2471 エスプール 四半期報告書－第21期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

　当第１四半期連結会計期間において、2019年12月２日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社エスプールリンクを設立し、当社の採用支援事業を承継しております。

　また、世霹有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（人材ソリューション事業）

　主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱の影響に加え、消費税率引上げの影響などが懸念されたものの、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界各地に広がっており、今後の世界経済への影響が懸念されています。

　当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響は現時点では軽微にとどまっており、人材派遣サービスが引き続き堅調に推移したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売、管理収入が順調に増加しました。損益面においては、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの売上増に伴う利益増に加え、採用支援サービスの収益改善により、営業利益は大幅増加となりました。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定収益基盤の底上げ、②新たな収益機会の獲得、③外部連携強化によるイノベーションの加速の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,675百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は386百万円（前年同四半期比82.8％増）、経常利益は390百万円（前年同四半期比80.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同四半期比139.9％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。

　当第１四半期連結累計期間は、障がい者雇用支援サービスにおいては、来年の法定雇用率引き上げに向けた準備が大企業を中心に活発化しており、農園の設備販売と管理収入が大きく増加しました。また、採用支援サービスについても、応募受付数が伸びたことで売上を順調に伸ばすことができました。損益面では、障がい者雇用支援サービスの設備販売による利益が大幅増となったほか、採用支援サービスについても、センターの稼働率向上により着実に利益を確保することができました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,222百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は307百万円（前年同四半期比89.1％増）となりました。

②人材ソリューション事業
　人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、企業の人材不足感は引き続き強く、主力のコールセンター業務において、未経験者の即戦力化に長けたグループ型派遣サービスの売上が順調に増加しました。また、地域別では、集中的に支店展開をしている札幌、東京（新宿）、大阪、博多エリアが高い伸びを示しました。損益面においては、売上増による利益増に加え、効率的な支店運営によって販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができたことで、大幅な増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,462百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は352百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から540百万円減少し、4,493百万円となりました。人材ソリューション事業を中心として売上が増加しておりますが、障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や法人税等及び消費税等の支払等が売上債権の回収を上回り、現金及び預金が658百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から367百万円増加し、3,993百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、あいち東海ファーム及び船橋第三ファーム等の新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が365百万円増加しております。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から408百万円減少し、4,197百万円となりました。前述の納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を200百万円借り増ししております。一方、納税により未払法人税等が331百万円減少しております。また、賞与の支払により賞与引当金が90百万円、消費税等の支払等によって流動負債その他が57百万円、未払給与を中心とする未払費用が55百万円それぞれ減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から89百万円増加し、1,107百万円となりました。長期借入金の返済により21百万円減少し、農園の新規建設等により資産除去債務が48百万円、繰延税金負債が61百万円それぞれ増加しております。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により302百万円増加し、一方、第20期期末配当により158百万円減少し、3,181百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

　会社分割により新たに設立した株式会社エスプールリンクに当社の採用支援事業を承継したことなどにより、提出会社の常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業において、79名減少するなどにより、前連結会計年度に比べ、77名減少の61名となっております。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間から、新たに会社分割により設立した株式会社エスプールリンクを連結の範囲に含めております。

　また、世霹有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額△272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上