7487 小津産業 四半期報告書－第109期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）の業績は、売上高298億64百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益４億18百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億47百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

エレクトロニクス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、クリーンルーム用マスクの急激な需要増があったものの、主に中国および東南アジア地域における半導体・電子部品メーカーの稼働率低下の影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生用品の販売が増加するなど、概ね堅調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内向けの販売が減少した影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

小津（上海）貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向け以外の販売が復調傾向にあるため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、売上高が前年同期を上回りましたが、材料費増加等の影響により、利益面では下回りました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外および九州地区における販売が減少した影響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は98億67百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は３億70百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、前年同期と比べ売上高が微増となり、利益面でも損失幅が縮小しました。

この結果、売上高は199億４百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失１億30百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は92百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の2019年３月から2019年11月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の2019年４月から2019年12月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億65百万円増加し、240億28百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加11億61百万円、「建設仮勘定」の増加９億３百万円、「投資有価証券」の増加４億８百万円、「現金及び預金」の減少９億80百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億84百万円増加し、93億９百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加４億99百万円、「短期借入金」の増加１億80百万円、「繰延税金負債」の増加１億35百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億80百万円増加し、147億18百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加２億88百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加２億78百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額938千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額711千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

2020年１月14日開催の当社取締役会で決議された設備投資について、連結子会社であるアズフィット株式会社において、2020年１月29日に以下の設備を取得いたしました。

なお、同社の決算日は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映されておりません。

１．設備投資の目的

　家庭紙・日用雑貨事業の物流設備における収益性の向上を目的としております。

２．設備投資の内容

(1)所在地　　神奈川県愛甲郡愛川町

(2)内容　　　事業用土地

(3)面積　　　7,712.09㎡

(4)金額　　　639,682千円

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上