E04605 東京ドーム 有価証券報告書－第110期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2016年８月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合しております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2016年８月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合しております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第106期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第107期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社(2020年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。

東京ドーム………………………………… 当社

東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※１

東京ドームシティ アトラクションズ … 当社

スパ ラクーア

・フィットネスクラブ東京ドーム……… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１

飲食店・売店……………………………… 当社

その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１

(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社

(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に所有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ㈱後楽園フードサービス※１

(4)「熱海」は静岡県熱海市に所有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１

(5)「競輪」は千葉県松戸市に所有する「松戸競輪場」を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 松戸公産㈱※１

(6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、

㈱東京ドームファシリティーズ※１、㈱札幌後楽園ホテル※１、

オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２

(注)１.　※１　連結子会社　　　※２　持分法適用関連会社

２.　競輪事業の持分法適用関連会社であった花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

[事業系統図]

(注)　※１　連結子会社11社　　　※２　持分法適用関連会社１社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．「議決権の所有割合」の欄の(　)は間接所有の割合を示し、内書であります。

　　 ３．役員の兼任の(　)は当社従業員で外書であります。

　４．松戸公産㈱は特定子会社であります。

　５．オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年１月末時点で7,301百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年１月期において引当済であります。

　６．㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年１月末時点で9,267百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年１月期において引当済であります。

　７．㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年１月末時点で8,606百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年１月期において引当済であります。

　８．㈱東京ドームホテルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　９．松戸公産㈱は、2019年６月11日付で資本金を15,202百万円から100百万円に減資いたしました。

　10．花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。

(2) 提出会社の状況

2020年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、後楽園労働組合(日本労働組合総連合会加盟　組合員数903名)、東京ドームスポーツ労働組合(日本労働組合総連合会加盟　組合員数208名)、ＵＡゼンセン東京ドームファシリティーズ労働組合(日本労働組合総連合会加盟　組合員数65名)であります。

現在、労使間に於いて特記すべき係争事項はなく、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

株式会社東京ドームは、1936年に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。1988年には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、1990年には現在の社名に変更いたしました。その後も、2000年に「東京ドームホテル」、2003年に「ラクーア」、そして2008年に「ミーツポート」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。

当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは2016年２月から2021年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、次世代に向けた東京ドームグループの新たな価値創造を目指して取り組みを進めております。

「新機軸」における経営目標は以下の通りです。

①「2021年１月期の連結営業利益130億円」

②「2021年１月期の連結有利子負債残高1,390億円」

③「2021年１月期の連結ROA（総資産経常利益率）4％、連結ROE（自己資本利益率）6％」

④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS（一株当たり利益）×30％分の配当を業績に応じて実施」

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「新機軸」において掲げております4つの目標の達成に向けて、以下の取り組みを予定しております。

東京ドームにおきましては、プロ野球開幕の延期など新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント開催は流動的な部分が大きくございますが、これまで培ってきた各主催者との良好な関係により、限られた条件のもと最大限の誘致に努めます。

一方で、これまで進めて参りましたスタジアムビジネス拡充策のひとつとして、現在のニーズだけでなく、今後の通信インフラを使用した将来の商品・サービスにもスムーズに対応できるよう高密度Wi-Fiを整備しました。球場内の302基のアクセスポイントにより、快適な通信環境の中でイベント主催者が展開するオリジナルサービスをお客様に体験していただけます。

また、昨年、一昨年と設置したパーティールームの高稼働を受け、更なるグループ観戦ニーズに応えるため、内野の2階立見エリアにリラックスして野球観戦を楽しめる、壁で仕切られた半個室のプライベートルームを8区画新設しました。

好調な客足を獲得している場内飲食及び物販店舗のリニューアルについては、既に4階コンコースに2店舗の飲食売店を備えた大型イートイン型のフリースペースの設置や、前期改装時に売上が伸長したウォークイン型の雑貨売店の設置、2階コンコースにも収益性の高い専門店をオープンさせるなど、購買意欲の喚起を図りました。

東京ドームホテルにおきましては、多様化するニーズに合わせた設備の改善やサービスの提供に取り組みます。本年6月に開業20周年を迎えるにあたり、「おかげさまで20周年 “こころ踊る未来” へ 東京ドームホテルはさらに成長を続けます」をテーマに、これまでご愛顧いただいた多くのお客様に感謝の気持ちを込めて、記念イベントや各種フェアなどの開催を予定しており、これらからもお客様へのおもてなしに努めて参ります。

熱海後楽園ホテルにおきましては、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」として、ホテルと日帰り温泉を中心とした複合型リゾート施設へと生まれ変わり、新たなビジネスモデルの確立による収益力向上を目指しております。開業2年目となる今期は、新たなターゲットの取り込みを図り、ソーシャルメディアを最大限活用した宣伝・販促活動に加え、宿泊客やロープウェイ利用者の施設内の回遊性の強化、日帰りバスツアー獲得に向けた積極的なセールス活動等により、多くのお客様に海辺のリゾート施設ならではのくつろぎと癒しを体験していただけるよう、様々な施策に取り組んで参ります。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京への関心が高まるインバウンド対応につきましては、更なる訪日外国人の集客に向けてのプロモーション強化を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染の拡大により、中国だけでなくアジア・米国へのプロモーションを当面中止しております。

新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社内に設置した対策チームにおいて、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。具体的には、感染を予防するために、来場されるお客様に対して各施設の入り口に消毒液を配置し使用していただくことや、手洗い・うがいなどのお願いをHPや構内ビジョンにてお伝えし、ご協力をいただくよう努めております。施設面での対策では、東京ドームをはじめとする建物内の換気の向上や、手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員においては、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用などのほか、出勤前に検温を実施し、体調の管理の徹底に努めるとともに、時差通勤や土日祝日出勤の推奨など人事制度面でのバックアップも行っております。お客様から体調不良のお申し出があり新型コロナウイルス感染の疑いがあった場合、消毒など万が一の感染拡大を防止する対策を取りながら、保健所の指示を仰ぎ、対応する体制を整えております。

また、社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。

安全・安心な環境の保持については、従来より東京ドームシティ アトラクションズが取り組んで参りました、安全活動モデル「AAA」を当社グループにおいて横断的に実行すべく周知活動を推進していきます。「AAA」－東京ドームグループすべての（all）、安全管理における（anzen）、行動（action）－とは、全ての安全管理における行動を体系化、それを網羅的かつ簡潔に示すモデルで、今後このモデルに則り、現状の安全活動での弱い面・漏れなどに気付きやすくし、それを強化することによって安全管理のレベルを向上させる活動を実施します。これまでも当社グループにおいては安全理念及び安全基本方針の徹底を図るため様々な取り組みを行って参りましたが、この「AAA」導入により、グループ全体でよりレベルの高い安全管理体制の構築を進めます。

国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、良好な水準で推移することが見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が憂慮される状況にあります。このような状況ではありますが、当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。

当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年４月28日）において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 自然災害や感染症などによる影響

当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ（以下、TDC）に集中しているため、都心部に大地震や台風等の自然災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性や安全面に配慮しているものの、自然災害時には施設や交通機関への被害、TDC内での各種イベントの中止等が想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場合には、当社グループ施設でのスポーツ、文化イベントの中止や延期、各施設における営業の自粛、また各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利上昇による影響

当社グループは、2020年１月末現在、1,331億1千9百万円の有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計）があります。2007年１月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少しているものの、当社グループの営業利益からすれば有利子負債総額は高い水準となっています。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めておりますが、キャッシュ・フロー創出力と有利子負債総額のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっています。当社グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めておりますが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法規制について

TDCは都市計画法に基づき東京都より都市計画施設（都市計画公園）区域の指定を受けており、施設の種類、施設の建築面積（建蔽率）、緑化面積の確保などの規制（制限）を受けています。

このような規制地域において、当社グループは後楽園ホールビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在のTDCを構築してきております。

今後も、当社グループがTDC敷地内において、新しい事業を計画（建築物の新築、増築、用途変更等）する場合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要があります。

なお、TDCは全体で約133千㎡（借地も含む）ありますが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けております。

(4) 競輪事業について

当社グループでは、連結子会社の松戸公産㈱が松戸競輪場を所有し、松戸市と施設の賃貸契約並びに運営受託業務契約を締結しております。

競輪場を所有している会社は、契約先から収受する賃貸料あるいは業務受託収入が収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの業績、財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費への本格的な波及までには及ばない状況であるものの、一定の水準を維持する企業収益を背景に、総じて良好に推移しました。

堅調なインバウンド需要や、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった世界的スポーツイベントを契機とする関心の高まりも、当社グループにとって追い風となりました。

先行きについては、米国を絡めた近隣諸国との関係性、中東地域を巡る情勢や、世界規模で影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の収束の行方が注視されます。

このような状況のもと、当社グループは、2016年２月から2021年１月までを対象期間とする中期経営計画「新機軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。

「東京ドームシティ（以下、「TDC」といいます。）に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」につきましては、東京ドームでは、選手のプレーをサポートすべく、天然芝に近いクッション性と耐久性・復元力を兼ね備えた最新の人工芝へ張り替えを行いました。

球場内の観戦環境の整備としましては、パーティースイート、バックスクリーンクラブに続く新たな観戦エリアとして、左中間フェンスにパーティールーム「NZK（エヌ・ズィー・ケー）」を２室新設しました。グループでお食事を楽しむだけでなく、フェンス開口部からは球場の空気や打球音を直接感じることができ、これまでにない臨場感を体験していただくことができます。

場内の飲食及び物販店舗につきましても前期に引き続きリニューアルを実施しました。メインとなる１階コンコースに、バラエティ豊かな11店舗の飲食委託店舗、及びウォークイン型店舗を含む５区画の雑貨店舗を新装し、当該フロア店舗のイベント当たりの売上は大幅に伸長することとなり、場内店舗全体での増収に寄与しました。

球場外周部においても、プロ野球をはじめとする様々なイベント開催時の演出やイベント情報など、来場された方々の様々なニーズへの対応として、360°の円柱型LEDボードを設置しました。スタジアムのICT化の推進は、ライブ・エンタテインメントの魅力の引き上げに繋がるものと考えております。

一方、持続的社会の実現に貢献する活動にも取り組み、場内販売においてストロー及び移動販売以外のドリンクのふたの提供を中止し、プラスチックゴミの削減に努めております。

オフト後楽園場外馬券場エリアの再開発については、昨年３月にキャビンスタイルホテル「ファーストキャビン」と、テイクアウト専門店を含む６つの飲食テナントを配した、お子様から大人まで楽しめるくつろぎの空間「Hi!EVERYVALLEY」をオープンさせました。10～20代の女性を中心に幅広く支持されており、収益への貢献のみならず、TDC全体の魅力向上にも繋がっております。

東京ドームシティ アトラクションズでは、ジオポリス地下１階に、屋内ファミリーコースター「バックダーン」と3Dシューティング「ガンガンバトラーズ」の、２つの新しいアトラクションを導入しました。荒天時にご来場されたお客様にもご利用いただけるため、お客様の満足度向上にも貢献しております。

「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、熱海地区の観光需要が引き続き好調に推移するなか、昨年３月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」をオープンさせ、宿泊利用をはじめ、「オーシャンスパ Fuua」での日帰り利用など、これまでにない様々なニーズにお応えする複合型リゾートとして生まれ変わりました。開業にあたっては、新たな宿泊施設に加え温浴施設の認知度の向上を図るため、宣伝・販促活動を強化するなど、個人の宿泊需要ならびに日帰り需要の取り込みを図りました。

「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、この１月の開催で12回目を迎えた自主イベント「ふるさと祭り東京2020」は、全国からたくさんのお客様が来場し大盛況となり、インバウンドのお客様を通じて日本の伝統芸能や美味しい食文化を広く世界に発信することができました。

また、当イベントで培った企画・運営ノウハウを活かし、国内・海外でのイベント展開を行っており、昨年５月にはアジア有数のリゾート地であるシンガポールのセントーサ島にて、主要コンテンツである「食」と「祭り」のイベントに参画し好評を博しました。国内においても宮城県仙台市、香川県高松市、静岡県静岡市の３都市で開催し、たくさんのお客様にご来場いただきました。

新規事業の追求としましては、来場者が年間4,000万人にものぼるTDCの動員力を活かすべく資本業務提携を進めました。株式会社アドインテとの提携においては、同社の開発する「AIBeacon（エーアイビーコン）」を活用し、スマートフォンを軸とした行動データのAI解析から、データの可視化や活用を支援するDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を共同で開発・提供し、将来にわたり持続的に価値をもたらすため来場者の体験向上と外部連携によるビジネス化を目指していきます。

Kotozna株式会社との提携においては、同社が開発した多言語翻訳ツールの「Kotozna chat（コトツナチャット）」を活用し、イベントやエンタテインメントにおけるインバウンド市場にて、言葉の壁を超えた感動の共有を目指し、協業による新規事業の可能性を模索しております。

「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、流通事業では、化粧品市場の好況を背景に、売れ筋商品の把握と品揃えの充実を図ることで、前期に続き売上を伸ばしており、特に関西エリアが好調で、多くの利用者の支持を獲得しております。現在の好況の流れを受けて、更なる収益性向上を図るため、駅ビルを中心とした好立地・好条件の区画への出店を戦略的に実施し、成果を上げております。

「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、増加する訪日外国人への対応として、アジア及び米国に向けてWEBメディアを中心に、WEB・SNS広告、日本紹介サイトによるTDCの認知度の向上に加えて、アジア全域に亘るWEBチケット販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告によるデジタルクーポンサイトへの誘引により、訪日外国人の集客強化を図って参りました。

東京ドームホテルにおいては、世界柔道選手権やラグビーワールドカップの開催に伴うスポーツ団体の受注への取り組みや、海外旅行代理店への働きかけの強化により、外国人宿泊者は増加しました。

受入態勢の整備としましては、TDC構内において、東京都より東京観光案内窓口として承認された訪日外国人向けインフォメーションの新設、48カ国語に対応する双方向翻訳機器の導入など、外国人来場者が快適にお楽しみいただける環境を継続的に整備しております。

東京オリンピック・パラリンピックを見据えて普及が進むキャッシュレス対応につきましては、TDC構内における共通の決済環境を整備し、クレジットカード・電子マネー・QRコードに関して９つの決済ブランドに統一しました。これにより訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上に加えて、決済業務の省力化などにも取り組んでおります。

「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、地震や火災など災害への対応力を高めるため、東京ドームをはじめとする各施設での防災訓練に取り組みました。特に東京ドームでは、プロ野球開催日毎の訓練に加え、コンサート主催者との合同訓練や、ふるさと祭り東京での出展者と連動した訓練を実施するなど、大規模集客施設におけるイベント開催時の対応力強化を図りました。

警備体制の面では、昨年11月に、警視庁富坂警察署と「東京ドームシティにおけるテロ警戒強化に関する協定」を締結し、TDCにおけるテロ発生の未然防止や発生時の被害拡大防止、さらに国内警備情勢に関する意識の向上や自主警備体制の強化などについて同警察署との連携を強化しました。加えて、皇室関連行事及びローマ教皇来日における警備協力も行い、これらの一連の取り組みに対して、所轄官庁より「警視総監賞」を受賞するなど、当社の安全に関する取り組みは高い評価を受けております。

「人的資源の獲得・育成」につきましては、専門職社員制度により、専門知識と経験を備えた人材の正社員登用が進み、加えてグループ全体での教育研修や人材交流を実施することで職場の活性化と運営力の強化を図っております。

一方、法改正を踏まえた労務管理、多様かつ柔軟な働き方の支援制度や業務の効率化を推進し、アルバイトを含めて採用力と定着率を高めており、合わせて障がい者の雇用機会創出・拡大を目的とする特例子会社の設立を決定しました。

また、日払いを中心とした労働者派遣事業を展開しているパーソナルエージェントホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し、様々に変化している労働者の働き方や環境へ対応するための取り組みを予定しております。

「グループ経営体制の再構築」につきましては、かねてより当社グループにおいて基幹システム開発やネットワークのメンテナンスなどの重要な役割を担っていた株式会社ソフトレックへ出資することにより、IT人材の確保を図りました。加えて、当該事業の多角化の可能性や当社グループ傘下とすることで業績の改善が見込まれることから完全子会社化し、同社を株式会社東京ドームITソリューションズと改称しました。

経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年５月より株式報酬を導入し、中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績連動型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。

当連結会計年度においては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベントの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年３月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は915億5千7百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は117億2千8百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益は106億6千9百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては80億2百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

次に事業の種類別セグメント（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の概況をご報告申し上げます。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜東京ドームシティ＞

(東京ドーム)

東京ドームは、読売巨人軍のリーグ優勝によりクライマックスシリーズ及び日本シリーズが合わせて６試合、また日本代表チームの優勝で幕を閉じたプレミア12が６試合開催され、大きな賑わいを見せました。またMLB開幕戦関連やプロ野球公式戦の売上が好調だったこと等により、増収となりました。

(東京ドームシティ アトラクションズ)

東京ドームシティ アトラクションズは、シアターＧロッソにおいて「ミュージカル 忍たま乱太郎」が開催されたことや、園内ゲームコーナーの売上が好調だったこと等により、増収となりました。

(東京ドームホテル)

東京ドームホテルは、客室稼働率は若干低下したものの、客室単価が大きく上昇したことによる客室収入の増加、及びレストラン店舗の復調により、増収となりました。

(ラクーア)

ラクーアは、スパの入館者数の増加、及び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したこと等により、増収となりました。

(黄色いビル)

黄色いビルは、「ラウンジセブン」の通年稼働や、昨年３月に新規開業した「ファーストキャビン 東京ドームシティ」や「Hi!EVERYVALLEY」の効果もあり、増収となりました。

以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は696億7千7百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は160億5千2百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

＜流通＞

既存店の好調に加え、ショップイン神戸ハーバーランドumie店やショップイングランデュオ蒲田店の開業により、増収となりました。

以上の結果、売上高は86億3千2百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は8千7百万円（前年同期比359.5％増）となりました。

＜不動産＞

テナントの稼働が堅調に推移したこと、及び管理費用の減少により、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は16億1千8百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は6億2百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

＜熱海＞

熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収となりましたが、開業に伴う諸経費の増加により、損失増となりました。

以上の結果、売上高は41億5千8百万円（前年同期比75.0％増）、営業損失は8億8千6百万円（前年同期比3億1千6百万円の損失増）となりました。

＜競輪＞

松戸競輪場は、開催日数の減少はあったものの、日本選手権（ＧＩ）を含む本場開催の好調により、増収となりました。

以上の結果、売上高は21億9百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は2億1千6百万円（前年同期比102.9％増）となりました。

＜その他＞

指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業務委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。

以上の結果、売上高は60億1千5百万円(前年同期比1.4％増)、営業損失は3千2百万円(前年同期比4千5百万円の減益)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

該当事項ありません。

②　受注実績

該当事項ありません。

③　販売の状況

当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと次の通りであります。

 (注) 1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

      2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、3,043億5千万円（前年同期比52億6千9百万円増）となり、連結ROAにつきましては、3.5％（前年同期比0.1％増）となりました。

流動資産については、運転資金調達を実施したことにより、現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、257億5千8百万円（前年同期比76億9千8百万円増）となりました。

固定資産については、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の開業に伴い、建設仮勘定が建物等の固定資産に振り替わっております。また、有形固定資産の減価償却が進んだ結果、固定資産合計は、2,768億3千2百万円（前年同期比22億7千3百万円減）となりました。

＜負債＞

負債合計は、1,957億9千7百万円（前年同期比12億1千2百万円減）となりました。有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債の合計）は、1,331億1千9百万円（前年同期比12億5千8百万円減）となりました。

＜純資産＞

純資産合計は、1,085億5千3百万円（前年同期比64億8千2百万円増）となり、連結ROEにつきましては、7.6％（前年同期比0.9％増）となりました。

株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、株主資本合計は435億3千8百万円（前年同期比65億2千7百万円増）となりました。

その他の包括利益累計額については、松戸公産㈱の実効税率の増加に伴い土地再評価差額金の額に変動がありました。その結果、その他の包括利益累計額は、650億1千5百万円（前年同期比4千5百万円減）となりました。

なお、中期経営計画「新機軸」に掲げております目標とする経営指標につきましては、連結有利子負債の削減目標においては、既に達成しており、順調な削減状況と安定した収益力を背景に、格付け機関による発行体格付も引き上げられております。連結ROEにつきましても４期連続で目標値を達成しております。連結ROAにつきましては、目標値には満たないものの順調に推移しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指します。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ71億9千4百万円（68.1％）減少し、177億6千1百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、198億2千7百万円の収入となり、前年同期比で29億8千2百万円の増収となりました。これは、東京ドームにおいて野球関連イベントの日数の増加や、それに伴う売上好調等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、80億8千5百万円の支出となり、前年同期比で32億2千5百万円の支出減となりました。これは前期において「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開業に伴う設備投資が大きく増加したためであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億4千7百万円の支出となり、前年同期比で80億1千5百万円の支出減となりました。運転資金調達を行った影響はありますが、有利子負債の削減は順調に進んでおります。

資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額6,747百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度中に複合型リゾート施設「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」(熱海事業)が完成しております。

報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

２．提出会社の東京ドームホテル及び熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱東京ドームホテル及び㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。

３．上記の〈　〉内は、賃借中のもので外書であります。

４．上記の［　］内は、臨時従業員数であり外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却・売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　普通株式２株を１株の割合で併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年１月31日現在

(注) １．自己株式3,149,469株は「個人その他」に31,494単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

２．取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る役員株式交付信託が保有する380,000 株は、「金融機関」に3,800単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　　　2020年１月31日現在

（注）１．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２. 上記のほか当社所有の自己株式3,149千株があります。

３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2019年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Millennium Capital Management (Singapore)Pte.Ltd.及びその共同保有者であるMillennium Capital Management Asia Limited、Millennium International Management LPが2019年10月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるGoldman Sachs International、ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント株式会社、Goldman Sachs Asset Management, L.P.が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

８．2020年１月31日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2020年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

９．2020年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.、野村アセットマネジメント株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年１月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保有株式50株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式380,000株(議決権の数3,800個)が含まれております。なお、当該議決権の数3,800個は議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2020年１月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

２．当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約5年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金325百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、当社の取締役会の決定により、都度、対象期間を10年以内の延長期間を定めて延長のうえ、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、延長した対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金65百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、延長された信託期間内に下記３のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
 
３．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
①　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり107,000ポイントを上限とします。
②　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③　取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
 
４．議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
 
５．配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

         会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

２.当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しており、本制度継続のため、役員株式交付信託に対し、自己株式380,000株を処分いたしました。

３.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。

当社は2016年２月から2021年１月までの５年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおります。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、１株当たり12円の安定配当に加え、収益連動配当として、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を超える部分のEPS（１株当たり利益）×30％分の配当を実施いたします。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業からの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては以上の方針に基づき、１株当たり19円とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業グループ全体の経営の透明性、健全性、効率性を高めていくことが、持続的な企業価値の向上のために不可欠であり、当社グループの重要な経営課題ととらえております。特に、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築していくために適時適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことは重要であると考えております。

当社は、基本的な仕組みとして監査役制度を採用することにより、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を中心とした経営監視の体制を構築しております。

なお、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年にしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役10名で構成され、当社の経営方針及び業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、取締役10名のうち４名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であります。(構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役専務 谷口好幸が担当しております。) 

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置しており、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく取締役社長の業務執行に必要な答申を行っております。

当社は、2002年４月に、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行しております。また、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会及び経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うため、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。(構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役 田中雅昭が担当しております。) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。

さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬等特に重要な事項に関して取締役会が検討するに当り、本委員会が適切な答申を行うことで取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。(構成員は、代表取締役社長 長岡勤、代表取締役専務 谷口好幸、社外取締役 秋山智史、社外取締役 森信博、社外取締役 井上義久、社外取締役 石田惠美の計６名です。またガバナンス委員会議長は代表取締役社長 長岡勤が担当しております。)

以上の点から当社では、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。

　＜業務執行、経営の監視などの仕組み＞

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社グループは、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり定めます。

１　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス小委員会による、関連規定の適切な策定と運用

当社グループは、コンプライアンスを確実なものとするために「コンプライアンス管理規定」、「コンプライアンス・プログラム」、「コンプライアンス行動規範」を策定し、コンプライアンス小委員会がこれらの遵守状況をモニタリングし、改善を図っていくことによって取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。

(2) 内部通報制度

当社グループは、いわゆる内部通報制度として「スピークアップ制度」を発足させ、役員や従業員の行動がコンプライアンス行動規範に違反しているかもしれないと考えられる場合には、相談窓口である法律事務所を通して、監査役及びコンプライアンス小委員会が連携して対処できる体制を確立し、これによりコンプライアンス違反による信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止いたします。

なお、スピークアップ制度を利用した者については、その匿名性を保護し、当該制度の利用を理由とする不利益処分の禁止等を徹底します。

(3) コンプライアンス違反が発生した場合

当社グループは、コンプライアンス違反が発生した場合は、当社監査役会またはコンプライアンス小委員会において原因の追及と再発防止策の策定を行い、責任の所在を明らかにいたします。

(4) 取締役の役割

当社グループでは、取締役が取締役会の適切な運営を確保して取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督するとともに、当社グループ全体に対する実効性のある内部統制システムの構築、運用・改善を通じ、法令・定款違反行為を未然に防止しております。さらに、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役が客観的・中立的立場から経営に参画しております。

(5) 監査役の役割

当社は監査役会設置会社であり、後述のとおり監査役の監査が実効的に行われることを確保し、監査役は監査役会の定める監査方針及び分担に従って取締役の職務執行を監査対象とし、法令・定款違反行為を未然に防止しております。また、監査役は本基本方針に従って適切な内部統制システムが構築、運用、改善されているかについて監査し、社長あるいは取締役会に意見を述べなければならないことになっております。さらに、監査機能を強化するため、社外監査役が公正かつ客観的な立場から経営を監視しております。

(6) 内部監査部門の活用

当社グループでは、内部監査の主管部署である当社審査法務部が、合法性と合理性の観点から各部署・各社の業務遂行状況を検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び被監査部署長・各社社長に報告しております。また、審査法務部は会計監査人と原則年２回の定期的なヒアリングなどを行い、会計監査人との情報共有と相互連携に努めております。そのほか、より効率的かつ効果的で、当社グループ全体に亘る監査方法を研究、実施することにより、取締役・使用人の法令・定款違反行為を予防しております。

(7) 経営の透明性、客観性、公正性の確保

当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経営者と従業員のコミュニケーション・ミーティング(名称：「コミュニケーション・ラウンジ」)を定期的に実施することにより、経営者と従業員が相互に会社や仕事に対する理解を深め、風通しがよく、透明性の高い企業風土を醸成しております。

また、当社は、その過半数を独立社外取締役で構成するガバナンス委員会を設置し、取締役の指名・報酬等について取締役会の諮問に答えることとしており、経営の客観性、公正性を高めました。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 文書管理

当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報・文書に関し、「情報管理規定」において保管部署、保管方法、保存期間等を定め、適切に保存及び管理しております。特に、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書等の重要な文書は永久保存として、いずれも検索性の高い状態で管理しております。

(2) 個人情報保護

当社グループは、「個人情報保護に関するプログラム」「個人番号及び特定個人情報取扱規定」を策定し、これらに従い当社グループが保有している個人情報の保護に努めております。

３　当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1) リスク管理規定の制定とリスク管理委員会及び各小員会の設置

当社グループは、リスク管理規定を策定し、各部署及び各グループ会社において様々なリスクを統制しておりますが、このうちグループ横断的に統制すべきリスクについては、リスク管理委員会の下に設置した各小委員会によって統制することとしております。具体的にはリスク管理委員会の下に①「コンプライアンス小委員会」、②「安全・防災小委員会」、③「情報管理小委員会」、④「温暖化対策小委員会」、⑤「環境対策小委員会」、⑥「民事介入暴力対策小委員会」を設置し、それぞれのリスクを統制しております。

リスク管理委員会は、これら各小委員会の活動状況や、各部署及び各グループ会社におけるリスク管理の状況の報告を受けるなどして、当社グループ全体のリスク管理状況をレビューし、その結果を定期的、または必要に応じて取締役会及び監査役に報告して改善を図り、リスク管理に万全を期しております。

なお、財務報告におけるリスクは、内部監査部門である当社審査法務部が業務として統制いたします。

(2) 危機管理体制の整備

当社グループは、不測の事態(危機)が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置して迅速に対応し、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整えております。

４　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　経営会議

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される「経営会議」を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っております。

②　執行役員制度

当社は、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行いたします。そして、執行役員全員によって構成される「執行役員会」において取締役会及び経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。

③　業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定

当社は、業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定等を整備・改善することにより、会社経営上重要な事項や業務執行状況を取締役会へ適切に付議・報告するとともに各部署が業務を適切に分担して、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しております。

(2) グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、四半期毎に各種事業ユニット会議を開催し、グループ会社の代表取締役がこれに出席して、業績報告及び情報交換を行っております。また、当社グループは全グループ会社の代表取締役が一堂に会する東京ドームグループ合同役員会を開催し、グループ全体の経営上重要な事項の報告及び情報交換を行っております。

当社グループは、以上の適切な情報の共有化により、グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

５　当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社管理規定の制定とその適正な運用・改善

当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規定」を制定し、グループ会社の意思決定のうち、当社の事前承認が必要な経営上重要な事項もしくは当社への報告を要する事項を取り決め、これによって当社グループにおける業務の適正を確保しております。

(2) 事業ユニット会議及び東京ドームグループ合同役員会での監視

当社常勤取締役及び常勤監査役は、四半期毎に開催される各種事業ユニット会議に出席し、各グループ会社から業績などの報告を受けることによって各社の業務の適正性を監視し、また、東京ドームグループ合同役員会に出席して、グループ全体の経営上重要な事項の報告を受けることにより、当社グループにおける業務の適正性を監視しております。

(3) グループ会社管理

グループ会社の自立経営を原則としたうえで、当社グループ戦略室が主管部署として関係部署と協力しながら、以下の事項についてグループ会社の適切な管理を行っております。

① 個々のグループ会社の経営状況の把握と、適切な連結経営体制の構築、維持

② グループ会社における適切な水準の内部統制システムの整備・運用

③ グループ会社の重要なリスクの把握と、これを適切に管理するためのグループ会社統制

(4) グループ会社内部監査

当社グループは、当社グループ戦略室が、同審査法務部とともに、グループ会社に対する内部監査業務を遂行しております。両部署は、グループ会社業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を当社社長、監査役及び被監査会社社長に報告しております。

(5) 取締役、監査役の派遣

当社は、必要に応じてグループ会社に対し取締役または監査役を派遣しており、当該取締役は他の取締役と連携して業務の効率化を図るとともに相互に業務執行を監督し、当該監査役は派遣先会社の監査を行うとともに他の監査役と連携してグループ会社監査の実効性を高めております。

６　当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人(以下「監査役補助者」という)は置いておりませんが、監査役の要請により審査法務部及びグループ戦略室がこれを補佐することとしております。

なお、監査役の要請により監査役補助者を置く場合は、その指揮命令権限は監査役に専属するものとし、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価、賃金等の改定その他について、取締役会は監査役会の意見を聴取し、これを尊重します。また、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。

７　当社グループの取締役及び使用人からの当社監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

①　取締役会等重要な会議への出席

当社は、監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役が経営会議、執行役員会、東京ドームグループ合同役員会、事業ユニット会議、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席する体制をとっております。

②　重要書類の回付

当社は、常勤監査役に対し稟議書その他の重要書類を回付し、監査役からの要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出いたします。

③　代表取締役、取締役、執行役員(以下「代表取締役等」という)からの報告

代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役・監査役会に報告いたします。また、代表取締役等は、グループ会社において、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、監査役・監査役会に報告いたします。グループ会社も、当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には直ちにこれを監査役・監査役会に報告いたします。

以上のほか、監査役はいつでも必要に応じて、代表取締役等及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

(2) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

基本的に当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と同様の体制をとっております。

８　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

当社グループは、コンプライアンス行動規範運用規定において、前号により監査役に対して報告を行った者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を明記しております。

９　当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社グループは、監査役の職務の執行に際し必要な費用又は債務が発生した場合、取締役及び使用人が会社法第388条に則って監査役の請求に応じることとし、当社既定の手続きにより償還を保証しております。

10　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役による監査役監査の重要性の認識

取締役は、監査役監査基準等を通じて監査役監査の重要性・有用性を十分に認識し、監査役監査の環境整備に努めております。

(2) 関係各部署の協力

監査役・監査役会が必要と認めたときは、当社社長と協議のうえ、特定事項について当社審査法務部あるいは同グループ戦略室に調査を求めることができ、その他同財務部等の関係各部署に対しても監査への協力を求めることができる体制としております。

(3) 会計監査人との連携

株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案内容は監査役会が決定することとしております。また、会計監査人の再任については監査役会にて決議することとしております。

監査役・監査役会は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図っており、効率的な監査を実施することとしております。

ロ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額を限度とする契約を締結しております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は2002年度に設置したコンプライアンス委員会にて、反社会的勢力に毅然として対応することなどを内容とした「コンプライアンス行動規範」を制定しました。現在はリスク管理委員会の管理の下、全従業員にその遵守を徹底しております。

また、2007年から当社だけでなく、東京ドームシティ内で営業活動及び警備活動等を行う全ての法人・団体を会員とする「東京ドームシティ暴力団等排除対策協議会」を設置し、「暴力団排除宣言」を採択し、東京ドームシティで従事する従業員全員にこの宣言を遵守するように徹底しております。2011年10月の「東京都暴力団排除条例」施行に際しては、警察や弁護士の指導の下、新規取引先の事前審査の徹底や、契約書等の暴力団排除条項の再確認などの対策を実施しております。

ニ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

社内に統括部署を設け、平素より警察等関係諸機関からの情報収集に努めるとともに、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。また事案の発生時には、警察等関係諸機関や弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。

ホ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２　中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ヘ  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ト  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって決する旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注)１．取締役の秋山智史、森信博、井上義久及び石田惠美は社外取締役であります。

２．監査役の髙橋功及び青木英憲は社外監査役であります。

３．2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、2002年４月より執行役員制度を導入いたしております。執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

②  社外役員の状況

(1) 社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

(2) 社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社において2010年７月まで代表取締役社長を務めており、現在は同社相談役であります。当社は当該相互会社との間で継続的な金融取引、営業取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役森信博氏、社外取締役井上義久氏及び社外取締役石田惠美氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役髙橋功氏は、2020年３月26日付にて当社代表取締役社長長岡勤が取締役に就任した東京都競馬株式会社において、2011年３月まで代表取締役を務めており、出身会社間の相互就任の関係にあります。当社と髙橋功氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役青木英憲氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役の秋山智史氏は、複数の企業で社外取締役を務めるなど、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の森信博氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の井上義久氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役の石田惠美氏は、会計士、弁護士及び他業種での社外役員としての、財務・会計及び企業法務分野での豊富な知識・経験を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

社外監査役の髙橋功氏は、東京都職員として要職を歴任し、また、同業企業の経営者としての豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役に選任することで、監督機能の実効性が高まっていると考えております。

社外監査役の青木英憲氏は、弁護士として、また他企業での社外役員として、会社法・企業法務分野での高い見識と豊富な経験に加え、大学の客員教授等の多方面に亘る知見と経験を有することから、公正中立的な立場で適切に職務を果たしていただいていると考えております。

(4) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外役員の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役・社外監査役の選任に際しては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、主に取締役会や監査役会を通じて、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、内部監査部門は会計監査人から定期的なヒアリングを受けるなど情報共有と相互連携を図っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。 

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、監査役４名のうち２名は、社外監査役であります。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。

内部監査につきましては、内部監査を担う部門である審査法務部の審査担当社員６名が業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を監査役に報告しております。

また、監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、審査法務部は会計監査人から定期的なヒアリング(原則年２回)を受けるなど情報共有と相互連携を図っております。

なお、社外監査役髙橋功氏は、当社と同業企業の経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。社外監査役青木英憲氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

②  会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員： 薊　 和彦

指定有限責任社員　業務執行社員：野尻　健一

ｃ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名　その他８名

ｄ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

ｅ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

③  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案して算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2008年４月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。

また、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金として、５年間で325百万円(年額65百万円)を上限とすることでご承認をいただいております。

報酬決定の手続きにおいては、取締役会の諮問委員会として独立社外取締役を多数構成とするガバナンス委員会で審議し、取締役会に答申することで、客観性・合理性の高い報酬決定を図っております。

当事業年度の役員報酬につきましては、2019年３月25日開催のガバナンス委員会にて諮問・承認を行い、2019年４月25日開催の取締役会にて決定しております。

なお、当社は役員報酬決定の方針と手続きを、下記の通り定めております。

(1) 基本方針

・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。

・業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ステークホルダーと利益を共有するものとします。

・報酬体系・水準については、社外役員を過半数とするガバナンス委員会に諮問することで、客観性・合理性を確保します。

・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。

(2) 報酬体系

・常勤取締役及び執行役員の報酬は、役位別の固定報酬と、短期の業績に連動した役員賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬から構成されます。

・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とします。

・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。

・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定します。業績連動型役員賞与は、配当金総額の５％を原資として、連結業績評価指標で上下する支給率を乗じて算出された支給可能総額を上限に、支給額を決定します。株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に基づき算定された当社株式を退任時に支給します。

(3) 報酬決定の手続き

・取締役・執行役員の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外役員を過半数とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。

・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※株式報酬は2019年５月分より　　

(注)1．固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。

2．業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有利子負債、ROE、営業ROA、簡易キャッシュ・フローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設計としております。

3．株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。

4．株式報酬導入後の取締役(社外取締役を除く)の種類別の割合は、固定報酬70%、賞与12%、株式報酬18%となります。

5．2008年４月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。期末人員は、取締役10名、監査役４名であります。

6．2019年４月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金として、５年間で325百万円(年額65百万円)を上限とすることでご承認をいただいております。

7．取締役(社外取締役を除く)の期末人員は、７名であります。支給人員との相違は、２名退任によるものであります。

8．社外監査役の期末人員は２名であります。支給人員との相違は、２名退任によるものであります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しております。専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式である純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

継続的かつ安定的で良好な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受など当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要であると判断した企業の株式を保有しております。なお、政策保有株式については個別銘柄毎に、毎年その保有目的や資本コスト等を踏まえた合理性を取締役会にて総合的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めることとしています。

ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果

定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。

保有の合理性は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要であるかどうかを総合的に勘案し、毎年、保有の合理性を取締役会にて確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当ありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当ありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加等しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年２月１日　至 2019年１月31日)

  当連結会計年度(自 2019年２月１日　至 2020年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)　連結子会社の数　　　　　11社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ロ)　主要な非連結子会社の名称

㈱アタミ・ロープウエイ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)　持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

(ロ)　持分法を適用した関連会社数

                        1社

　花月園観光㈱は、2020年１月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

主要な会社等の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ハ)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱アタミ・ロープウエイ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。　

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)　たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ)　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。

(ロ)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)　役員賞与引当金

役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。

(ホ)　役員株式給付引当金

株式交付信託に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利リスクを回避するためのスワップ取引

・ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの

(ハ)　ヘッジ方針

財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」625百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの494百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」232百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,424百万円として表示しております。

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)
　当社は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
(1)取引の概要
　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年4月の定時株主総会終結の日までの5年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、408百万円、380千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価を行った年月日

2000年１月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

※４　担保に供している資産

　５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を、取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。

　事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物68百万円、その他(有形固定資産)38百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却の意思決定がなされたため、個別にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物116百万円、土地10百万円、その他(有形固定資産)25百万円、借地権2百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 2018年２月１日至 2019年１月31日) 当連結会計年度(自 2019年２月１日至 2020年１月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 3,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加 　     　　　　　　 1,444株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)1.　普通株式の自己株式数の増加381,142株は、役員株式交付信託が取得した380,000株及び自己株式の単元未満株式の買取請求による増加1,142株であります。

2.　普通株式の自己株式数の減少380,556株は、役員株式交付信託に処分した380,000株、自己株式の単元未満株式の売渡請求による減少79株及び持分法の適用範囲から除外した関連会社の保有する当社株式の当社帰属分477株であります。

3.　当連結会計年度末の自己株式には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株が含まれております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株に対する配当金7百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　リース取引の内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

受入保証金は、商業施設等の賃貸借契約に基づく受入敷金・保証金であり、建設協力金の性格を有するものも含まれております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制　

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。また、当社においては主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクをさらに低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年１月31日)

当連結会計年度(2020年１月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 受入保証金

受入保証金のうち建設協力金の性格を有するものの時価は、新規に同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、　　　「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２)　受入保証金のうち敷金の性格を有するものは、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「負債(6)受入保証金」には含めておりません。 

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年１月31日)

当連結会計年度(2020年１月31日)

(注４)コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年１月31日)

当連結会計年度(2020年１月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年１月31日)

当連結会計年度(2020年１月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(2019年１月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年１月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 (注)  簡便法を適用した制度を含んでおります。

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(百万円)

 (注)  簡便法を適用した制度を含んでおります。

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 (注)  簡便法を適用した制度を含んでおります。

 (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度154百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
　2019年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,683百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。2020年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,731百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(2,478百万円)による増加であり、減少は、商業ビル「黄色いビル」の賃貸フロアの一部自営化(2,708百万円)及び減価償却(1,010百万円)による減少であります。

当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(826百万円)による増加であり、減少は、減価償却(934百万円)による減少であります。

３．時価の算定方法

期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。　

「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。

「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。　

「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の運営を事業活動として展開しております。　

「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しております。

なお、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「東京ドームシティ」事業に含まれていた事業の一部を「その他」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,246百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,308百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,293百万円には、セグメント間取引消去等△16,498百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額117百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。  

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,311百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,382百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,004百万円には、セグメント間取引消去等△18,763百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,767百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額102百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額86百万円は、全社資産に係る減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。   

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年２月１日  至  2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年２月１日  至  2020年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

弁護士報酬の支払に関する取引条件は、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度380,000株であり、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度223,836株であります。

(重要な後発事象)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいて、国、地方自治体等からの要請等による各種イベントの中止・延期や営業施設の臨時休業等が発生しております。影響が長期化した場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】