E35388 ＢＡＳＥ沖縄野球球団 有価証券報告書－第1期(令和1年7月18日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１期は、当社設立初年度であり2019年７月18日から2019年12月31日の５か月13日間となっております。

４．当社は2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純損失については、第１期の期首に当該株式分割が行われたものとして算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第１期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率、株主総利回り、比較指標及び最高・最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

プロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズの管理・運営。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用数は（　）内に外数で記載しております。

２．当社は「プロ野球球団の管理・運営」業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、「沖縄の地をリスペクトし、県民と共に歩み、共に繁栄する」という経営理念のもと、沖縄にプロ野球球団を発足させるべく、設立以来活動をしております。沖縄県におきましては、近年サッカーやバスケットボールのプロ興業が、成功を収め、スポーツビジネスに追い風が吹いております。

　このような中、元来野球熱の非常に高い沖縄において、県民の皆様に今後いかに浸透していけるかが、将来、球団の目標であるＮＰＢ（日本野球機構）入りに向けて非常に重要であると考えております。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 (1）球団運営に係るリスクについて

 ①　球場使用に関するリスク

　当社が行うプロ野球球団の運営事業においては、野球の試合会場となる球場を確保することが重要です。この点、当社は、宜野湾市、浦添市、宮古島市の球場を使用する予定ですが、行政機関との関係性の変化や方針の変更等により予定通り球場を使用できない可能性があります。また、他の団体による球場の使用が、当社によるプロ野球球団の使用に優先する場合があります。さらに、当社によるプロ野球球団の試合が行われる球場はいずれも屋外球場であり、荒天時には試合を行うことができません。このため、当社の想定通り球場を使用することができず、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ②　選手の行動に起因する、レピュテーションリスク

　当社が行うプロ野球球団の主たる経営資源は選手です。このため、選手が犯罪その他の違法な行為若しくは社会的に批判される行動を取った場合、又はそのような疑いが生じた場合、当社のレピュテーションに悪影響が生じ、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ③　選手の獲得に関するリスク

　当社が行うプロ野球球団の運営においては、経営資源である選手の質・数が球団運営における重要な要素となります。当社は、日々選手の獲得活動を行っておりますが、当社が行うプロ野球球団は発足後まもないことから既存のプロ野球球団と比べて実績、知名度等で劣る可能性があり、当社の想定通りに選手の獲得が進まない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ④　チケットの販売収入及び広告・協賛金収入に関するリスク

　当社の想定通り、チケットの販売実績を上げられない可能性があります。また、当社の想定通り、企業からの広告収入実績や協賛金による収入実績を上げられない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤　一般社団法人日本野球機構（NPB）に加入できないリスク

 　当社の想定通りにプロ野球球団が日本野球機構（NPB）に加入できない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (2）景気低迷に係るリスクについて

　当社が行うプロ野球球団の運営は興業の側面を有し、我が国の景気が低迷した場合には、かかる景気低迷の影響を受けやすく、当社の想定通りのチケットの販売実績や広告収入及び協賛金を上げられない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (3）大規模な自然災害・感染症に係るリスクについて

　2020年２月に発生した新型コロナウィルスの蔓延の懸念により、同年３月に予定されていた当社のプロ野球球団の試合は、中止又は無観客試合となったため、これらの試合に係る売上を計上することはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施し、早期に通常の試合を開催することを目指していますが、今後、感染症の更なる拡大やパンデミックにあたる状況が発生及び進行する可能性があり、通常の試合を早期に開催できるという保証はありません。

　このように、台風、地震、津波等の自然災害並びに既存及び新型の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、長期間にわたり他の野球球団との試合を行うことができない、又は試合を行うことができても無観客で行わざるを得ない等の事情により、当社が行うプロ野球球団の運営に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (4）プロ野球人気低迷に係るリスクについて

　我が国には、野球以外にもサッカー、バスケットボールをはじめとする多数のプロスポーツを運営する団体が存在しており、それぞれが独自の戦略のもと、集客・グッズ販売等の分野を進めており、プロスポーツ人気の多極化が進みつつあります。かかる状況のもとでは、特定のプロスポーツが人気を独占することは難しく、今後のその傾向が加速した場合には、プロ野球人気自体が低迷する可能性があります。その場合には、当社が行うプロ野球球団の運営にも悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5）優先株式に係るリスクについて

　当社は、Ａ１種優先株式及びＢ１種優先株式を発行しており、当該優先株式に関して下記のリスクが生じる可能性があります。

 ①　議決権等に関するリスク

　Ａ１種優先株主及びＢ１種優先株主は、株主総会において議決権を有しないとされています。したがって、例えば取締役又は監査役の選任、配当の決定、計算書類の承認等の株主総会の議案につき議決権を行使することはできません。

　また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ１種優先株主を構成員とする種類株主総会及びＢ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないとされており、Ａ１種優先株主を構成員とする種類株主総会及びＢ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要する事項が限定されています。

　以上のとおり、Ａ１種優先株主及びＢ１種優先株主は、株主総会及び種類株主総会における議決権行使を通じた当社の意思決定に参加することが原則としてできないことから、当社が、Ａ１種優先株主及びＢ１種優先株主の意思に沿わない意思決定をする可能性があります。

 ②　配当に関するリスク

　Ａ１種優先株式は、Ａ１種優先配当金を受ける権利が定められておりますが、当社の事業状況、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況によっては、想定した金額の配当が実施でされない又は配当そのものが実施されない可能性があります。

 ③　優先株式の取得に関するリスク

 　Ｂ１種優先株主は、当社に対し、2025年１月18日以降いつでも、金銭を対価としてＢ１種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができます。Ｂ１種種優先株主の請求に基づき、当社がＢ１種種優先株式を取得し、その対価としての金銭を交付した場合、当社の財政状態、キャッシュ・フロー、分配可能額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 　また、Ａ１種優先株式及びＢ１種優先株式には、当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構（NPB）への加入を決定する株主総会の決議がなされた場合に、当社の決定によりＡ１種優先株式及びＢ１種優先株式を取得できるものとする取得条項が付されています。しかしながら、当社の事業状況、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況により、当該条件が成就しない可能性があり、また、当該条件が成就した場合であっても、当社がＡ１種優先株式若しくはＢ１種優先株式又はその両方の取得を決定しない可能性があります。

 ④　流動性に関するリスク

　Ａ１種優先株式及びＢ１種優先株式は金融商品取引所に上場されておりません。また、当社の株式を譲渡により取得することについては、当社取締役会の承認を受ける必要があることが定款で規定されております。そのため、Ａ１種優先株主又はＢ１種優先株主は、保有するＡ１種優先株式又はＢ１種優先株式の譲渡を希望する場合であっても譲渡先が見つけることができず、また、譲渡先が見つかったとしても、当社が譲渡を承認しないときは、その保有する当社株式を譲渡することができず、保有するＡ１種優先株式又はＢ１種優先株式を換金することができない可能性があります。

 (6）課税関係に係るリスクについて

　Ａ１種優先株主に対する配当が行われた場合や、Ａ１種優先株式又はＢ１種優先株式を売却若しくは購入した場合又は金銭を対価とする取得条項が行使された場合、Ａ１種優先株主又はＢ１種優先株主に課税関係が生じる可能性があります。Ａ１種優先株主又はＢ１種優先株主は、Ａ１種優先株式又はＢ１種優先株式の所有又は処分等に関連する課税関係について、自ら、税務専門家からの助言を求めることが推奨されます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度は2019年７月に会社を設立し、野球球団としては2020年から稼働するための準備年であり、スポンサーからの広告収入等を一部計上するに留まった結果、売上高は10百万円、営業損失は26百万円、経常損失は28百万円となりました。また、これに伴い当事業年度の純資産は△18百万円となりました。

　スポンサーからの広告収入は、チームの本格活動前の2019年12月末の段階で60百万円程度の契約をいただいており、好調に推移していると考えております。

　生産、受注及び販売実績は次のとおりとなります。

　a．生産実績

　　該当事項はありません。

　b．受注実績

　　該当事項はありません。

　c．販売実績

　　当事業年度の売上状況は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．また、主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は11百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は12百万円となりました。これは、主に、税引前当期純損失△28百万円、未払金の増加額19百万円、前受収益の増加額20百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は20百万円となりました。これは、開業費等の繰延資産の取得による支出20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は20百万円となりました。これは、当社設立による出資払い込み10百万円及び、優先株による資金調達にかかる預り金の受入れによる収入10百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社の運転資金需要の主なものは、プロ野球球団の運営経費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金を中心に資金調達を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

３．Ａ１種優先株式の内容は以下の通りです。

 (1）優先配当金

 ①　Ａ１種優先配当金

 当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ１種優先株式１株につき、Ａ１種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、年率２％を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の配当を行う。

 ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ１種優先配当金の全部又は一部の配当（下記②に定める累積未払Ａ１種優先配当金の配当を除く。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ１種優先配当金の配当の基準日からＡ１種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記(2)に従い残余財産の分配を行った又は下記(3)に従いＡ１種優先株式を取得した場合には、当該Ａ１種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

 ②　累積条項

 ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ１種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額がＡ１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、払込金額に対しＡ１種優先配当率で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額については、Ａ１種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対して支払う。

 ③　非参加条項

 Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、Ａ１種優先配当金及び累積未払Ａ１種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

 (2）残余財産の分配

 当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）の分配をするときは、Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ１種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額を支払う。

 （基準価額算式）

 １株あたりの残余財産分配価額＝Ａ１種優先株式の払込金額10万円＋累積未払Ａ１種優先配当金＋前事業年度未払Ａ１種優先配当金＋当事業年度未払Ａ１種優先配当金額

 「累積未払Ａ１種優先配当金」とは、残余財産分配がなされる日を実際に支払われた日として、上記(1)②に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とする。

 「前事業年度未払Ａ１種優先配当金」とは、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度に係るＡ１種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ１種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ１種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ１種優先配当金に含まれる場合を除く。）とする。

 「当事業年度未払Ａ１種優先配当金額」とは、10万円にＡ１種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ａ１種優先配当金及び前事業年度未払Ａ１種優先配当金を除く。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

 なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

 Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

 (3）金銭を対価とする取得条項（強制転換）

 当社が、当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構（NPB）への加入を株主総会の決議により決定した場合には、当社は、代表取締役社長が別に決定する日において、Ａ１種優先株主又はＡ１種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、比例按分その他代表取締役社長が決定する合理的な方法により、取得すべきＡ１種優先株式を決定する。

 Ａ１種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

 (4）議決権

 Ａ１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

 (5）種類株主総会

 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

 (6）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ１種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ１種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

 (7）合併、株式交換又は株式移転の場合の措置

 ①　当社は、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは共同株式移転をするときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対し、Ａ１種優先株式１株につきＡ１種優先残余財産分配額に相当する額の存続会社、新設会社又は完全親会社の株式及び金銭その他の財産が割当てられるようにする。

 ②　Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者に対してＡ１種優先残余財産分配額の全額に相当する額の割当株式等が割当てられた後に、なお当社の株主に割当てられる割当株式等がある場合には、Ａ１種優先株主又はＡ１種優先登録株式質権者は、Ａ１種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの割当株式等と同一の額の割当株式等の割当てを受ける。

４．Ｂ１種優先株式の内容は以下の通りです。

 (1）剰余金の配当

 当社は、Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対しては、剰余金の配当はしない。

 (2）残余財産の分配

 当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）の分配をするときは、Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ１種優先株式の払込金額10万円を支払う。Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

 (3）金銭を対価とする取得請求権（転換請求権）

 Ｂ１種優先株主は、当社に対し、2025年１月18日以降いつでも、金銭を対価としてＢ１種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ１種優先株主に対して、基準価額の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ１種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ１種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分その他の方法により代表取締役社長が決定することとし、これにより取得されなかったＢ１種優先株式については、当該金銭対価取得請求権がなされなかったものとみなす。

 (4）金銭を対価とする取得条項（強制転換）

 以下の各号に定める事由が生じた場合には、当社は、代表取締役社長が別に決定する日において、Ｂ１種優先株主又はＢ１種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、以下のそれぞれの算式に基づいて算出される取得価額（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の金銭の交付と引換えにＢ１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、比例按分その他代表取締役社長が決定する合理的な方法により、取得すべきＢ１種優先株式を決定する。

 ①　2025年１月17日まで（当日を含む。）に当社の運営するプロ野球球団の一般社団法人日本野球機構（NPB）への加入を株主総会の決議により決定した場合

 取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円×1.5

 ②　2025年１月18日以後（当日を含む。）に強制転換事由が発生した場合

 取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円×２

 ③　2030年１月18日以後（当日を含む。）（ただし、2030年１月17日以前（当日を含む。）に強制転換事由が発生している場合を除く。）

 取得価額＝Ｂ１種優先株式の払込金額10万円

 (5）議決権

 Ｂ１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

 (6）種類株主総会

 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

 (7）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ１種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ１種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

 (8）合併、株式交換又は株式移転の場合の措置

 ①　当社は、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは共同株式移転をするときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対し、Ｂ１種優先株式１株につきＢ１種優先残余財産分配額に相当する額の存続会社、新設会社又は完全親会社の株式及び金銭その他の財産が割当てられるようにする。

 ②　Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者に対してＢ１種優先残余財産分配額の全額に相当する額の割当株式等が割当てられた後に、なお当社の株主に割当てられる割当株式等がある場合には、Ｂ１種優先株主又はＢ１種優先登録株式質権者は、Ｂ１種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの割当株式等と同一の額の割当株式等の割当てを受ける。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社の設立による出資金の払込みであります。

 ２．2019年12月２日付の株式分割（１：100）による増加であります。

 ３．2020年１月22日に有償第三者割当増資により、A１種優先株式223株、B１種優先株式424株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,350千円増加しております。

 ４．2020年３月27日に有償第三者割当増資により、A１種優先株式119株、B１種優先株式211株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,500千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

株主還元については、中期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつも、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針と致します。

この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、プロ野球球団のチームの本格的な活動前であり、費用が先行しており最終赤字となったことから無配と致します。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

　取締役会は、取締役３名で構成されており、随時必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

　監査役は１名選任しており、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図ることとしております。

　また、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでおります。

(b）役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。

取締役３名に対する報酬等の額　 ５百万円

監査役１名に対する報酬等の額　 －百万円

計　 ５百万円

③　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。

④　取締役の選任決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役の任期は、2019年７月18日就任後、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主　総会の終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2019年７月18日就任後、10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主　　総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　取締役の宮田大志が社外役員である。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役である櫻井秀憲氏は、専門的な知識や豊富な経験を有しており、独立性の観点からも、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に業務執行が行われているか監視できる立場を保持していると考えております。監査役は、取締役等との意見交換を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する意見・提言を行なっております。

②　内部監査の状況

　設立１年目であり、組織および人員も多くないことから、内部監査室は設置しておらず、取締役会にて必要に応じて、議論しております。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士事務所の名称

古澤公認会計士事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　古澤　卓

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。古澤公認会計士事務所の監査証明に対する審査体制は、審査担当者１名であり、事務所規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。

ｄ．公認会計士事務所の選定方針と理由

　公認会計士古澤卓氏は、当社の事業特性を熟知した上で公正な監査を期待できると判断したものであります。

ｅ．監査役による公認会計士事務所の評価

　当社の監査役は古澤卓氏に対し、公正妥当、そして当社の特性を鑑みた会計監査の実行者として評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　上記の方針に基づいた協議が行われ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みて妥当なものと判断したことにより同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ ナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基　　 　づいて作成しております。

(2)　当社は、2019年７月18日設立のため、前事業年度にかかる記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月18日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、古澤公認会計士事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2019年７月18日　至　2019年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．繰延資産の処理方法

①創立費

５年間にわたり定額法により償却しております。

②開業費

５年間にわたり定額法により償却しております。

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

　　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日企業会計

　　　　　　　基準委員会)

　　　　　(1) 概要

　　　　　 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的

         な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15

         号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度

         から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計

         基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された

              ものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、

              IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的

              な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ

              てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追

              加することとされております。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　 2022年12月期の期首より適用予定であります。

　　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

　　　　　　　　あります。

（表示方法の変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度　12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度　88％であります。

　    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度（自2019年７月18日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加は、当社設立による出資の払い込みによるもの（100株）及び株式分割によるもの（9,900　　　株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

              該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針
　当社は、必要な資金を主に自己資金で賄う方針としております。また、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引等市場リスクのある金融商品の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社の主な金融商品は、現金及び預金、売掛金、関係会社未払金でありますが、リスクは僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、売掛金について営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、市場リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各担当者からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはなく信用リスクの集中は少ないと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2019年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており　ます。

負　債

(1）関係会社未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており　ます。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度は税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（持分法損益等）

　　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は「プロ野球球団の管理・運営」業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　当事業年度（自2019年７月18日　至2019年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　(1）売上高

　　　　　　　　　当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　　　当社は、有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自2019年７月18日　至2019年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、経費の立替以外の取引金額には、消費税等が含まれておらず、経費の立替の取引金額及び

　　　　　期末残高には消費税等が含まれております。
　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　(1）プロ野球球団の管理運営の委託については、親会社で要するコスト等を勘案し決定しております。
　　　　(2）広告協賛に係る営業の委託については、市場価格を参考に決定しております。
　　　　(3）従業員の出向負担金については、親会社で発生する給与等の人件費の実費に基づき決定しております。

　　　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　　　　　　(1）親会社情報
　　　　　　　　　　株式会社BASE　（非上場）

　　　　　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は2019年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして1株当たり当期純損失を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（募集による新株式（優先株）の発行）

　当社は、2019年12月２日の取締役会及び株主総会において、次のとおり募集によるA１種優先株式及びB１種優先株式の発行について決議し2020年１月22日に払込が完了しております。

　また、2020年２月10日の取締役会及び株主総会において、次のとおり募集によるA１種優先株式及びB１種優先株式の発行について決議し2020年３月27日に払込が完了しております。

（新型コロナウイルスの蔓延）

　2020年２月に発生した新型コロナウイルスの蔓延の懸念により、同年３月に予定されていた当社のプロ野球球団の試合は、中止又は無観客試合となったため、これらの売上を計上することができませんでした。新型コロナウイルス感染の更なる拡大により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、その影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　開業費　当社開業準備にかかる各種支出

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　負債の部

イ．関係会社未払金

　　　　ロ．前受収益

（３）【その他】

　　　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書及びその添付書類

①募集による優先株式の発行　2019年12月２日沖縄総合事務局長に提出。

②募集による優先株式の発行　2020年２月10日沖縄総合事務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

①訂正届出書（上記(1)①有価証券届出書の訂正届出書)　2019年12月12日沖縄総合事務局長に提出。

②訂正届出書（上記(1)②有価証券届出書の訂正届出書)　2020年３月19日沖縄総合事務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社BASE沖縄野球球団の2019年７月18日から2019年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BASE沖縄野球球団の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上