2791 大黒天物産 四半期報告書－第34期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、2019年12月以降に中国において発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税後の消費動向の低迷に加え、中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりを見せており、各種イベントの自粛や外出機会の手控え、訪日外国人の減少、輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しております。

　小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による外食控えなどで、家庭内消費の需要が高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦略として、新潟県、和歌山県、愛媛県にそれぞれ１店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,526億４千４百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益34億２千１百万円（前年同期比53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千２百万円（前年同期比216.8％増）となりました。

　なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、商品及び製品の減少（59億８千３百万円から57億８千万円へ２億３百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（73億６千３百万円から77億３千５百万円へ３億７千２百万円増加）、その他の流動資産の増加（42億１千１百万円から43億１千９百万円へ１億７百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、538億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、投資その他の資産の増加（114億８千４百万円から117億９千７百万円へ３億１千２百万円増加）などに対し、有形固定資産の減少（424億９千１百万円から418億７千１百万円へ６億２千万円減少）によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、290億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（124億８千９百万円から116億２千２百万円へ８億６千６百万円減少）、賞与引当金の減少（４億５千８百万円から２億３千９百万円へ２億１千９百万円減少）、その他の流動負債の減少（70億９千４百万円から57億２千５百万円へ13億６千８百万円減少）などに対し、短期借入金の増加（79億９千５百万円から108億３千万円へ28億３千４百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、86億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（25億４千４百万円から26億７千５百万円へ１億３千万円増加）などに対し、長期借入金の減少（55億７千９百万円から37億９千４百万円へ17億８千４百万円減少）、その他の固定負債の減少（22億１千８百万円から21億１千６百万円へ１億１百万円減少）によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、346億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△５億５千７百万円から△８億４千５百万円へ２億８千７百万円減少）に対し、利益剰余金の増加（301億６千８百万円から318億７千万円へ17億１百万円増加）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、533,220株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．自己株式の取得

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

自己株式の取得状況

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年３月31日をもちまして終了いたしました。

(参考）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

　 ① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

　 ② 取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

　 ③ 株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

　 ④ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

　 ⑤ 取得する期間　　　　　　2019年10月11日～2020年３月31日

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上