【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
| 【会社名】 | ナガイレーベン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２８９)８２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２８９)８２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ９月１日 至2019年 ２月28日 | 自2019年 ９月１日 至2020年 ２月29日 | 自2018年 ９月１日 至2019年 ８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,233,578 | 7,051,714 | 16,785,667 |
| 経常利益 | （千円） | 1,835,928 | 1,793,390 | 4,990,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 | （千円） | 1,263,483 | 1,236,439 | 3,445,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,287,320 | 1,191,400 | 3,354,249 |
| 純資産額 | （千円） | 37,654,902 | 37,903,521 | 39,721,741 |
| 総資産額 | （千円） | 41,459,454 | 41,836,436 | 44,281,128 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.00 | 37.45 | 103.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.8 | 90.6 | 89.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,790 | 149,288 | 3,433,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,717,837 | 2,631,850 | △1,605,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,994,561 | △3,025,890 | △1,994,899 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 5,159,353 | 5,020,298 | 5,257,761 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日 | 自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.54 | 23.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに④を追加しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
「④有事リスク 火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております」
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、前年10月に実施されました消費税増税に伴う診療報酬及び介護報酬の改定、また今年４月に予定されています隔年ごとの通常の診療報酬改定と極めて短い期間における矢継ぎ早の改定で、特に医療機関はその対応に追われるところでありました。
また、年明けより大きな問題に発展しました新型コロナウイルス感染症問題では、医療機関はその対策において最も重要な拠点であり、日を追うごとに拡がる感染拡大の事態収拾に向け全力で対処している最中であります。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は、報酬改定に関しては概ね想定内の改定率であったことから影響は軽微であったと推察されるものの、急激に拡大した新型コロナウイルス感染症問題への対応により医療機関は混乱状況に陥り、納入予定に遅れが発生するなど市場環境はその影響を受けたものと考えられます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、年明けまでは前年比プラスと順調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症問題の影響を受け、主力のヘルスケアウェアを中心に納入の遅れが発生、2月単月が大きく落ち込んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.5％の減収となりました。
売上高総利益率は、為替変動の激しい情勢にあって、比較的優位な為替先物予約ができた事や、海外生産比率の増加による原価低減を図れたことで改善効果があったものの、生地をはじめとする全般的な原材料の上昇や、国内での人件費上昇による原価上昇が響き、前年同期比0.3ポイントダウンの46.3%となりました。
販売費及び一般管理費の前年同期では、一過性費用として役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金発生などの特殊要因がありましたが、当第２四半期連結累計期間では特殊要因が発生していないこともあり、前年同期比3.3％減となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,051百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は1,739百万円（同3.2％減）、経常利益は1,793百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,236百万円（同2.1％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
ａ.資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は41,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,444百万円減少いたしました。流動資産合計は32,679百万円となり2,374百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,937百万円、電子記録債権の減少630百万円、受取手形及び売掛金の増加449百万円、たな卸資産の増加741百万円等であります。固定資産合計は9,156百万円となり、70百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,678百万円となり88百万円減少、無形固定資産は44百万円となり12百万円増加、投資その他の資産は1,433百万円となり６百万円増加いたしました。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少いたしました。流動負債合計は2,818百万円となり675百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少386百万円等であります。固定負債合計は1,114百万円となり、48百万円増加いたしました。
c.純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は37,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,995百万円の減少、自己株式の取得による1,031百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.7％から90.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は149百万円（前年同期は７百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,793百万円（同1,833百万円）、売上債権の減少額39百万円（前年同期は312百万円の増加）等による増加と、法人税等の支払額950百万円（同1,020百万円）、たな卸資産の増加額741百万円（同685百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,631百万円（同1,717百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,700百万円（同1,900百万円）等による増加、有形固定資産の取得による支出102百万円（同183百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,025百万円(同1,994百万円)となりました。
これは、配当金の支払額1,994百万円（同1,994百万円）、自己株式の取得による支出1,031百万円（同０百万円）による減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
| 相手先 | 契約品目及び内容 | 契約発効日 | 契約期間 |
| クラレトレーディング株式会社 | カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 | 1980年３月24日 | 自 1980年３月24日 至 1982年８月31日 （注）1 |
| 株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン | 「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約 | 2013年８月１日 | 自 2013年８月１日 至 2015年12月31日 （注）２ |
（注）１．2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。
２．３年毎に更新し、現在は2019年１月１日から2021年12月31日までの契約を締結しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2020年４月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,236,000 | 38,236,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,236,000 | 38,236,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年12月１日～ 2020年２月29日 | － | 38,236,000 | － | 1,925,273 | － | 2,202,171 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 澤登 一郎 | 神奈川県川崎市麻生区 | 5,786 | 17.61 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,347 | 7.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,882 | 5.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 1,725 | 5.25 |
| 有限会社登龍 | 東京都新宿区四谷三栄町12－58四谷税経ビル２階 | 1,455 | 4.43 |
| 澤登 辰郎 | 東京都中央区 | 1,050 | 3.20 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） | 890 | 2.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 786 | 2.39 |
| 澤登 春江 | 東京都中央区 | 623 | 1.90 |
| 水口 洋子 | 東京都世田谷区 | 592 | 1.80 |
| 計 | － | 17,139 | 52.16 |
（注）１．当社は、自己株式5,376千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．エフエムアール エルエルシーから2018年４月６日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー | 2,987 | 7.81 |
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 2,002 | 5.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,376,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,854,500 | 328,545 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,236,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 328,545 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ナガイレーベン株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10 | 5,376,600 | － | 5,376,600 | 14.06 |
| 計 | － | 5,376,600 | － | 5,376,600 | 14.06 |
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を86株保有しております。
２． 自己株式は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、400,000株の取得を行いました。また、2020年１月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,548株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,157,761 | 22,220,298 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,547,834 | ※１ 3,997,330 |
| 電子記録債権 | ※１ 1,792,308 | ※１ 1,161,843 |
| たな卸資産 | ※２ 4,479,844 | ※２ 5,221,096 |
| その他 | 77,612 | 80,774 |
| 貸倒引当金 | △1,076 | △1,556 |
| 流動資産合計 | 35,054,285 | 32,679,787 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,816,540 | 2,768,341 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 361,583 | 317,121 |
| 土地 | 4,438,249 | 4,434,116 |
| 建設仮勘定 | 8,803 | － |
| その他（純額） | 142,207 | 159,106 |
| 有形固定資産合計 | 7,767,384 | 7,678,687 |
| 無形固定資産 | 32,541 | 44,602 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 684,287 | 644,967 |
| その他 | 746,339 | 790,192 |
| 貸倒引当金 | △3,710 | △1,801 |
| 投資その他の資産合計 | 1,426,916 | 1,433,359 |
| 固定資産合計 | 9,226,842 | 9,156,649 |
| 資産合計 | 44,281,128 | 41,836,436 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,452,437 | 1,494,657 |
| 未払法人税等 | 994,666 | 608,658 |
| 賞与引当金 | 86,207 | 80,084 |
| その他 | 960,909 | 635,360 |
| 流動負債合計 | 3,494,220 | 2,818,761 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 23,260 | 24,935 |
| 退職給付に係る負債 | 661,834 | 706,737 |
| その他 | 380,072 | 382,482 |
| 固定負債合計 | 1,065,166 | 1,114,154 |
| 負債合計 | 4,559,386 | 3,932,915 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | 2,368,673 | 2,378,409 |
| 利益剰余金 | 40,120,937 | 39,362,206 |
| 自己株式 | △4,896,115 | △5,920,301 |
| 株主資本合計 | 39,518,768 | 37,745,588 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 276,505 | 265,456 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,722 | 506 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △77,255 | △108,029 |
| その他の包括利益累計額合計 | 202,972 | 157,933 |
| 純資産合計 | 39,721,741 | 37,903,521 |
| 負債純資産合計 | 44,281,128 | 41,836,436 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 売上高 | 7,233,578 | 7,051,714 |
| 売上原価 | 3,860,439 | 3,788,258 |
| 売上総利益 | 3,373,138 | 3,263,456 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,576,023 | ※ 1,523,883 |
| 営業利益 | 1,797,114 | 1,739,573 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,448 | 1,571 |
| 受取配当金 | 6,010 | 5,715 |
| 受取賃貸料 | 41,811 | 42,835 |
| 為替差益 | － | 9,424 |
| 雑収入 | 7,734 | 10,703 |
| 営業外収益合計 | 57,005 | 70,250 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 16,456 | 16,208 |
| 為替差損 | 1,477 | － |
| 雑損失 | 258 | 224 |
| 営業外費用合計 | 18,191 | 16,433 |
| 経常利益 | 1,835,928 | 1,793,390 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,310 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 11,278 |
| 特別利益合計 | 1,310 | 11,278 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,642 | 11,165 |
| 特別損失合計 | 3,642 | 11,165 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,833,596 | 1,793,503 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 605,055 | 578,886 |
| 法人税等調整額 | △34,942 | △21,823 |
| 法人税等合計 | 570,113 | 557,063 |
| 四半期純利益 | 1,263,483 | 1,236,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,263,483 | 1,236,439 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 四半期純利益 | 1,263,483 | 1,236,439 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,584 | △11,049 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,191 | △3,216 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,443 | △30,773 |
| その他の包括利益合計 | 23,836 | △45,039 |
| 四半期包括利益 | 1,287,320 | 1,191,400 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,287,320 | 1,191,400 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,833,596 | 1,793,503 |
| 減価償却費 | 166,371 | 168,416 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,931 | △1,429 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,804 | △6,122 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △177,735 | 1,675 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,541 | 1,035 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,458 | △7,287 |
| 為替差損益（△は益） | 2,101 | △7,515 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △11,278 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △999 | 7,496 |
| 有形固定資産除却損 | 3,331 | 3,669 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △312,694 | 39,684 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △685,070 | △741,252 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 84,577 | 42,716 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △93,483 | △161,226 |
| その他 | 208,360 | △28,686 |
| 小計 | 1,021,566 | 1,093,398 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,827 | 6,501 |
| 法人税等の支払額 | △1,020,604 | △950,611 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,790 | 149,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,100,000 | △3,100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000,000 | 5,800,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △183,574 | △102,232 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,213 | 14,986 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,418 | △19,450 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △668 | △676 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 35,362 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,456 |
| その他 | 3,285 | 2,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,717,837 | 2,631,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,994,454 | △1,994,494 |
| 自己株式の取得による支出 | △107 | △1,031,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,994,561 | △3,025,890 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,101 | 7,287 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △271,035 | △237,463 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,430,389 | 5,257,761 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,159,353 | ※ 5,020,298 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年２月29日） | |
| 受取手形 | 134,552千円 | 95,977千円 |
| 電子記録債権 | 33,529 | 18,685 |
※２．たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年２月29日） | |
| 商品及び製品 | 3,642,622千円 | 4,362,925千円 |
| 仕掛品 | 140,750 | 163,321 |
| 原材料及び貯蔵品 | 696,471 | 694,848 |
| 計 | 4,479,844 | 5,221,096 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| 従業員給料及び賞与 | 457,044千円 | 470,795千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,412 | 57,189 |
| 退職給付費用 | 18,536 | 23,877 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 85,136 | 1,675 |
| 広告宣伝費 | 229,008 | 231,970 |
| 減価償却費 | 98,267 | 102,479 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| 現金及び預金勘定 | 21,759,353千円 | 22,220,298千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,600,000 | △17,200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,159,353 | 5,020,298 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,994,786 | 60.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,995,170 | 60.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、自己株式が1,031,200千円増加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分により自己株式が7,210千円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,920,301千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 38円00銭 | 37円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 1,263,483 | 1,236,439 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,263,483 | 1,236,439 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,248,168 | 33,016,218 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年４月９日 |
| ナガイレーベン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 裕輔 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |