| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月６日 |
| 【事業年度】 | 第97期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
| 【会社名】 | 丸三証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Marusan Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03-3238-2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番６ |
| 【電話番号】 | 03-3238-2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横浜支店 (神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地) 千葉支店 (千葉県千葉市中央区新町1000番地) 秩父支店 (埼玉県秩父市番場町10番４号) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号) 川西支店 (兵庫県川西市中央町３番２－101号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年６月23日に提出いたしました第97期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)の有価証券報告書におきまして、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について
別紙Ⅴ
２．特別委員会の委員の紹介
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(7) 大株主の状況
３ 配当政策
５ 役員の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
⑦ 株式の保有状況
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(重要な会計方針)
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について
別紙Ⅴ
２．特別委員会の委員の紹介
(省略)
今里 栄作(いまざと・えいさく)
略 歴：昭和54年４月 日興證券株式会社 入社
平成14年３月 日興コーディアル証券株式会社 第二事業法人部長
平成15年３月 同社 執行役員東京第二事業法人本部長
平成16年12月 同社 取締役営業企画担当 兼 法人業務担当
平成17年２月 同社 常務取締役企画担当 兼 ホールセール事業推進担当
平成19年２月 同社 専務取締役 第一ホールセール営業部門担当
平成20年８月 日興シティグループ証券株式会社 専務執行役員法人本部長
平成21年２月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）
常務執行役員共同法人本部長
平成22年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
常務執行役員法人本部長 兼 事業法人グループ長、地区担当役員共同統括
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員を兼務
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員を兼務
平成24年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 専務執行役員法人本部長
平成26年６月 同社 顧問
平成28年６月 丸三証券株式会社 社外取締役(現在に至る)
以 上
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(7) 【大株主の状況】
(省略)
(注)１ (省略)
２ (省略)
３ 平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(省略)
３ 【配当政策】
(省略)
| １株当たり特別配当額 | |||
| 中間配当 | 期末配当 | 年間配当計 | |
| 平成30年３月期特別配当 | 15円00銭 | 15円00銭 | 30円00銭 |
| 平成31年３月期特別配当 | 10円00銭 | 10円00銭 | 20円00銭 |
| 平成32年３月期特別配当 | ５円00銭 | ５円00銭 | 10円00銭 |
| 平成33年３月期特別配当 | ０円00銭 | ０円00銭 | ０円00銭 |
(注) (省略)
５ 【役員の状況】
(省略)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| (省略) | |||||||
| 取締役 | ― | 今 里 栄 作 | 昭和31年３月２日生 | 昭和54年４月 | 日興證券株式会社入社 | (注)３ | ― |
| 平成14年３月 | 日興コーディアル証券株式会社第二事業法人部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 同社執行役員東京第二事業法人本部長 | ||||||
| 平成16年12月 | 同社取締役営業企画担当兼法人業務担当 | ||||||
| 平成17年２月 | 同社常務取締役企画担当兼ホールセール事業推進担当 | ||||||
| 平成19年２月 | 同社専務取締役第一ホールセール営業部門担当 | ||||||
| 平成20年８月 | 日興シティグループ証券株式会社専務執行役員法人本部長 | ||||||
| 平成21年２月 | 三菱ＵＦＪ証券株式会社(現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)常務執行役員共同法人本部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員法人本部長兼事業法人グループ長、地区担当役員共同統括 兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員 兼株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員法人本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 丸三証券株式会社取締役就任(現) | ||||||
| (省略) | |||||||
(注) (省略)
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
⑥ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(省略)
(注) １ (省略)
２ 当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額には、平成28年６月21日付で退任した取締役大西善一郎氏の報酬(平成28年４月１日から平成28年６月21日に係る額)が含まれております。
(省略)
⑦ 株式の保有状況
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| (省略) | |||
| アフラック・インコーポレーテッド | 7,200 | 51 | 取引関係の維持・強化 |
| (省略) | |||
(注) 都築電気株式会社、株式会社みちのく銀行、ヤマトインターナショナル株式会社、日本証券金融株式会社、栗田工業株式会社、株式会社日本製鋼所、名古屋鉄道株式会社、アフラック・インコーポレーテッド、理想科学工業株式会社、丸全昭和運輸株式会社、古林紙工株式会社、平和不動産株式会社、株式会社第三銀行、高砂香料工業株式会社、株式会社有沢製作所、株式会社ヤマタネ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社リョーサン及び株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| (省略) | |||
| アフラック・インコーポレーテッド | 7,200 | 57 | 取引関係の維持・強化 |
| (省略) | |||
(注) ヤマトインターナショナル株式会社、栗田工業株式会社、ヨネックス株式会社、株式会社日本製鋼所、アフラック・インコーポレーテッド、名古屋鉄道株式会社、高砂香料工業株式会社、理想科学工業株式会社、丸全昭和運輸株式会社、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社有沢製作所、古林紙工株式会社、平和不動産株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社栗本鐵工所、株式会社リョーサン、株式会社ヤマタネ及び株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
(省略)
第５ 【経理の状況】
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(重要な会計方針)
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「４(２)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(省略)