1376 カネコ種苗 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年2月29日）におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境の改善がみられ、影響が懸念された米中貿易摩擦や英国の合意なきＥＵ離脱リスクが低下するなど、プラス要因があったものの、企業収益が製造業中心に弱含んでいることや、消費税率引上げ後の消費者マインドの冷え込み、加えて、新型コロナウイルス感染症が経済にマイナスのインパクトを与えるなど、不安要素が多発する状況となっております。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、初夏の日照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、また、暖冬により青果物が供給増加となったものの、新型コロナウイルス感染症による訪日客や外食の減少により業務・加工用需要が減少するなど、供給・需要両面の影響で青果安となり、農家経営を圧迫する状況となりました。

　このような状況のなか当社グループの業績は、種苗事業が低調に推移したことなどから、売上高361億65百万円で前年同期比76百万円（0.2％）の減収となり、利益面でも、営業利益３億90百万円で前年同期比１億27百万円（24.6％）減、経常利益は４億83百万円で前年同期比１億19百万円（19.8％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円で前年同期比62百万円（15.6％）減となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度第４四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

種苗事業

種苗事業においては、牧草関係で飼料用作物種子やラグビーワールドカップの影響によるスポーツターフ用芝種子が販売増となり、野菜種子関係でカボチャ種子の輸出が伸長したものの、ニンジン種子の輸出、タマネギ種子は輸出・国内販売ともに低迷し、売上高51億97百万円で前年同期比0.7％減収となりました。利益面でも、種子生産委託先である新興国の人件費の上昇にスライドして種子生産コストが上昇したことや研究開発費の増加により、セグメント利益５億23百万円で前年同期比16.4％減となりました。

花き事業

花き事業においては、提案型セールスが功を奏したことや苗物の拡販による営業状況の好転が一部でみられたものの、大手チェーン店の資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことや、プライベートブランド化による販売減などにより、売上高39億70百万円で前年同期比3.4％減収となりました。利益面では、業務の効率化に努めたことなどから、セグメント損失２億44百万円（前年同期のセグメント損失２億84百万円）で損失は縮小いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

農材事業においては、害虫の発生が少なかったことにより殺虫剤の販売が減少したものの、暖冬の影響で農作業の進捗が早まり農薬に対し前倒し需要が発生したことや、オリジナル被覆肥料の普及による販売増などにより、売上高163億56百万円で前年同期比1.8％増収となり、利益面でも、セグメント利益３億61百万円で前年同期比4.0％増となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、農業用施設に対する台風復旧需要により関東地区で販売が増加したものの、養液栽培プラント関係の受注減や、前期東海地区で発生した台風復旧需要の反動減、加えて暖冬により保温資材の販売が減少したことから、売上高106億41百万円で前年同期比1.7％減収となり、利益面でも、セグメント利益３億17百万円で前年同期比8.0％減となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、380億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億53百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、185億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して73億55百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

　「純資産の部」の残高は、195億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、516,791千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式56,900株（議決権569個）が含まれております。なお、当該議決権の数569個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式56,900株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役を対象とした株式給付信託の導入）

当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は104,799千円、株式数は72,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※（四半期連結会計期間末日満期手形）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2020年２月29日）

　１．配当金支払額

（注）2020年１月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金625千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2020年２月29日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント費用の配賦方法の見直し）

前連結会計年度第４四半期より、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法の見直しを行いました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　－千株、当第３四半期連結累計期間30千株）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　2020年１月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額……………………………………… 129,130千円

　(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年２月10日

　　（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上