6159 ミクロン精密 四半期報告書－第61期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善したものの、新型コロナウイルスの影響により足下で大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移しました。
　当工作機械業界におきましては、これまでの弱含みの投資環境に加え、感染症の影響により受注が減少傾向にあり、受注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられました。
　このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、2,370百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益で123百万円（同79.1％減）、経常利益で331百万円（同49.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益では220百万円（同53.0％減）となりました。

　なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は184百万円となりました。
　これは主に、法人税等の支払による支出が133百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が347百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は73百万円となりました。
　これは主に、投資有価証券の償還による収入が135百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が120百万円、投資有価証券の取得による支出が111百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は293百万円となりました。
　これは主に、配当金の支払が112百万円あったものの、短期借入金の増加が405百万円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する148,403株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式105,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式42,953株が含まれております。

　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,471,605株あります。なお、自己株式1,471,605株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する148,403株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式148,400株（議決権の数1,484個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,484個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,054個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する148,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第２四半期連結会計期間165,767千円、105,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,307千円、44,725株、当第２四半期連結会計期間67,522千円、42,953株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日　至 2019年２月28日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金2,035千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金832千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し95,500株を130,548千円で取得いたしました。また、従業員向け株式交付信託制度に基づき社員向け株式交付信託から株式を交付したことにより432千円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が130,160千円増加しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日　至 2020年２月29日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,980千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金805千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」44,961株、当第２四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」108,700株及び「社員向け株式交付信託」44,219株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上