7227 アスカ 四半期報告書－第67期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルスの世界的流行による世界経済の停滞や、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しましたが、当社においては厳しい環境が続きました。

売上につきましては、とくに自動車部品事業において、国内で部品売上と金型売上が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、72億2,913万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

利益面につきましては、上記でご説明したとおり売上高が減収となったことなどにより、営業利益２億6,052万円（前年同四半期比32.4％減）となり、為替差益が、1,574万円増加し、営業外費用も減少しましたが、売上の減収を補うことができず、経常利益３億5,713万円（前年同四半期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億379万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

〔自動車部品事業〕

海外では、既存車種の増産による部品売上及び新車種の立ち上がりによる金型売上がともに増加しました。一方、国内では、新車種の立ち上がりがなかったため、部品売上及び金型売上がともに減少しました。この結果、当事業の売上高は52億9,035万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は２億3,597万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

〔配電盤事業〕

既存得意先の大口件名が増加した結果、当事業の売上高は８億2,672万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は5,602万円（前年同四半期比76.3％増）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は９億6,423万円（前年同四半期比28.1％減）、営業利益は3,887万円（前年同四半期比71.4％減）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

イベント開催時期の変更及びコースの占有による売上が増加した結果、当事業の売上高は１億6,909万円（前年同四半期比15.9％増）、一方、１月にコースの改修により１ヶ月間休業した結果、営業損失は8,950万円（前年同四半期は6,135万円の損失）となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は１億1,726万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は1,860万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、105億3,374万円で前連結会計年度末に比べ６億3,573万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億1,677万円、受取手形及び売掛金が４億5,801万円減少したことによるものであります。固定資産は217億5,781万円となり、前連結会計年度末に比べ１億1,533万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が２億3,635万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、322億9,156万円で前連結会計年度末に比べ７億5,106万円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、130億1,965万円で前連結会計年度末に比べ８億4,916万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が４億8,036万円、その他が４億4,095万円減少したことによるものであります。固定負債は、117億9,828万円となり前連結会計年度末に比べ3,367万円増加いたしました。これは主に長期借入金が7,858万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、248億1,793万円となり、前連結会計年度末に比べ８億1,549円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、74億7,362万円となり前連結会計年度末に比べ6,442万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１億3,821万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、23.1％（前連結会計年度は22.4％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,486万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日のため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２．保証債務

次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上