【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和２年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
| 【会社名】 | 古賀ゴルフ株式会社 （旧会社名 古賀ゴルフ土地株式会社） |
| 【英訳名】 | KOGA GOLF CO., LTD. （旧英訳名 KOGA GOLF TOTI CO. ,LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 優次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市鹿部1310番地１ |
| 【電話番号】 | 092－943－2261（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 松尾 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市鹿部1310番地１ |
| 【電話番号】 | 092－943－2261（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課 池見 梨絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 86,519 | 139,422 | 159,582 | 257,611 | 1,020,143 |
| 経常利益 | （千円） | 17,131 | 1,226 | 28,547 | 110,570 | 10,489 |
| 当期純利益 | （千円） | 438 | 576 | 684 | 424 | 20,204 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,135,000 | 2,135,000 | 2,135,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,027 | 1,027 | 1,027 | 1,027 | 1,027 |
| 純資産額 | （千円） | 4,082,221 | 4,082,797 | 4,083,481 | 4,083,905 | 4,104,109 |
| 総資産額 | （千円） | 5,591,760 | 5,327,042 | 5,194,394 | 5,184,957 | 5,331,598 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,974.90 | 3,975.46 | 3,976.13 | 3,976.54 | 3,996.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 0.43 | 0.56 | 0.67 | 0.41 | 19.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.00 | 76.64 | 78.61 | 78.76 | 76.98 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.49 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,041 | 102,382 | 56,455 | 199,171 | △11,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △496,771 | △23,100 | △162,157 | △188,344 | △40,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 734,041 | △246,175 | △123,076 | △23,076 | △198,076 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 645,011 | 478,119 | 249,340 | 237,091 | 267,796 |
| 従業員数 | （人） | 5 | 5 | 5 | 4 | 110 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第64期までは税込方式によっておりましたが、第65期より会計方針の変更による税抜方式の為、売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。
６．資本金の額を当社の業容や収益に見合うものとすべく、平成30年５月31日に100,000千円に減資致しました。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用し、第66期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
８．第68期期首、古賀ゴルフ・クラブより資産及び負債を譲受け、当社がゴルフ場の運営を開始しました。
２【沿革】
| 昭和13年３月 | 資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。 |
| 昭和17年７月 | 商号を、大保土地株式会社に変更。 |
| 昭和23年３月 | 商号を、福岡国際土地株式会社に変更。 |
| 昭和28年３月 | 商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。 |
| 昭和29年９月 | ９ホール制の実施。 |
| 昭和32年３月 | クラブハウスを新設。 |
| 昭和32年12月 | 18ホールのゴルフ場にて営業開始。 |
| 昭和39年11月 | ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。 |
| 昭和41年７月 | 借地（112,200㎡）の購入。 |
| 昭和46年12月 | ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。 |
| 昭和47年７月 | ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。 |
| 昭和48年12月 | ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。 |
| 昭和49年11月 | ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。 |
| 昭和50年９月 | ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。 |
| 昭和52年12月 | ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。 |
| 昭和53年３月 | 自動撒水施設の完成。 |
| 平成元年３月 | ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。 |
| 平成元年12月 | ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。 |
| 平成４年10月 | ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。 |
| 平成８年３月 | 全自動撒水施設の完成。 |
| 平成９年10月 | 第62回日本オープンゴルフ選手権開催。（九州初開催） |
| 平成14年３月 | ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。 |
| 平成17年12月 | グリーン改良工事完成。 |
| 平成18年10月 | ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。 |
| 平成19年１月 | 緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。 |
| 平成20年10月 平成21年４月 平成22年９月 平成23年８月 平成23年12月 平成24年６月 平成26年１月 平成27年２月 平成27年３月 平成27年３月 平成27年３月 平成29年９月 平成29年11月 平成30年６月 平成30年７月 平成31年１月 平成31年１月 令和元年10月 | 第73回日本オープンゴルフ選手権開催。 美明宅地（2,100.6㎡）の売却。 鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。 Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用） 古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。 レッドティ新設工事完成。 従業員棟、カート庫新設。 新クラブハウス建替工事完成。 新クラブハウス外構工事完成。 練習場拡張工事完成。 パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。 正門付近改修工事完成。運転手控室新設。 コース管理棟新設。 練習場改修工事。 自動散水設備更新工事完成。 商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。 古賀ゴルフ・クラブより、資産及び負債を譲り受け、自らゴルフ場の運営を開始。 第84回日本オープンゴルフ選手権開催。 |
３【事業の内容】
当社はこれまで古賀ゴルフ・クラブにゴルフ場設備を賃貸していましたが、当事業年度の期首、平成31年１月１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営事業を開始致しました。これにより、当社事業内容はゴルフ場の運営事業となりました。また、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ土地株式会社」から「古賀ゴルフ株式会社」に社名変更致しました。
当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 令和元年12月31日現在 |
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 110人 | 50歳５ヶ月 | 1年２ヶ月 | 2,310千円 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は該当がありませんので記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
４．平成31年１月１日、当社がゴルフ場の運営を開始した事に伴い、古賀ゴルフ・クラブより従業員98名を受け入れました。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。
最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。
ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。
(2) 経営環境
当社が運営しております古賀ゴルフ・クラブの正会員の平均年齢は令和元年12月31日時点で64.0歳であり、ほぼ横ばいに推移しております。令和元年度の来場者数につきましては、第84回日本オープンゴルフ選手権開催による通常営業日減や台風接近によるクローズ等もあり、前年より1,808名減少の29,344名となりました。
コースにおきましては、年明けから梅雨入りまで、著しい小雨であったため、フェアウェイやティーイングエリア等の芝地の生育が遅れましたが、梅雨入り後は一転し、9月を迎えるまで長雨が続いたことで芝地は緑を取り戻しました。また、例年の課題でありますベントグリーンの越夏につきましては、長雨による冷夏となったため、例年より少ないダメージで乗り切ることができました。8月は台風が多かったものの、大きな被害もなく安堵しておりましたが、９月22日に九州北部に接近した台風17号によりコース全体に松の枝が散乱し、日本オープンゴルフ選手権の開催直前まで復旧作業に追われました。
主要木である松につきましては、ここ数年、松くい虫による松枯れが増加しており、対策を強化しておりますが、被害は未だ終息傾向にありません。今後も根気強く、被害木の処分、防除作業、観察の徹底を図って参ります。尚、間伐や枝落とし、剪定につきましては引き続き実施致します。
クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。また、茶店やコース内のトイレ等の諸施設の改修も予定通り実施し、無事終了しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の対処すべき課題
当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。
その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、当社自らゴルフ場経営を行うこととし、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業であります。会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。
また、ここ数年は諸施設、設備への設備投資を実施しており、その減価償却費は年々増加しておりますが、大型の設備投資にも目途がたちましたので、将来への資金計画を検討して参ります。
このような中、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ると共に対策が急務となっております松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。
財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。
環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。
また、将来的な事業の成否は、設備環境の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、長期にわたり、ゴルフ場設備の整備・改良等に最善を尽くす事をもって、株主還元とする事を経営基本方針としております。以上の基本方針に基づいて、当期も配当を実施しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態
今期は正門付近植栽工事、散水設備更新工事、練習場改修工事を行っており、今後は練習場小屋建替工事を継続して行って参ります。
さらに、コース関係設備について、プレーの戦略性や造形美をより明確化するために、コースの改修・改良のための設備投資を積極的に実施して参ります。
当社の営業利益・経常利益、営業キャッシュ・フロー（償却前営業利益）は、長期にわたり安全性が予測され、異常な変動は予測されておりません。
(3) 環境・地域対策
当社は、環境にやさしいゴルフ場の維持、合理化・効率化・最適化の実現等の基本方針に基づいて、事業運営を進めて参ります。
特に、コースの維持・管理に必要な農薬・肥料等の使用については、近隣住民に対して、充分なる配慮を行い、古賀市・新宮町などの団体との交流も深めて、企業の社会的責任を果たして参ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善が引き続き実施され、企業収益が高水準で推移するなか、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いておりますが、景気回復の長期化や少子高齢化もあり、企業の人手不足感が大きく高まっており、今後も内需の増加傾向を維持させるためには、技術革新や人材投資等によって生産性を大幅に向上させ、限られた人材の効果的な活躍を促すことが重要であり、これによって生産性の向上が賃上げや消費の喚起につながるような好循環を一層推進することが大きな課題となっております。
一方、ゴルフ場業界におきましては、団魂の世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少並びにゴルフプレー層全体の高齢化等の問題を引き続き有しており、若年層プレーヤーの増加等、ゴルフの更なる普及に向けた取り組みの重要性が増しております。
このような情勢のもと、当社は本年度よりこれまでの土地・建物の管理に加え、ゴルフ場運営を開始致しました。ゴルフ場運営につきましては、これまで同様、お客様が快適にご利用いただける環境づくりに邁進してまいります。
以上により、当事業年度の業績は、営業収益1,020,143千円（前年同期比762,532千円増）、営業費用1,006,319千円（前年同期比862,114千円増）、営業外損益を加減して経常利益10,489千円（前年同期比100,081千円減）となりました。また、退会者入会金取崩益、練習場小屋改修工事に伴う除却損、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を差し引いた結果、当期純利益20,204千円（前年同期比19,780千円増）となりました。
財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ138,935千円増加し、402,125千円となりました。これらは主に、現金及び預金が30,705千円増加したことと、未収入金が100,031千円増加したことによるものですが、これらは当社がゴルフ場運営を開始したことと古賀ゴルフ・クラブより重要な資産を譲り受けたことに伴うものです。固定資産は前事業年度末と比べて7,705千円増加し、4,929,473千円となりました。これは主に、古賀ゴルフ・クラブからの有形固定資産53,569千円の譲り受けと有形固定資産の新規取得41,348千円、固定資産の減価償却82,954千円減少によるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて124,094千円増加し、206,876千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて2,342千円増加し、1,020,613千円となりました。これは主に、当社がゴルフ場運営を開始したことと古賀ゴルフ・クラブより負債を引受けたこと等によるものです。
なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が96,778千円と安定していた事により、営業活動の結果減少した資金は11,072千円、投資活動の結果使用した資金は40,885千円、財務活動の結果減少した資金は198,076千円となり、前事業年度末に比べ250,033千円減少し、これに資産負債の譲受けによる資金280,738千円が加算され、当事業年度末には267,796千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果減少した資金は11,072千円（前年同期比210,243千円減）となりました。これは、主として「償却前営業利益」が96,778千円獲得できた一方で、営業債務が70,508千円減少し、営業債権が60,233千円増加したこと等を原因として生じたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、40,885千円（前年同期比147,459千円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出41,348千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得減少した資金は198,076千円（前年同期比175,000千円減）となりました。これは、長期預り金の返還による支出175,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．営業実績
最近２会計期間の営業実績は、次のとおりであります。
(1)営業収入の実績
| 区 分 | 前事業年度 (自平成30年１月１日 至平成30年12月31日) | 当事業年度 （自平成31年１月１日 至令和元年12月31日） | |||
| 金 額 | 総営業収益に対する割合 | 金 額 | 総営業収益に対する割合 | ||
| 営業収入 | 千円 | ％ | 千円 | ％ | |
| プレー収入 | 296,265 | 43.46 | 307,996 | 30.19 | |
| 年会費収入 | 133,650 | 19.61 | 186,770 | 18.31 | |
| レストラン収入 | 70,641 | 10.36 | 73,814 | 7.24 | |
| ショップ収入 | 6,902 | 1.01 | 33,684 | 3.30 | |
| その他収入 | 174,198 | 25.56 | 417,878 | 40.96 | |
| 合 計 | 681,656 | 100.00 | 1,020,143 | 100.00 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前事業年度において、ゴルフ場の運営は古賀ゴルフ・クラブが行っていたため、古賀ゴルフ・クラ
の営業収入を表記しております。
(2)入場者数
| （単位：人） |
| 第67期 （自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） | 第68期 （自平成31年１月１日 至令和元年12月31日） | |||||
| メンバー | ゲスト | 計 | メンバー | ゲスト | 計 | |
| １月 | 987 | 809 | 1,796 | 1,025 | 734 | 1,759 |
| ２月 | 743 | 980 | 1,723 | 989 | 983 | 1,972 |
| ３月 | 1,155 | 1,413 | 2,568 | 1,180 | 1,478 | 2,658 |
| ４月 | 1,196 | 1,758 | 2,954 | 1,049 | 1,536 | 2,585 |
| ５月 | 1,117 | 2,316 | 3,433 | 1,150 | 1,964 | 3,114 |
| ６月 | 951 | 1,697 | 2,648 | 982 | 1,529 | 2,511 |
| ７月 | 936 | 1,204 | 2,140 | 911 | 1,185 | 2,096 |
| ８月 | 770 | 903 | 1,673 | 711 | 855 | 1,566 |
| ９月 | 1,102 | 1,221 | 2,323 | 1,131 | 1,180 | 2,311 |
| 10月 | 1,252 | 1,875 | 3,127 | 910 | 1,223 | 2,133 |
| 11月 | 1,089 | 2,489 | 3,578 | 1,137 | 2,506 | 3,643 |
| 12月 | 1,271 | 1,918 | 3,189 | 1,188 | 1,808 | 2,996 |
| 合計 | 12,569 | 18,583 | 31,152 | 12,363 | 16,981 | 29,344 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の営業成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって採用する重要な会計方針は、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１） 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）に記載の通りであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高1,020,143千円（前年比396.00％）、営業利益13,824千円（前年比12.19％）、当期純利益20,204千円（前年比4,764.64％）となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は△11,072千円となっております。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、償却前営業利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。また、財政状態については、貸借対照表に記載の通り、投下資金の使途の状態については、有形固定資産の設備等への投資額が4,922,716千円（前年比100.21％）となっており、投下資金の調達の状態については、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金）による調達額が4,104,109千円となっております。
b．当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は第一部 企業情報 第１ 企業の概要 ３事業の内容 に記載のとおり、当事業年度の期首、平成31年１月１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営を開始致しました。営業に重要な環境を与える要因としては、景気動向や天候などの外部要因と、当社が所有するゴルフ場施設の適切な管理、運用という内部要因があります。会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただけるプレー環境を確保すべく、所有するゴルフ場施設を適切に管理、運営し、必要な設備投資を実施していく事が重要であると考えております。
尚、営業状況については、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績をご覧下さい。
c．資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、当社はゴルフ場施設という固定資産を、安定的に自己資本と固定負債にて調達する事を基本としており、当事業年度末においては、有形固定資産4,922,716千円に対し、自己資本4,104,109千円、固定負債1,020,613千円となっております。
前事業年度はコース内散水設備更新工事等に177,713千円支出しました。これでクラブハウス建設から続いておりました大規模な改修工事はほぼ終了したと考えております。当事業年度は主に既存設備の取替・改修工事等で41,348千円を支出しました。
資金の流動性については、ゴルフ場施設の維持、管理を適切に行うに足る現金及び現金同等物を維持する事としております。当事業年度末においては、現金及び預金残高は267,796千円となっております。
d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等について、具体的な数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
尚、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社はこれまで、保有するゴルフ場設備を会員制ゴルフクラブである古賀ゴルフ・クラブに賃貸し、古賀ゴルフ・クラブがゴルフ場業務を執行しておりましたが、当期首（平成31年１月１日）に自社でのゴルフ場業務を開始しました。
これに伴い、当期首（平成31年１月１日）に、当社は古賀ゴルフ・クラブとの間で、両社の関係を定めた基本契約書を締結しました。当該契約書では、当社が、古賀ゴルフ・クラブから提示されるゴルフ場運営方針に基づきゴルフ場業務を執行することと等が規定されております。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、業界の競争の激化に対処するため、顧客の満足度の向上を図るべく、ゴルフ場設備の改善を進めております。
当期中において実施致しました設備投資の総額は41,348千円であります。
当期の主要設備の新設は、練習場小屋建替工事でありますが、計画通り進捗し無事完了致しております。
当期に実施しました主要設備の除却は、既設練習場小屋であります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
令和元年12月31日現在における主要設備は、次のとおりであります。
| 区分 | 設備の種類 | 内容 | 面積（㎡） | 金額（千円） |
| 事業設備 | 建物 | クラブハウス （鉄筋コンクリート造） コース機械格納庫、控室 （鉄筋スレート葺、木造平屋建） コース管理事務所、倉庫 （鉄筋コンクリート造） 従業員棟、カート棟 新コース管理棟（木造平屋建） 運転手控室（木造平屋建） その他 | 4,559.92 | 856,973 |
| 構築物 | 舗装道路、水道設備、駐車場、用水池 避雷小屋施設、受水槽、誘導看板 自動撒水設備、その他 | 406,687 | ||
| 機械及び装置 | コース整備用機械 その他 | 7,678 | ||
| 車両運搬具 | コース整備用車両運搬具 構内専用車両 | 45,593 | ||
| 工具、器具及び備品 | テレビ共同視聴設備、放送設備 その他 | 15,298 | ||
| ゴルフコース | 18ホールコース施設 | 1,011,078 | ||
| 土地 | ゴルフコース施設・建物用地 | 689,551.04 | 2,579,408 | |
| 合計 | 694,110.96 | 4,922,716 | ||
（注）１．設備の所在地は、福岡県古賀市及び福岡県糟屋郡新宮町であります。
２．令和元年12月31現在の投下資本金額は帳簿価額によっております。
３．令和元年12月31日現在、従業員は110人であります。
４．上記の他、リース契約及びレンタル契約による資産は有しておりません。
５．当社はゴルフ場事業及びこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数 （株） （令和元年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （令和２年3月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 1,027,000 | 同左 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。（注） |
| 計 | 1,027,000 | 同左 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残 高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残 高（千円） |
| 平成27年５月８日 （注１） | 70,000 | 997,000 | 199,500 | 2,049,500 | 199,500 | 1,759,500 |
| 平成27年８月25日 （注１） | 30,000 | 1,027,000 | 85,500 | 2,135,000 | 85,500 | 1,845,000 |
| 平成30年５月31日 （注２） | － | 1,027,000 | △2,035,000 | 100,000 | － | 1,845,000 |
（注１） 有償第三者割当
発行価格 5,700円
資本組入額 2,850円
割当先 古賀ゴルフ・クラブ
（注２） 平成30年３月25日開催の第66期定時株主総会決議に基づき平成30年５月31日（効力発生日）に実施した、
財務内容の健全性を維持するため当社の業容と収益に適合する程度の資本金の額に減少させる為のその他資
本剰余金への振替によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 令和元年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法 人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個 人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 19 | 6 | 726 | － | － | 428 | 1,179 |
| 所有株式数（株） | － | 24,700 | 6,660 | 677,830 | － | － | 317,810 | 1,027,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 2.41 | 0.65 | 66.00 | － | － | 30.95 | 100.00 |
（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
| 令和元年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 | 18,680 | 1.82 |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17番1号 | 14,160 | 1.38 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 9,440 | 0.92 |
| ＲＫＢ毎日放送株式会社 | 福岡市早良区百道浜2丁目3番8号 | 8,660 | 0.84 |
| 株式会社九電工 | 福岡市南区那の川1丁目23番35号 | 6,800 | 0.66 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 | 4,140 | 0.40 |
| 株式会社テレビ西日本 | 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号 | 4,000 | 0.39 |
| 九州旅客鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 | 4,000 | 0.39 |
| 株式会社電通九州 | 福岡市中央区赤坂1丁目16番10号 | 3,420 | 0.33 |
| 大成建設株式会社 九州支店 | 福岡市中央区大手門1丁目1番7号 | 3,000 | 0.29 |
| 株式会社キューヘン | 福岡県福津市花見が浜2丁目1番1号 | 3,000 | 0.29 |
| 総合メディカル株式会社 | 福岡市中央区天神2丁目14番8号 | 3,000 | 0.29 |
| 株式会社井浦商会 | 福岡市博多区麦野1丁目1番40号 | 3,000 | 0.29 |
| 計 | － | 85,300 | 8.31 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,027,000 | 1,027,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,027,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,027,000 | － |
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は長期にわたりゴルフ場設備の整備・改良等に努めて参りましたが、このような努力を通じて、株主各位に還元を図ることを経営基本方針としております。
以上の方針に基づいて、当期も株主配当を実施致しておりません。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処するために、ゴルフ場設備の整備・改良等に有効に投資して参りたいと存じます。この投資は、将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への還元に寄与するものと考えております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の
安定・継続を目指すとういう経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置づけてお
ります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。
b．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社の「取締役会」は、取締役９名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。
当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
取締役・監査役については該当事項はありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 田中 優次 （昭和23年２月26日生） | 平成17年６月 西部瓦斯㈱ 常務取締役 平成19年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事 平成19年６月 西部瓦斯㈱ 専務取締役 平成20年４月 西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 平成23年３月 当社 代表取締役社長（現任） 平成23年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任） 平成25年４月 平成31年４月 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長 西部瓦斯㈱ 相談役（現任） | 平成17年６月 | 西部瓦斯㈱ 常務取締役 | 平成19年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事 | 平成19年６月 | 西部瓦斯㈱ 専務取締役 | 平成20年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 | 平成23年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） | 平成23年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任） | 平成25年４月 平成31年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長 西部瓦斯㈱ 相談役（現任） | （注２） | － | ||
| 平成17年６月 | 西部瓦斯㈱ 常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事 | |||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 西部瓦斯㈱ 専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年４月 平成31年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長 西部瓦斯㈱ 相談役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 貫 正義 （昭和20年１月27日生） | 平成19年６月 九州電力㈱ 取締役常務執行役員 平成21年６月 九州電力㈱ 代表取締役副社長 平成24年４月 平成27年３月 九州電力㈱ 代表取締役会長（現任） 当社 取締役（現任） 平成27年３月 平成30年６月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 九州電力㈱ 相談役（現任） | 平成19年６月 | 九州電力㈱ 取締役常務執行役員 | 平成21年６月 | 九州電力㈱ 代表取締役副社長 | 平成24年４月 平成27年３月 | 九州電力㈱ 代表取締役会長（現任） 当社 取締役（現任） | 平成27年３月 平成30年６月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 九州電力㈱ 相談役（現任） | （注２） | － | ||||||||
| 平成19年６月 | 九州電力㈱ 取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 九州電力㈱ 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成27年３月 | 九州電力㈱ 代表取締役会長（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年３月 平成30年６月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 九州電力㈱ 相談役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 上野 光典 （昭和22年10月30日生） | 昭和57年４月 上野光典法律事務所設立 所長（現任） 平成23年３月 平成23年３月 当社 取締役（現任） 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | 昭和57年４月 | 上野光典法律事務所設立 所長（現任） | 平成23年３月 平成23年３月 | 当社 取締役（現任） 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | （注２） | 2,000 | ||||||||||||
| 昭和57年４月 | 上野光典法律事務所設立 所長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成23年３月 | 当社 取締役（現任） 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹島 和幸 （昭和23年11月23日生） | 平成19年６月 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員 平成20年６月 西日本鉄道㈱ 代表取締役社長 平成23年３月 平成25年４月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 西日本鉄道㈱ 代表取締役会長（現任） 平成27年３月 平成29年６月 当社 取締役（現任） 西日本鉄道㈱ 取締役会長（現任） | 平成19年６月 | 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員 | 平成20年６月 | 西日本鉄道㈱ 代表取締役社長 | 平成23年３月 平成25年４月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 西日本鉄道㈱ 代表取締役会長（現任） | 平成27年３月 平成29年６月 | 当社 取締役（現任） 西日本鉄道㈱ 取締役会長（現任） | （注２） | － | ||||||||
| 平成19年６月 | 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 西日本鉄道㈱ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成25年４月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 西日本鉄道㈱ 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年３月 平成29年６月 | 当社 取締役（現任） 西日本鉄道㈱ 取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 川原 正孝 （昭和25年３月18日生） | 平成９年１月 ㈱ふくや 代表取締役社長 平成21年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成23年３月 平成29年４月 当社 取締役（現任） ㈱ふくや 代表取締役会長（現任） | 平成９年１月 | ㈱ふくや 代表取締役社長 | 平成21年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | 平成23年３月 平成29年４月 | 当社 取締役（現任） ㈱ふくや 代表取締役会長（現任） | （注２） | － | ||||||||||
| 平成９年１月 | ㈱ふくや 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成29年４月 | 当社 取締役（現任） ㈱ふくや 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 良次 （昭和26年３月18日生） | 平成22年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 常務取締役 平成23年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役専務取締役 平成25年３月 平成25年３月 平成27年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | 平成22年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 常務取締役 | 平成23年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役専務取締役 | 平成25年３月 平成25年３月 平成27年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | （注２） | － | ||||||||||
| 平成22年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 平成25年３月 平成27年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐田 正之 （昭和26年７月25日生） | 平成３年７月 (医)佐田厚生会 佐田病院 理事長 平成23年３月 平成29年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 当社 取締役（現任） | 平成３年７月 | (医)佐田厚生会 佐田病院 理事長 | 平成23年３月 平成29年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 当社 取締役（現任） | （注２） | 340 | ||||||||||||
| 平成３年７月 | (医)佐田厚生会 佐田病院 理事長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成29年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉戒 孝 （昭和28年12月14日生） | 平成18年12月 ㈱福岡銀行 取締役常務執行役員 平成22年４月 平成23年３月 平成23年４月 平成29年３月 平成31年４月 ㈱福岡銀行 取締役専務執行役員 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ㈱福岡銀行 代表取締役副頭取 当社 取締役（現任） ㈱福岡銀行 顧問（現任） | 平成18年12月 | ㈱福岡銀行 取締役常務執行役員 | 平成22年４月 平成23年３月 平成23年４月 平成29年３月 平成31年４月 | ㈱福岡銀行 取締役専務執行役員 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ㈱福岡銀行 代表取締役副頭取 当社 取締役（現任） ㈱福岡銀行 顧問（現任） | （注２） | － | ||||||||||||
| 平成18年12月 | ㈱福岡銀行 取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成23年３月 平成23年４月 平成29年３月 平成31年４月 | ㈱福岡銀行 取締役専務執行役員 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ㈱福岡銀行 代表取締役副頭取 当社 取締役（現任） ㈱福岡銀行 顧問（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂本 賢治 （昭和33年10月９日生） | 平成23年４月 総合メディカル㈱ 専務取締役 平成24年４月 平成28年４月 平成30年４月 平成31年３月 総合メディカル㈱ 代表取締役副社長 総合メディカル㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任） 総合メディカルホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | 平成23年４月 | 総合メディカル㈱ 専務取締役 | 平成24年４月 平成28年４月 平成30年４月 平成31年３月 | 総合メディカル㈱ 代表取締役副社長 総合メディカル㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任） 総合メディカルホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | （注２） | － | ||||||||||||
| 平成23年４月 | 総合メディカル㈱ 専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成28年４月 平成30年４月 平成31年３月 | 総合メディカル㈱ 代表取締役副社長 総合メディカル㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任） 総合メディカルホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 西村 松次 （昭和22年８月５日生） | 平成16年６月 ㈱九電工 取締役佐賀支店長 平成18年６月 ㈱九電工 常務取締役福岡支店長 平成20年６月 ㈱九電工 専務執行役員福岡支店長 平成21年７月 ㈱九電工 取締役副社長執行役員 平成25年６月 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 ㈱九電工 代表取締役社長 東京本社代表 平成26年４月 平成28年３月 ㈱九電工 代表取締役社長（現任） 当社 監査役（現任） | 平成16年６月 | ㈱九電工 取締役佐賀支店長 | 平成18年６月 | ㈱九電工 常務取締役福岡支店長 | 平成20年６月 | ㈱九電工 専務執行役員福岡支店長 | 平成21年７月 | ㈱九電工 取締役副社長執行役員 | 平成25年６月 | 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 ㈱九電工 代表取締役社長 東京本社代表 | 平成26年４月 平成28年３月 | ㈱九電工 代表取締役社長（現任） 当社 監査役（現任） | （注３） | － | ||
| 平成16年６月 | ㈱九電工 取締役佐賀支店長 | |||||||||||||||||
| 平成18年６月 | ㈱九電工 常務取締役福岡支店長 | |||||||||||||||||
| 平成20年６月 | ㈱九電工 専務執行役員福岡支店長 | |||||||||||||||||
| 平成21年７月 | ㈱九電工 取締役副社長執行役員 | |||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 ㈱九電工 代表取締役社長 東京本社代表 | |||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成28年３月 | ㈱九電工 代表取締役社長（現任） 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 土屋 達雄 （昭和22年12月19日生） | 平成６年４月 ㈱正興商会 代表取締役社長 平成７年６月 ㈱正興電機製作所 取締役 平成17年６月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支店長 平成19年７月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 平成20年３月 平成24年３月 平成30年４月 ㈱正興電機製作所 顧問 当社 監査役（現任） ㈱正興サービス&エンジニアリング 顧問（現任） | 平成６年４月 | ㈱正興商会 代表取締役社長 | 平成７年６月 | ㈱正興電機製作所 取締役 | 平成17年６月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支店長 | 平成19年７月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 | 平成20年３月 平成24年３月 平成30年４月 | ㈱正興電機製作所 顧問 当社 監査役（現任） ㈱正興サービス&エンジニアリング 顧問（現任） | （注３） | － | ||||
| 平成６年４月 | ㈱正興商会 代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 平成７年６月 | ㈱正興電機製作所 取締役 | |||||||||||||||||
| 平成17年６月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支店長 | |||||||||||||||||
| 平成19年７月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 | |||||||||||||||||
| 平成20年３月 平成24年３月 平成30年４月 | ㈱正興電機製作所 顧問 当社 監査役（現任） ㈱正興サービス&エンジニアリング 顧問（現任） |
| 計 | 2,340 |
（注）１．監査役 西村松次氏、監査役 土屋達雄氏は、社外監査役であります。
２．平成31年3月24日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．令和2年3月29日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役はありません。
当社は社外監査役は２名であります。社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利
害関係はありません。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外監査
役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の社外監査役は２名であります。
当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を設けておりません。
③ 会計監査の状況
a．監査公認会計士等の名称
藤本公認会計士事務所
b．業務を執行した公認会計士
藤本 周二（監査継続年数５年）
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等１名、その他１名でありま
す。
d．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては、外部の公認会計士に委託しております。
e．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を
有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。藤本公認会計士事務所は、会計監
査人としの専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監
査人として適任と判断致しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,000 | － | 2,000 | － |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人から
の基本報酬額の提示及びその説明を受けて、監査人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。
d．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、取締役会、社内関係部署、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、こ
れらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、事業年度（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、藤本公認会計士事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年12月31日) | 当事業年度 (令和元年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 237,091 | 267,796 |
| 未収入金 | 11,000 | 111,031 |
| 貯蔵品 | － | 14,125 |
| 前払費用 | 7,234 | 8,608 |
| 立替金 | － | 565 |
| 未収還付法人税等 | 7,865 | － |
| 未収消費税等 | － | － |
| 流動資産合計 | 263,189 | 402,125 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 881,534 | 856,973 |
| 構築物（純額） | 433,094 | 406,687 |
| 機械及び装置（純額） | － | 7,678 |
| 車両運搬具（純額） | － | 45,593 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,072 | 15,298 |
| コース勘定 | 1,011,078 | 1,011,078 |
| 土地 | 2,579,408 | 2,579,408 |
| 建設仮勘定 | 4,000 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,912,185 | 4,922,716 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 5,157 | 3,989 |
| 電話加入権 | － | 383 |
| 無形固定資産合計 | 5,157 | 4,373 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 4,426 | 2,263 |
| その他 | － | 122 |
| 投資その他の資産合計 | 4,426 | 2,385 |
| 固定資産合計 | 4,921,768 | 4,929,473 |
| 資産合計 | 5,184,957 | 5,331,598 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,076 | 23,076 |
| 未払法人税等 | 530 | 15,109 |
| 未払消費税等 | 2,316 | 25,125 |
| 未払金 | 24,861 | 61,061 |
| 預り金 | － | 1,541 |
| 前受金 | 32,000 | 73,315 |
| 賞与引当金 | － | 7,649 |
| 流動負債合計 | 82,782 | 206,876 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 291,542 | 268,466 |
| 長期未払金 | 150,014 | － |
| 長期預り金 | － | 746,008 |
| 繰延税金負債 | 8,204 | 6,139 |
| 預り預託保証金 | 411,615 | － |
| 長期預り敷金 | 130,000 | － |
| 長期前受収益 | 26,895 | － |
| 固定負債合計 | 1,018,271 | 1,020,613 |
| 負債合計 | 1,101,052 | 1,227,489 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年12月31日) | 当事業年度 (令和元年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,845,000 | 1,845,000 |
| その他資本剰余金 | 2,035,000 | 2,035,000 |
| 資本剰余金合計 | 3,880,000 | 3,880,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 19,498 | 19,089 |
| 繰越利益剰余金 | 84,406 | 105,020 |
| 利益剰余金合計 | 103,905 | 124,109 |
| 株主資本合計 | 4,083,905 | 4,104,109 |
| 純資産合計 | 4,083,905 | 4,104,109 |
| 負債純資産合計 | 5,184,957 | 5,331,598 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | 当事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | |
| 営業収益 | 257,611 | 1,020,143 |
| 営業費用 | 144,205 | 1,006,319 |
| 営業利益 | 113,406 | 13,824 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 雑収入 | 3,560 | 2,083 |
| 営業外収益合計 | 3,562 | 2,086 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,883 | 5,223 |
| 雑支出 | － | 197 |
| 株式交付費償却 | 515 | － |
| 営業外費用合計 | 6,398 | 5,421 |
| 経常利益 | 110,570 | 10,489 |
| 特別利益 | ||
| 退会者入会金取崩 | － | 23,797 |
| 寄付金収入 | － | 1,100 |
| 固定資産売却益 | － | 5 |
| 特別利益合計 | － | 24,902 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 107,430 | 663 |
| その他特別損失 | － | 1,480 |
| 特別損失合計 | 107,430 | 2,143 |
| 税引前当期純利益 | 3,140 | 33,248 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,059 | 15,109 |
| 法人税等調整額 | 1,657 | △2,065 |
| 法人税等合計 | 2,716 | 13,044 |
| 当期純利益 | 424 | 20,204 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,135,000 | 1,845,000 | － | 1,845,000 | 20,813 | 82,668 | 103,481 | 4,083,481 | 4,083,481 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △409 | 409 | － | － | － | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △905 | 905 | － | － | － | ||||
| 減資 | △2,035,000 | 2,035,000 | 2,035,000 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 424 | 424 | 424 | 424 | |||||
| 当期変動額合計 | △2,035,000 | － | 2,035,000 | 2,035,000 | △1,314 | 1,738 | 424 | 424 | 424 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,845,000 | 2,035,000 | 3,880,000 | 19,498 | 84,406 | 103,905 | 4,083,905 | 4,083,905 |
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 1,845,000 | 2,035,000 | 3,880,000 | 19,498 | 84,406 | 103,905 | 4,083,905 | 4,083,905 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △409 | 409 | － | － | － | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | |||||||||
| 減資 | |||||||||
| 当期純利益 | 20,204 | 20,204 | 20,204 | 20,204 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △409 | 20,614 | 20,204 | 20,204 | 20,204 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,845,000 | 2,035,000 | 3,880,000 | 19,089 | 105,020 | 124,109 | 4,104,109 | 4,104,109 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | 当事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 3,140 | 33,248 |
| 減価償却費 | 74,760 | 82,954 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 7,649 |
| 退会者入会金取崩 | － | △23,797 |
| 受取利息及び雑収入 | △3,562 | △982 |
| 支払利息及び雑支出 | 6,398 | 5,421 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,683 | △60,233 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 10,690 | △70,508 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △1,114 |
| 仮払金の増減額（△は増加） | － | 17,645 |
| 有形固定資産除却損 | 107,430 | 663 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △5 |
| その他の増減額 | 7,658 | 3,036 |
| 小計 | 213,196 | △6,022 |
| 受取利息及び雑収入の受取額 | 3,562 | 982 |
| 支払利息及び雑支出の支払額 | △6,398 | △5,421 |
| 法人税等の支払額 | △11,189 | △611 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,171 | △11,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △177,713 | △41,348 |
| その他の支出 | △13,194 | － |
| その他の収入 | 2,563 | 463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △188,344 | △40,885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,076 | △23,076 |
| 長期預り金の返還による支出 | － | △175,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,076 | △198,076 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,249 | △250,033 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 249,340 | 237,091 |
| 資産・負債の譲り受けによる現金及び現金同等物の増減額 | － | 280,738 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 237,091 | 267,796 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準 原価法
評価方法 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及備品 4～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度期間の負担額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前年事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減額」に含めていた「売上債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減額」に表示していた14,340千円は、「売上債権の増減額」6,683千円、「その他の増減額」7,658千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年12月31日） | 当事業年度 （令和元年12月31日） | |
| 建物 | 757,573千円 | 727,168千円 |
| 土地 | 187 | 187 |
| 計 | 757,759 | 727,354 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年12月31日） | 当事業年度 （令和元年12月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,076千円 | 23,076千円 |
| 長期借入金 | 211,542 | 188,466 |
※２有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成30年12月31日） | 当事業年度 （令和元年12月31日） |
| 533,605千円 | 609,363千円 |
（損益計算書関係）
※１営業費用の主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 当事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | |
| 給料手当 | 2,455千円 | 260,919千円 |
| 福利厚生費 | 381 | 42,179 |
| 租税公課 | 28,047 | 28,980 |
| 保険料 | 2,738 | 7,404 |
| 減価償却費 | 74,760 | 82,954 |
※２固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 当事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | ||
| 建物 構築物 ゴルフコース | －千円 106,392 1,038 | 663千円 － － | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） |
| 普通株式 | 1,027 | － | － | 1,027 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） |
| 普通株式 | 1,027 | － | － | 1,027 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （自 平成30年１月１日 | （自 平成31年１月１日 | |
| 至 平成30年12月31日） | 至 令和元年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 237,091千円 | 267,796千円 |
| 現金及び現金同等物 | 237,091千円 | 267,796千円 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備資金計画に照らして、必要な資金（預り預託保証金や銀行借入等多様化による）を調達す
る方針であります。また、短期的な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、流動性の
高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、設備投資・短期資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を
軽減しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価格
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）３．参照）
前事業年度（平成30年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 (2）未収入金 (3）未収還付法人税等 | 237,091 11,000 7,865 | 237,091 11,000 7,865 | － － － |
| 資産計 | 255,956 | 255,956 | － |
| (1）未払金 (2）未払法人税等 | 24,861 530 | 24,861 530 | － － |
| (3）未払消費税等 (4）長期借入金(※１) | 2,316 314,618 | 2,316 324,609 | － 9,991 |
| (5）預り預託保証金 | 411,615 | 411,615 | － |
| 負債計 | 753,940 | 763,931 | 9,991 |
(※１)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ております。
(5）預り預託保証金
預り預託保証金の時価は、返還までの時期及び約定利率を用いて返済予定額を割り引く方法によって見積っております。
当事業年度（令和元年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 (2）未収入金 | 267,796 111,031 | 267,796 111,031 | － － |
| 資産計 | 378,827 | 378,827 | － |
| (1）未払金 (2）未払法人税等 | 61,061 15,109 | 61,061 15,109 | － － |
| (3）未払消費税等 (4）長期借入金(※１) | 25,125 291,542 | 25,125 301,476 | － 9,934 |
| 負債計 | 392,836 | 402,771 | 9,934 |
(※１)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ております。
（注）３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
| 前事業年度 （平成30年12月31日） | 当事業年度 （令和元年12月31日） | |
| 長期未払金 | 150,014 | － |
| 長期預り敷金 | 130,000 | － |
| 長期預り金 | － | 746,008 |
これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と考えております。
（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 237,091 | － | － | － |
| 未収入金 未収還付法人税等 | 11,000 7,865 | － － | － － | － － |
| 合計 | 255,956 | － | － | － |
当事業年度（令和元年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 267,796 | － | － | － |
| 未収入金 | 111,031 | － | － | － |
| 合計 | 378,827 | － | － | － |
（注）５．預り預託保証金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,076 | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 100,332 | 155,520 | 35,690 |
| 預り預託保証金 | － | － | － | 411,615 |
| 合計 | 237,016 | 100,332 | 155,520 | 447,305 |
当事業年度（令和元年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,076 | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 108,360 | 136,302 | 23,804 |
| 合計 | 23,076 | 108,360 | 136,302 | 23,804 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成30年12月31日） | 当事業年度 （令和元年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 賞与引当金 | －千円 － | 1,087千円 2,608 | |
| 繰延税金資産合計 | －千円 | 3,694千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他(圧縮積立金） | 8,204千円 | 9,834千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 8,204千円 | 9,834千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 8,204千円 | 6,139千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成30年12月31日） | 当事業年度 （令和元年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.8％ | 34.3％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 33.7 | 8.0 | |
| その他 | 20.0 | △3.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 86.5 | 39.2 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（平成30年12月31日）
当社は、古賀市・新宮町において、賃貸用不動産を有しております。
平成30年12月期における当該賃貸不動産等に関する賃貸収入は257,611千円、賃貸費用は144,205千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
| （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 4,905,358 | △245 | 4,905,113 | 5,527,326 |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物（4,583千円）、構築物（161,642千円）、ゴルフコース（1,649千円）であり、主な減少額は構築物（94,090千円）、ゴルフコース（1,038千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） |
| 古賀ゴルフ・クラブ | 257,611 |
(注)当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略して
おります。
当事業年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の90％を占める相手先がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 当事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,976.54円 １株当たり当期純利益 0.41円 | １株当たり純資産額 | 3,976.54円 | １株当たり当期純利益 | 0.41円 | １株当たり純資産額 3,996.21円 １株当たり当期純利益 19.67円 | １株当たり純資産額 | 3,996.21円 | １株当たり当期純利益 | 19.67円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,976.54円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 0.41円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,996.21円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 19.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | 当事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 424 | 20,204 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 424 | 20,204 |
| 期中平均株式数（株） | 1,027,000 | 1,027,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,119,816 | 15,431 | 6,675 | 1,128,572 | 271,598 | 39,328 | 856,973 |
| 構築物 | 724,468 | 5,140 | － | 729,608 | 322,921 | 31,546 | 406,687 |
| 機械及び装置 | － | 8,588 | － | 8,588 | 909 | 909 | 7,678 |
| 車両運搬具 | － | 52,320 | － | 52,320 | 6,727 | 6,727 | 45,593 |
| 工具、器具及び備品 | 7,020 | 15,959 | 473 | 22,506 | 7,207 | 3,276 | 15,298 |
| コース勘定 | 1,011,078 | － | － | 1,011,078 | － | － | 1,011,078 |
| 土地 | 2,579,408 | － | － | 2,579,408 | － | － | 2,579,408 |
| 建設仮勘定 | 4,000 | 13,081 | 17,081 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 5,445,790 | 110,518 | 24,229 | 5,532,079 | 609,363 | 81,786 | 4,922,716 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 5,838 | － | － | 5,838 | 1,849 | 1,168 | 3,989 |
| 電話加入権 | － | 383 | － | 383 | － | － | 383 |
| 無形固定資産合計 | 5,838 | 383 | － | 6,221 | 1,849 | 1,168 | 4,373 |
| 長期前払費用 | 4,426 | 26,895 | 29,058 | 2,263 | － | － | 2,263 |
（注） 当期増減額のうち主なものは、下記の通りです。
| １．建物 ２．建物 ３．建物 | 増加 増加 減少 | 練習場小屋建替工事 コース内トイレ改修工事 既設練習場小屋及び横便所 | 8,690千円 6,741千円 6,675千円 |
| ４．機械及び装置 ５．車両運搬具 ６．車両運搬具 ７．車両運搬具 ８．車両運搬具 ９．工具、器具及び備品 | 増加 増加 増加 増加 増加 増加 | 古賀ゴルフ・クラブより受け入れ 古賀ゴルフ・クラブより受け入れ グリーンマスター3320及ユニット フレックス10台及びユニット 目砂散布機 古賀ゴルフ・クラブより受け入れ | 8,336千円 30,655千円 6,700千円 8,740千円 5,770千円 14,579千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 23,076 | 23,076 | 1.390 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 291,542 | 268,466 | 0.945 | 令和３年～令和26年 |
| 合計 | 314,618 | 291,542 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末日現在の利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 23,076 | 23,076 | 31,104 | 31,104 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | － | 21,835 | 14,185 | － | 7,649 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区 分 | 金額（千円） | |
| 現 金 | 1,926 | |
| 預 金 | 当座預金 | 89,927 |
| 普通預金 | 145,943 | |
| 通知預金 | 30,000 | |
| 小 計 | 265,870 | |
| 合 計 | 267,796 | |
ロ．貯蔵品
| 品 目 | 金額（千円） |
| 商品 | 6,741 |
| コース貯蔵品 | 3,810 |
| 食材 | 1,962 |
| エンブレム | 862 |
| オリジナルボタン | 504 |
| その他 | 246 |
| 合 計 | 14,125 |
② 固定負債
イ．長期預り金
| 相手先 | 金額（千円） | |
| 入会金預り | 487,008 | |
| 建設協力金 | 259,000 | |
| 合 計 | 746,008 | |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、700株券、640株券、500株券、340株券、140株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | なし |
| １単元の株式数 | なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 福岡県古賀市鹿部1310番地１ 古賀ゴルフ株式会社 総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 新券１枚につき手数料を頂く。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 株主は、当社と別個の存在としての古賀ゴルフ・クラブの理事会の承認を得てクラブの会員となり、ゴルフ場を優先的に利用することができます。 |
| その他 | 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第67期） | 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日 | 平成31年３月29日 福岡財務支局長に提出 |
| (2） | 半期報告書 | （第68期中） | 自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 | 令和元年９月27日 福岡財務支局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和２年３月29日 | |||
| 古賀ゴルフ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 藤本公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 藤本 周二 ㊞ |
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ土地株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |