E01484 小島鐵工所 四半期報告書－第120期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．第119期第１四半期累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

名古屋証券取引所の上場廃止基準について

当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が５億円未満になった場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基準第２条第１項第４号本文では、９ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他名古屋証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に名古屋証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上にならないときは上場廃止になる旨規程されております。

なお、当社株式の令和２年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円未満となりましたので、上記書面を令和２年６月末までに名古屋証券取引所に提出する予定です。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。

このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、大型受注物件の消化が一服し、当面の受注も伸び悩んでいることから、前年同四半期（５億79百万円）を下回る２億86百万円の売上計上となりました。

利益面につきましては、引き続き原価を始め経費全般に亘る節減に努めましたが、固定費を吸収できる売上高が得られず、第１四半期純損益は、前年同四半期純利益39百万円から44百万円の四半期純損失となりました。

受注状況につきましては、当第１四半期受注高は、世界的経済不況の影響を受け大口物件に恵まれなかったこと等から、１億26百万円（前年同期１億71百万円）と弱含みとなっております。受注残高につきましては、平成30年に受注した令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円の確保により25億37百万円（前年同期末35億57百万円）の大台を確保できており、今後の営業展開に期待しているところであります。現在、一段と厳しさを増す環境下にありますが、引き合いが見込まれている大型物件の成約に向け全力で取組み、一層の受注及び売上の回復を目指しているところであります。

(2)財政状態の状況

当第１四半期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ３億46百万円減少して、29億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億52百万円及び流動資産のその他が１億４百万円（うち未収消費税等１億３百万円）減少したことによります。

負債合計は、前事業年度末に比べ３億円減少して、22億５百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が１億65百万円（うち未払消費税等１億46百万円）の増加がありましたが、支払手形及び買掛金が２億45百万円、前受金が１億80百万円減少したことによります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少して、７億31百万円となりました。これは主として利益剰余金が44百万円減少したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)東京証券取引所については、当該取引所の有価証券上場規程第601条１項第４号aに抵触し、９ヶ月（事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならなかったため、令和２年３月29日に上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）

1.配当金支払額

2.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年12月１日　至　令和２年２月29日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期順損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の令和元年12月１日から令和２年11月30日までの第120期事業年度の第１四半期会計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和２年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上