2168 パソナグループ 四半期報告書－第13期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　①当第３四半期の経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が弱含むなかで製造業を中心に慎重さが増し、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、加えて新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境としては、主に前期に影響を受けた労働者派遣法の改正への対応が一巡する一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービスのニーズが拡がり続けています。

新型コロナウイルスに対しては、当社では日本国内での感染拡大によるリスクをいち早く捉えて１月31日に「新型肺炎対策本部」を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全従業員の感染リスクの軽減・安全確保を目的に「オフピーク通勤制度」や登録面談をモバイルで行う「モバイルカウンセリング」、学校休校に伴う子連れ出勤が可能な「ファミリー・ワーク・オフィス」をはじめとした様々な対策を講じております。

このような状況のなか、当四半期は顧客のニーズに柔軟に対応するＢＰＯサービス（委託・請負）や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス（人材派遣）が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしているため減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、239,348百万円（前年同期比1.6％減）となりました。売上総利益については主にＢＰＯサービス、アウトソーシング及び人材紹介事業の増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり、55,631百万円（前年同期比2.6％増）と増加しました。

販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しました。この結果、営業利益は5,856百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は5,554百万円（前年同期比1.1％減）、第２四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※第１四半期連結会計期間より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他

売上高　196,897百万円　営業利益　5,460百万円

〔エキスパートサービス〕　売上高　112,532百万円

　改正派遣法や労働契約法に対応し、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期は稼働者数が前年を下回る状況からスタートしました。景気の先行き不透明感から主にメーカー等からの受注は減少傾向にあるものの、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数は当第３四半期にかけ改善基調が続きましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、今後の動向は不透明になっております。

　前期は一部子会社が決算期変更により２ヶ月多く業績を計上していること等もあり、当四半期の売上高は112,532百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　また、この４月からの「同一労働同一賃金」に向けて、以前から派遣スタッフの処遇向上のためクライアントとの交渉を進めてまいりましたが、概ねご理解をいただいております。

〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング（委託・請負））　　売上高　72,229百万円

　コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩを活用したオペレーターの応対評価により高品質なサービス提供で競争力を高めるとともに、12月に長崎センターを拡張し新たな雇用創出と企業ニーズに対する供給力強化を図りました。ＢＰＯサービス全体の更なる事業拡大に向けて、グループ全体でのマーケティングの推進や人員増強、体制強化にも取り組んでおります。またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが堅調に拡大しております。

　当期初より、一部連結子会社を持分法適用会社へ移行しておりますが、売上高は72,229百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　6,219百万円

　教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社で前期寄与した大型案件が終了したことに加えて、エキスパートサービスで前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料が一巡したことから、売上高は6,219百万円（前年同期比10.1％減）と減収となりました。

〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕　　売上高　5,916百万円　営業利益　260百万円

　海外は中国、香港において政治・経済情勢の影響が拡大しているものの、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤサラナ）やタイ、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナム等が引き続き増収となりました。一方、体制強化のための採用・研修等による販管費の増加、また為替も影響し、売上高は5,916百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は260百万円（前年同期比48.7％減）と増収減益となりました。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は196,897百万円（前年同期比3.5％減）と減収ながらも、粗利率の改善と販管費抑制等により、営業利益は5,460百万円（前年同期比20.5％増）と増益となりました。

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)　　売上高　11,271百万円　営業利益　2,340百万円　

　人材紹介事業は一部業種での採用控えや採用基準の高まりはありますが、経験豊富な専門人材に対する需要は強く、なかでも株式会社パソナ顧問ネットワークが大幅に伸長しました。また現在、コンサルタントの育成強化に取り組む株式会社パソナでは転職エージェントとして２年連続で顧客満足度総合第１位※の外部評価もいただき、引き続き質の高いサービス提供と生産性向上に注力しております。

　一方、再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注は前年同月を上回って推移しているものの、前期の大型案件の終了の影響もあり、当期は減収となりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は11,271百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は上期のマイナスをカバーできず2,340百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

※2020年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナの人材紹介部門が２年連続で総合第１位。

アウトソーシング　　売上高　27,062百万円　営業利益　5,954百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風になっており、福利厚生事業で新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなど一部見込み違いはあるものの引き合いは依然として強く、福利厚生事業やヘルスケア事業を中心に拡大しました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。これらの結果、売上高は27,062百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は5,954百万円（前年同期比10.4％増）と増収増益となりました。

ライフソリューション　　売上高　4,692百万円　営業利益　149百万円

　介護分野ではデイサービスや訪問介護の運営に加え、家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスといった関連サービスを拡大し、また保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を前期末に８施設増設していることから増収となりました。この結果、売上高は4,692百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は149百万円（前年同期比13.5％増）と増収増益となりました。

地方創生ソリューション（旧パブリックソリューション）　　売上高　2,253百万円　営業損失　1,301百万円

　兵庫県淡路島では昨年４月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO＆BORUTO忍里」を、また８月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、日本を代表するマンガやアニメを用いた魅力的な観光スポットの開発に取り組みました。また、株式会社丹後王国では、京の台所である京都錦市場商店街に丹後地域のアンテナショップ「丹後TABLE」を開設するなど地域商社として京野菜や果物の販促支援の活動を拡大しています。これらの結果、売上高は2,253百万円（前年同期比27.5％増）と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加により、営業損失1,301百万円（前年同期は営業損失968百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△2,828百万円　営業利益　△6,746百万円

　グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。

■セグメント別業績

※第１四半期連結会計期間より、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,167百万円減少（3.5％減）し、115,291百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,405百万円、有形固定資産の増加1,048百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,886百万円減少（7.4％減）し、73,319百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,780百万円、借入金の減少4,994百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加1,395百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,718百万円増加（4.3％増）し、41,972百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益568百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少2,370百万円、配当金の支払712百万円、非支配株主持分の減少1,961百万円等によるものであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.1ポイント改善し、27.8％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

    2019年11月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式475,700株（議決権数4,757個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

   2019年11月30日現在

（注）１ 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式475,700株（1.14％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式47株が含まれておりません。

３ 2020年１月27日付けで、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による306,000株の自己株式処分を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,793,047株（単元未満株式47株を含む。）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社丹後王国ブルワリー及び新たに設立した株式会社パソナ顧問ネットワークを連結の範囲に含め、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは2019年７月1日付けで、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。また、保有する全株式の売却を行った１社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外した株式会社パソナテキーラを持分法適用の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナ岡山については、第２四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2020年2月29日までの11ヶ月間を連結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有していた当社株式485,000株に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,310百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有していた当社株式475,729株に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が3,832百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,095百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2019年２月28日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,697百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△5,708百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,746百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△6,778百万円、セグメント間取引消去31百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社による当該子会社自己株式の取得と消却

　当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2019年11月１日付けで自己株式を取得し、保有する自己株式の一部を消却いたしました。

１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ベネフィット・ワン

事業の内容：福利厚生代行サービス

　（2）企業結合日

2019年12月１日（みなし取得日）

　（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

　（4）取引の目的を含む取引の概要

　当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため同社株式を取得し、それにより取得した自己株式の全株を消却いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．子会社による自己株式取得に関する事項

　取得した株式の総数　　　630,000株

　取得の対価　　現金　　　1,388百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（1）資本剰余金の主な変動要因

　連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。

　（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　678百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第３四半期連結累計期間は287,558株、当第３四半期連結累計期間は306,432株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第３四半期連結累計期間は193,973株、当第３四半期連結累計期間は207,268株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。