3391 ツルハホールディングス 四半期報告書－第58期第3四半期(令和1年11月16日－令和2年2月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2019年５月16日～2020年２月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続いたものの、台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動などの懸念から、先行きはやや不透明な状態で推移いたしました。

　一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より95店舗の新規出店と57店舗の閉店を実施いたしました。また2019年７月４日付で株式会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局（秋田県）を子会社化したことにより１店舗が加わり、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,121店舗となりました。

　　　　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,256億８百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益365億28百万円（同15.7%増）、経常利益374億５百万円（同14.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益233億３百万円（同19.8%増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて687億１百万円増加し、4,409億94

百万円となりました。おもな要因は、金融機関休業日であったことによる現金及び預金と売掛金の増加等によるも

のであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて479億67百万円増加し、2,000億45百万円となりました。おもな要因は、

金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて207億33百万円増加し、2,409億48百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は4.2ポイント減少し、50.8％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に　より発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち41,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計511百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．2020年２月16日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が800株、資本金および資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月16日から2020年２月15日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年５月16日から2020年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ツルハが㈲おおがたむら調剤薬局の株式の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において連結子会社の㈱ツルハが同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度258百万円、当第３四半期連結会計期間225百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度258百万円、当第３四半期連結会計期間225百万円）を同社に代わって預託しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月16日　至　2019年２月15日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月16日　至　2020年２月15日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2019年12月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

（注）2019年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2019年５月16日から2020年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月16日から2020年２月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月16日から2020年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2020年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上