4430 東海ソフト 四半期報告書－第51期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2019年11月１日付で普通株

式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

なお、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定して

おります。

６．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴

い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴う

オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株

の有償第三者割当増資を実施しております。また、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名

古屋証券取引所市場第一部への上場に伴い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公募

増資を実施しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、国内製造業の業績に先行きの不透明感が覗くものの、為替は円安水準で推移し、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資も継続し堅調な状況が続いてまいりました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の影響が懸念される中、新たな脅威となる新型肺炎の世界的流行が日々顕著になり、製造業に係るグローバル・サプライチェーンの混乱を始めとして世界的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が強く懸念される状況であります。

　当社の属するソフトウエア業界におきましては、これまでのところ国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のデジタル化へのシステム投資は、これまで堅調に推移しております。しかし、新型肺炎の感染拡大による経済及び事業環境の悪化に伴う当社の受注・売上への影響は、現時点では確認されない状況でありますが、今後につきましては、システム投資の状況に少なからず変化が見られると推測されます。

　当第３四半期累計期間における各事業分野の取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、予てより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が引き続き拡大し、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大しております。車載及び民生の組込み開発につきましては、今後も継続して受注拡大が期待される一方、新型肺炎の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の事業環境の変化についても十分な注意を払い、引き続き業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来から取り組んでまいりました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発を安定的に受注し好調な業績を残しました。また、国内製造業が省力化や事業のデジタル化のためのシステム投資を継続し、当社顧客全般に渡りシステム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」を中心とした開発事案やノウハウを集約した「＋FORCE」の提案活動に注力すると共に、顧客毎の新型肺炎によるシステム開発投資の状況に柔軟に対応し、今後の業績向上を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、新たな体制の下、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注し、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年以上の業績を残しました。これまで当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型肺炎に対する政府予算の再配分等も視野に入れながら受注案件の選択受注に努め、引き続き安定的な売上の確保に努めて参ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めてまいりました品質管理手法（PMBOK）の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与したことに加え、働き方改革の推進により業務改善と労働時間の削減にも注力し労働環境の改善にも一定の効果を挙げてまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用が順調に進んでおり、開発体制の強化が進みました。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、1,881,986千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当第３四半期累計期間も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,299,475千円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、738,962千円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,920,424千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益401,757千円（前年同四半期比25.9％増）、経常利益375,619千円（前年同四半期比33.8％増）、四半期純利益241,488千円（前年同四半期比33.8％増）となりました。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ170,106千円増加の4,938,480千円となりました。これは主に、仕掛品190,923千円の増加、電子記録債権86,076千円の増加、受取手形及び売掛金71,326千円の減少等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ303,649千円減少の1,676,349千円となりました。これは主に、未払法人税等186,747千円の減少、長期借入金61,976千円の減少、支払手形及び買掛金13,850千円の減少等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ473,756千円増加の3,262,130千円となりました。これは主に、資本金144,533千円の増加、資本剰余金144,533千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金183,069千円の増加等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,176千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は2020年２月27日付で、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしまし

た。

２．2020年３月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三

者割当増資）により、発行済株式総数が49,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償一般募集

発行価格　　　　　  1,548円

発行価額　　　　 1,467.35円

資本組入額　　　　733.675円

払込総額　　　  289,067千円

２.2020年３月24日を払込期限日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者

割当増資）により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,463千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式58株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１.配当金支払額

(注)当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり

の配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月20日付で、株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とした第三者割当による自己

株式の処分を行っております。この結果、第１四半期累計期間において、その他資本剰余金が69,345千円増加、自己株式が18,630千円減少しております。また、2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年２月26日を払込期日とする有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行521,800株及び自己株式の処分58,200株により資本

金及び資本準備金がそれぞれ361,998千円増加、その他資本剰余金が59,800千円増加し、自己株式が20,952千

円減少しております。この結果、前第３四半期会計期間末において、資本金が583,148千円、資本剰余金が700,294千円、自己株式が18千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１.配当金支払額

(注)当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり

の配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動
　当社は、2020年２月27日付で東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月26日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行197,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ144,533千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が790,120千円、資本剰余金が907,265千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2019年11月１日付で

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行）

当社は、2020年２月６日開催の当社取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式141,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする

第三者割当による新株式の発行を決議しており、2020年３月24日に払込が完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 49,700株

（２）発行価格 １株につき1,467.35円

（３）資本組入額 １株につき733.675円

（４）発行価額の総額 72,927千円

（５）資本組入額の総額 36,463千円

（６）払込期日 2020年３月24日

（７）割当先 野村證券株式会社

（８）資金の使途 本社及びソフトウエア開発センター（仮称）開設のための建設用地取得資金及び社屋の建設

に係る費用の一部に全額を充当する予定であります。

(重要な資産の譲渡)

当社は、2020年３月12日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2020年３月13日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、2019年９月30日開催の取締役会におきまして、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発センター(仮称)を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行いました。これに伴い、新社屋竣工に合わせて、現在保有の本社建物及び土地を譲渡するものであります。

２．譲渡資産の内容

所在地　　　　　名古屋市西区新道２丁目1503番地、他

土地面積　　　　537.80㎡
建物延床面積　　2,666.43㎡（延床面積）
現況　　　　　　自社保有不動産(本社使用)
（注）帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を参考にした

価額での譲渡となっております。

３．譲渡先の概要

譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　2020年３月12日
売買契約締結日　2020年３月13日
所有権移転日　　2021年４月30日（予定）

５．当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、2021年５月期において固定資産売却益１億円（概算）を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。