2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第19期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当変更を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移したものの、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。期間の後半には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が抑制され、個人消費や企業収益に影響を与える懸念が高まりました。

このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は「サーラ元年・これからの成長のスタート」をテーマに掲げた第４次中期経営計画を策定し、重点課題に掲げた「暮らしのサーラの新展開」「サーラの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みを開始しました。本中期経営計画においてサーラグループは、質を高める取組みにこれまで以上に注力しお客さまの信頼を獲得するとともに、お客さまのニーズに対して各社、各人の力を結集できるように事業の枠組みを見直します。また、社員一人ひとりが意識と行動を変革することにより計画の実現を促進します。

当第１四半期連結累計期間におきましては、期初に中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社は合併し、サーラエナジー株式会社として生まれ変わりました。同時に「お客さま起点」「地域軸」に基づく地域販社体制へ移行し、これまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスを提供します。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年を記念する商品としてアレルギーに配慮した住まい「Best-air＋（ベステア・プラス）」を開発し、2020年１月に販売を開始しました。また、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は、現在、本事業によるまちづくりの第一歩となる東棟の竣工に向けて工事は予定どおり進捗しています。サーラグループは、本事業において地域活性化につながるプログラムの推進や施設全体の価値向上に取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はエネルギー＆ソリューションズ事業をはじめ各セグメントともに順調に伸長したことから前年同期比4.9％増の53,290百万円となりました。利益面は売上高の増加に伴い営業利益は2,359百万円と前年同期比26.8％増加し、為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したため経常利益は2,931百万円と前年同期比34.1％増加しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円と前年同期比35.4％増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高27,981百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益2,293百万円（前年同期比4.8％増）

冬期の気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少しましたが、大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しました。また、2019年７月に竣工した東三河バイオマス発電所が順調に稼働し、業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高6,726百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益407百万円（前年同期比17.4％増）

建築及び土木部門の完成工事の減少を、設備工事及びメンテナンス部門における空調設備工事などの完成工事が増加することによりカバーし、売上高、営業利益ともに増加しました。

ハウジング事業

売上高6,197百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失512百万円（前年同期は営業損失491百万円）

住宅販売部門において、2019年６月に連結子会社化した株式会社宮下工務店の実績が加わりました。また、住宅部資材加工・販売部門において、静岡エリアの受注が増加しました。以上により売上高は増加しましたが、分譲住宅の販売棟数が低調な結果となったため営業損失を計上しました。

カーライフサポート事業

売上高3,287百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失62百万円（前年同期は営業損失155百万円）

アウディの新車販売部門は、前年同期に発生した主力車種の出荷停止による影響が解消したことから販売台数は大幅に増加しました。一方、フォルクスワーゲンの新車販売台数は減少したため、セグメントの売上高は微増となりました。利益面はアウディの新車販売台数が増加したことにより、営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高7,103百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益185百万円（前年同期比115.2％増）

畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年９月に連結子会社化した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

プロパティ事業

売上高1,145百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益14百万円（前年同期比67.4％減）

資産マネジメント部門は堅調に推移しましたが、不動産仲介部門は大型物件が減少したため手数料収入が減少しました。以上により、売上高、営業利益ともに減少しました。

②財政状態

（資産）

資産は196,657百万円と、前連結会計年度末と比較して1,540百万円増加しました。これは主に、「商品及び製品」が2,780百万円増加したこと、「仕掛品」が1,724百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,675百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が3,550百万円減少したこと、「繰延税金資産」が1,019百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は135,801百万円と、前連結会計年度末と比較して351百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が3,531百万円増加したこと、流動負債の「その他」が1,151百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が115百万円増加したことに対し、「未払法人税等」が1,935百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が969百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は60,856百万円と、前連結会計年度末と比較して1,189百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が1,442百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,032百万円増加、配当の実施により726百万円減少）したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在10,000株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第１四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,148,900株（議決権の数11,489個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,524,100株（議決権の数25,241個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）  １．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第１四半期会計期間末日現在10,000株であります。

２．上記以外に当第１四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,148,900株及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,524,100株を自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更）

従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

2019年12月１日、当社（純粋持株会社）の完全子会社であるサーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

（注）　2019年１月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（注）　2020年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去186百万円、全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント損失（△）については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去313百万円、全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　中部瓦斯株式会社

事業の内容　　　　都市ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

被結合企業の名称　ガステックサービス株式会社

事業の内容　　　　ＬＰガス事業、高圧ガス事業、石油事業、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

（2）企業結合日

2019年12月１日

（3）企業結合の法的形式

中部瓦斯株式会社を存続会社とし、ガステックサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

サーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

共通支配下の取引等

（連結子会社間の分割）

１．取引の概要

（1）吸収分割承継企業の名称及び事業の内容

①名　　　称　サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、

暮らしのサービスに関する事業

②名　　　称　サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、

暮らしのサービスに関する事業

③名　　　称　サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社

事業の内容　ＬＰガスの製造及び販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

④名　　　称　サーラＥ＆Ｌ静岡株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、石油製品の売買、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

（2）企業結合日

2019年12月１日

（3）企業結合の法的形式

サーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）を吸収分割会社とし、サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（4）その他取引の概要に関する事項

これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第１四半期連結累計期間1,865千株・当第１四半期連結累計期間1,269千株、役員向け株式交付信託　前第１四半期連結累計期間2,542千株・当第１四半期連結累計期間2,524千株）。

３．当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年１月14日開催の取締役会において、第18期（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　726百万円

　③　１株当たり配当額　　　11円

　④　基準日　　　　　　　　2019年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　2020年１月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上