4992 北興化学工業 四半期報告書－第71期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の減速などの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がわが国を含め世界経済に与える影響など、依然不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、本年が最終年度にあたる３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の仕上げに向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。

当第１四半期の業績は、農薬事業における販売が減少したことから、売上高は128億６千４百万円（前年同期比11億５千９百万円の減少、同8.3％減）となりました。

利益面では、売上の減少に加え、農薬事業の販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は13億４千万円（前年同期比３億５千８百万円の減少、同21.1％減）となりました。経常利益は、為替差損の減少等により、17億９千６百万円（前年同期比３億４百万円の減少、同14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億９千７百万円（前年同期比２億６千１百万円の減少、同16.7％減）となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、主に国内販売において、水稲用除草剤や園芸剤等の出荷が第２四半期連結会計期間以降にずれ込んだことや、海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れなどにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は93億４千９百万円（前年同期比16億３千４百万円の減少、同14.9％減）となりました。営業利益は、売上の減少に加え、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことにより、６億８千７百万円（前年同期比５億５千３百万円の減少、同44.6％減）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、主に電子材料や医農薬等の主要分野での販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は31億５千８百万円（前年同期比１億２千２百万円の増加、同4.0％増）となりました。営業利益は、高利益品目の売上構成比の上昇などにより、６億５千５百万円（前年同期比２億１百万円の増加、同44.3％増）となりました。

〔繊維資材事業〕

前第２四半期連結累計期間より報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。

本セグメントの売上高は、３億５千３百万円、営業損失は３百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は495億４千４百万円となり、前連結会計年度末比61億４千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は224億７百万円となり、前連結会計年度末比53億６千５百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は271億３千７百万円となり、前連結会計年度末比７億８千１百万円の増加となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　提出会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　偶発債務

　　当社は、2020年２月20日に、海外の化学品メーカーから、当社が販売した混合剤に使用している農薬原体が同社の特許権を侵害するとして、約461百万円の損害賠償の請求を受けております。
　当社では、当該損害賠償の請求に関して、その内容の合理性、妥当性その他の事項の精査・確認を継続しております。
　今後の推移によっては、当該事象が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、その影響額を合理的に見積もることは困難であると判断しております。そのため、当該影響額は、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表へ反映されておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上