6905 コーセル 四半期報告書－第51期第3四半期(令和1年11月21日－令和2年2月20日)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことにより、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。さらに、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。

　また、２月以降、新型コロナウィルスの影響拡大によって、世界経済の減速につながる懸念材料が出てきております。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しがありましたが、第３四半期では回復傾向がみられました。一方、ロジック半導体においては、高性能化要求に対応するために、大手半導体メーカを中心に積極投資が進むとともに、情報通信機器向け第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連の需要の立ち上がりも見られました。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＡシリーズ」、医用電気機器規格対応マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源拡充モデル「ＡＭＥ４００Ｆ／８００Ｆ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＡ」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＪＡＣシリーズ」電流拡充モデルをそれぞれ市場投入いたしました。

　開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は184億53百万円（前年同期比7.2％増）、売上高は177億92百万円（同16.9％減）となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコスト低減に努めましたが、売上高減少による収益低下や材料費等変動費比率上昇の要因により、経常利益は13億９百万円（同56.3％減）となりました。また、前第１四半期連結会計期間に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損として関係会社（Powerbox Australia Pty Ltd）の株式売却損２億３百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用１億12百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億10百万円（同73.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、第２四半期後半から在庫調整が進んだこと、半導体製造装置関連、５Ｇ関連の需要が増加したこともあり、回復基調になりました。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、111億５百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は11億39百万円（同58.5％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う生産調整や設備投資減速の影響により、需要が減少しておりましたが、第３四半期に入り、半導体製造装置関連の需要が回復いたしました。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、13億49百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は93百万円（同60.2％減）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、中国経済の減速の影響を受け、ドイツ市場を中心に需要低迷が続いており、スウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスも、低調に推移いたしました。

　このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、38億41百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は２億79百万円（前年同期はセグメント損失１億99百万円）となりました。

　なお、当該セグメントは、前第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年６月30日としているため、前第３四半期連結累計期間において、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

④アジア販売事業

　アジアでは、中国と韓国において、顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、第２四半期以降は在庫調整が進んだこともあり、需要は回復傾向にあります。

　このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、14億96百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は38百万円（同52.8％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、新製品の量産開始と受注増加に伴う生産能力の増強を実施してまいりました。また、生産能力増強のための新工場稼働の準備を進めてきました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、８億５百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は１億59百万円（同2.5％増）となりました。

(２)財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は424億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９百万円減少いたしました。負債合計は37億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少いたしました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は226億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億86百万円、有価証券が19億円増加した一方で、たな卸資産が５億62百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は198億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億77百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が94百万円増加した一方で、のれん等の無形固定資産が３億19百万円、投資有価証券が28億11百万円、繰延税金資産が１億31百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が46百万円増加した一方で、買掛金が１億44百万円、短期借入金が２億32百万円、未払法人税等が１億６百万円、賞与引当金が１億48百万円、製品保証引当金が１億５百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は７億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は387億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億10百万円、剰余金の配当５億61百万円、自己株式の取得９億99百万円等により、株主資本が10億62百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が３億37百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は91.0％（前連結会計年度末は90.5％）となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれて

おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月21日から2020年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2019年２月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式158,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が180,617千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,703,675千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2020年２月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結果、第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。

(2) 自己株式の消却

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益剰余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2019年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額28,273千円は、セグメント間の取引消去23,955千円及び棚卸資産の未実現損益の消去4,317千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2020年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額113,017千円は、セグメント間の取引消去66,715千円及び棚卸資産の未実現損益の消去46,301千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　ヨーロッパ生産販売事業においては、前第１四半期連結会計期間におけるPowerbox International ABの株式取得に伴い、前第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。なお、みなし取得日を2018年６月30日としているため、前第３四半期連結累計期間において、同社の第１四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 277,258千円

②　１株当たりの金額 …………………………… ８円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2020年２月３日

　（注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月21日から2020年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2020年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上