6492 岡野バルブ製造 四半期報告書－第121期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第120期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第120期第１四半期連結累計期間及び第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染流行の長期化による世界経済の機能不全を背景とした経済活動の衰退や株式市場の混乱がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、女川原子力発電所２号機が新規制基準に基づく安全審査の合格を決めたことなど、再稼働への動きが一部見られましたが、再稼働時期については不透明であり、依然として厳しい環境が続いております。

このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、インドネシアの新設火力発電所であるチレボン石炭火力発電所２号機や柏崎刈羽原子力発電所７号機向け、川内原子力発電所１、２号機向けの販売が中心となりました。しかしながら、大口案件がなかった事により、当第１四半期連結累計期間においても前年同期に引き続き低調に推移いたしました。

メンテナンス事業におきましては、既存ニーズの掘り下げにより受注範囲の拡大は見られましたが、例年第１四半期は季節的要因から閑散期に該当しており、これに伴い売上対象の多くが小口工事となった事から、売上高は前年同期に引き続き低調に推移いたしました。

新規事業におきましては、草創期を脱しはじめている事業もあり、その進捗につきましても概ね期初の計画通りに推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は731百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、利益面につきましては、売上高の絶対量不足が大きく影響したことから、営業損失314百万円（前年同期は営業損失476百万円）、経常損失286百万円（前年同期は経常損失456百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ693百万円減少し、12,151百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が294百万円、仕掛品が458百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,397百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、3,992百万円となりました。この主な要因は、買掛金が114百万円、未払費用が117百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ332百万円減少し、8,158百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が293百万円減少したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△176,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△165,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である岡野クラフト株式会社は、福島第一原子力発電所の事故に伴い東京電力ホールディングス株式会社へ請求しておりました賠償金額が決定し合意しております。合意内容は次のとおりです。

１.　　　賠償金額　　　　125百万円（特別利益として計上）

２.　　　合意締結日　　　2020年３月24日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上