| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月１日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 成 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月28日に提出いたしました第20期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
（省略）
（訂正前）
(2) 目標とする経営指標
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を図ります。
（訂正後）
(2) 目標とする経営指標
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を図ります。
なお、当連結会計年度に掲げておりました中長期における営業利益の増加と資産の有効活用を目指して総資本営業利益率や株主資本営業利益率の向上を目標にしておりましたが、2019年６月に新たに経営体制が変わったため見直しを図り、市場環境及び事業環境の変化を勘案したうえで、今後の具体的な経営指標を策定してまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
（省略）
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
（省略）
（訂正前）
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a～ｃ （省略）
d～e （記載なし）
（訂正後）
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a～ｃ （省略）
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの所要資金は経常運転資金とヒロタ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。
当連結会計年度におきましては、2018年12月28日に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により資金を直接調達しており、具体的には、ヒロタ事業における運転資金と設備資金233百万円、イルムス事業における運転資金59百万円、２１ＬＡＤＹ株式会社における運転資金14百万円を資金使途としております。
e. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中長期における営業利益の増加と資産の有効活用を目指して総資本営業利益率や株主資本営業利益率の向上を目標にしておりました。
当連結会計年度におきましては、業績向上に努めてまいりましたが、ヒロタ事業の不採算店舗の閉店及び直営店の伸び悩み、イルムス事業のブランドビジネスの決定案件の大幅な減少により売上高は前年同期比1.5％減少し、また、販売管理費及び一般管理費はヒロタ事業の販売手数料の増加等による増加により、営業損失137,113千円を計上し、総資本営業利益率△14.3％、株主資本営業利益率△57.1％となりました。