| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 林 泰 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,986,193 | 6,902,192 | 28,638,568 |
| 経常利益 | （千円） | 955,371 | 1,199,062 | 3,833,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 654,661 | 806,500 | 3,035,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 467,097 | 505,494 | 2,699,729 |
| 純資産額 | （千円） | 30,706,926 | 32,561,565 | 32,546,925 |
| 総資産額 | （千円） | 40,619,011 | 42,836,414 | 43,848,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.56 | 36.41 | 137.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 75.3 | 73.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、製造業を中心に弱さもみられております。一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感に加え、世界的な拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億２百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は11億１千９百万円（前年同四半期比23.7％増）、経常利益は11億９千９百万円（前年同四半期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、UVインクジェットプリンター用インク向けの販売が増加したものの、自動車塗料用の販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少により、セグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は26億２千４百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は２億１千７百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、需要が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は27億９千万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は６億６千３百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。機能材料グループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は14億８千７百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は２億３千８百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10億１千１百万円減少し、428億３千６百万円となりました。これは、主に設備投資代金や法人税等の支払による現金及び預金の減少７億８千７百万円、製造設備新設に伴う有形固定資産の増加３億９千１百万円及び取引関係維持の目的で保有している株式の評価差額減少による投資有価証券の減少４億５千９百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて10億２千６百万円減少し、102億７千４百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少２億３千７百万円及び設備投資代金等の支払による未払金の減少４億７千２百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１千４百万円増加し、325億６千１百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加３億１千９百万円及び取引関係維持の目的で保有している株式に係るその他有価証券評価差額金の減少３億２千４百万円などによるものです。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、1946年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④ 上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は２億５千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年４月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,410,038 | 22,410,038 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,410,038 | 22,410,038 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月１日～2020年２月29日 | － | 22,410,038 | － | 3,600,295 | － | 3,477,468 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 262,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,140,700 | 221,407 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,238 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,410,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 221,407 | － | |
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大阪有機化学工業株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 | 262,100 | － | 262,100 | 1.17 |
| 計 | － | 262,100 | － | 262,100 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,642,620 | 6,855,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,287,409 | ※１ 8,066,682 | |||||||||
| 電子記録債権 | 526,353 | 520,182 | |||||||||
| 製品 | 3,233,697 | 3,301,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,789,839 | 2,012,946 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,415,818 | 1,198,690 | |||||||||
| その他 | 77,248 | 78,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,312 | △11,888 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,960,674 | 22,021,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,351,767 | 6,515,090 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,052,457 | 4,474,601 | |||||||||
| 土地 | 2,225,335 | 2,225,335 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,745,961 | 1,598,118 | |||||||||
| その他（純額） | 525,205 | 478,797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,900,727 | 15,291,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 78,914 | 74,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,914 | 74,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,485,076 | 5,025,575 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 134,282 | 138,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,382 | 28,206 | |||||||||
| その他 | 266,057 | 255,941 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,907,799 | 5,448,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,887,441 | 20,814,691 | |||||||||
| 資産合計 | 43,848,116 | 42,836,414 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,166,722 | 3,928,743 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 811,597 | 819,972 | |||||||||
| 未払金 | 2,600,746 | 2,127,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647,233 | 440,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,439 | 287,186 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59,780 | 14,499 | |||||||||
| その他 | 420,009 | 450,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,782,529 | 8,068,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,817,156 | 1,741,760 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 456,517 | 239,803 | |||||||||
| その他 | 244,988 | 224,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,518,661 | 2,206,036 | |||||||||
| 負債合計 | 11,301,190 | 10,274,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,600,295 | 3,600,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,508,891 | 3,508,891 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,752,015 | 24,071,262 | |||||||||
| 自己株式 | △441,707 | △441,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,419,495 | 30,738,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,055,556 | 1,731,215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,782 | △20,382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △220,546 | △212,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,814,227 | 1,498,514 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 313,202 | 324,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,546,925 | 32,561,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,848,116 | 42,836,414 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,986,193 | 6,902,192 | |||||||||
| 売上原価 | 5,093,824 | 4,837,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,892,369 | 2,064,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 987,522 | 945,267 | |||||||||
| 営業利益 | 904,846 | 1,119,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 735 | 447 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,348 | 47,356 | |||||||||
| 為替差益 | － | 632 | |||||||||
| その他 | 21,717 | 33,244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,801 | 81,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,695 | 2,196 | |||||||||
| 為替差損 | 17,581 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,277 | 2,196 | |||||||||
| 経常利益 | 955,371 | 1,199,062 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,309 | 49,367 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 150 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,459 | 49,367 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 940,912 | 1,149,695 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 326,431 | 417,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,341 | △89,928 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274,089 | 327,205 | |||||||||
| 四半期純利益 | 666,822 | 822,489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,160 | 15,989 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 654,661 | 806,500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 666,822 | 822,489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △210,384 | △325,016 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,486 | 399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,172 | 7,621 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △199,725 | △316,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 467,097 | 505,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 455,159 | 490,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,938 | 14,707 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 36,434千円 | 8,628千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | |||
| 減価償却費 | 366,335 | 千円 | 473,533 | 千円 |
| のれんの償却額 | 39,799 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 420,729 | 19 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 487,254 | 22 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,934,279 | 2,587,136 | 1,464,777 | 6,986,193 | － | 6,986,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 58,282 | 58,282 | △58,282 | － |
| 計 | 2,934,279 | 2,587,136 | 1,523,059 | 7,044,475 | △58,282 | 6,986,193 |
| セグメント利益 | 231,446 | 534,603 | 138,680 | 904,730 | 115 | 904,846 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,624,629 | 2,790,496 | 1,487,066 | 6,902,192 | － | 6,902,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 69,613 | 69,613 | △69,613 | － |
| 計 | 2,624,629 | 2,790,496 | 1,556,679 | 6,971,805 | △69,613 | 6,902,192 |
| セグメント利益 | 217,347 | 663,653 | 238,233 | 1,119,233 | 344 | 1,119,578 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29.56円 | 36.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 654,661 | 806,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 654,661 | 806,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,143,497 | 22,147,927 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月３日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 弘 泰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。