試みとして、フランス語を学んでいる現役の大学生が、自分の住んでいる地域の特色ある文化などを盛り込んだツアーを提案してまいります。

　以上の結果、ウェブトラベルでは年末年始の日本人の海外旅行者数が過去最高の76.2万人となった好影響を受け、また、グロリアツアーズでは当初2020年８月に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックのため、各競技の選考を兼ねた国際大会や強化合宿の遠征が前倒しで増えたことにより、ほぼ前年同水準の売上を確保することができ、海外旅行事業売上が379百万円、国内旅行事業売上が55百万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は434百万円（対前期比0.9％減）、営業損失は25百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　チチカカは、2020年１月末時点で店舗事業においては91店舗体制、EC事業においては７店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

販売における具体的取組みとしては、今年も地球環境を守るアースガーデンに2020年１月18日から19日で出展いたしました。これまでもアースガーデンには年３回（春夏秋）出展しておりましたが、さらに貢献できる機会を拡大する意味で「2020冬」に初参加いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、今回はサンプル品とＢ品（一部ほつれや汚れがある製品でレジ精算時に一人一人にご説明）のみを格安で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、売上構成比の約80％がＢ品での販売となりました。

　また、本年も福袋販売を実施しました。本年はECサイトでの販売量を強化した形での取組みを行い、同ECサイトにおいて12月中に予約完売になるほどの注文をいただきました。店舗販売においても好調で推移し、最終的には１月中に全品完売することができました。店舗やECサイトのお客様の声、SNS上でも非常にお得であるとの評価をいただくことができており、既に次回に向けたプロジェクトも始動しております。

　一方で、新型コロナウイルスの影響により春物商材の入荷遅れによる機会損失と顧客数の減少により売上が減少をしております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,471百万円（対前期比16.6％減）、営業利益は9百万円（対前期比72.1％増）となりました。

（仮想通貨・ブロックチェーン事業）

　イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだZaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は0百万円（前期は売上高△７百万円）、営業損失は5百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して517百万円減少し、6,167百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が285百万円減少、商品及び製品が160百万円減少し、仕掛品が126百万円増加したものの、投資有価証券が199百万円減少したことによります。

（負債）
　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して309百万円減少し、4,140百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が131百万円減少、前受金が57百万円増加し、賞与引当金が31百万円減少、未払金が33百万円減少し、借入金残高（※）が153百万円減少したことによります。

（純資産）
　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して207百万円減少し、2,027百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が91百万円減少し、その他有価証券評価差額金が123百万円減少したことによります。

（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3,503千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上