E04628 伊香保カントリー倶楽部 有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

　昭和33年７月１日　株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。

　昭和34年９月１日　伊香保カントリー倶楽部開業。

３【事業の内容】

　当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。

　会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。

　法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員４名の派遣と土地賃借を受けております。

　当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

　　　２．（）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月31日現在

　（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　来場者の変動に応じ臨時キャディーを随時雇用し、期中平均雇用人員は21名となっております。

        ２．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

　　(2）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略、経営環境等

　当社の事業であるゴルフ場業では、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また企業再生中のゴルフ場を含む各ゴルフ場との来場者獲得のための低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。

　今後とも当業界の経営環境は、厳しい状況のまま推移すると思われますので、なお一層の経営努力をいたす所存であります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　対処すべき課題等につきましては、入場者数及び客単価の増加による収益の改善への努力を進め、具体的な集客対策としては、地元伊香保温泉とのタイアップ強化でビジター利用の増加、飲食メニューの改善、ジュニア向けゴルフ体験イベントやコースを利用した各種イベントの実施によるゴルフプレーヤー以外の施設利用者の増加等を通じて、収益向上に努めて参ります。

　経費面においては、コース管理方式を従来の薬剤依存型から自然界のサイクルに沿った有機型管理に変更し、コースコンディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。

２【事業等のリスク】

(1）天候による影響

　当ゴルフ場経営では、猛暑が続く夏、また、降雪によるコースのクローズの多い冬の天候により来場者が増減し、これが売上高の減少要因となり大きな影響を受ける可能性があります。

(2）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

(3）将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

　①経営成績

　2019年12月の日銀短観・業況判断ＤＩは、大企業・製造業が４四半期連続で低下し、水準もゼロになりました。海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風などの影響による生産停止を背景に、一般機械や自動車を中心に大幅に低下しました。一方、大企業・非製造業は高水準での推移が持続しています。消費増税の影響で小売業などの消費関連が低下、ＩＴ関連は堅調に推移しています。

　ゴルフ業界におきましては、群馬県ゴルフ場来場者推移比較表を見ますと、１月・２月は暖冬や降雪日が少なかったことから、2018年対比、平均13.4%の来場者増になりましたが、６月・10月は台風の影響から、平均△11.4%の来場者減になり、年間△0.9%の減少となりました。業界では、高齢化の進む中、新たなゴルフ人口の掘り起こしを模索していますが、打開策が見いだせない状況です。

　その様な状況下、当クラブでは、前年度のつつじグリーンの第５世代芝、ピュアディスティンクションの播種に加え当事業年度、さくらグリーンを同じく第５世代芝、トリプルセブンを播種し、美しく高速なグリーンが誕生いたしました。また、引き続きフェアウェイの日照の確保のため支障木の伐採等を実施致しました。

　営業面では、伊香保温泉とのタイアップを強化し、宿泊者料金をメンバー紹介料金と同額に設定しました。送客施設には手数料をお支払いするとともに、無料宿泊券の提供を頂き、クラブ主催のコンペ賞品にさせていただきました。企画面では、毎年行っているジュニアゴルフサマーキャンプ、コース散策企画等を開催しました。

　当事業年度の実績としては、台風等天候不良の影響から、営業日数は320日（クローズ日数45日）対前年比７日減、△2.1%となりました。来場者数も14,410人から14,067人と前期比97.6%となりましたが、売上高は、205,666千円から228,883千円と11.3%の増加となりました。

　販売費及び一般管理費は、112,056千円と前期比10.2%の増加、営業費用は、238,982千円と前期比13.2%の増加となりました。結果、営業利益は、122,154千円の損失となりました。

　②キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ7,667千円増加し、10,582千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は61,323千円（前事業年度は、100,029千円の支出）となりました。これは税引前当期純損失などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は26,993千円（前事業年度は23,514千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は95,985千円（前事業年度は、108,934千円の増加）となりました。これは短期借入れによる収入があったことなどによるものであります。

③収容能力及び収容実績並びに営業実績

　ａ.収容能力

　コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。

　（注）　計算方法は次のとおりであります。

１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。

　ｂ.収容実績

(ア)　最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。

　（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％

２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

(イ)　料金の設定状況は、次のとおりであります。

※　ビジターの冬季料金は、以下のとおりであります。

　（注）　表示料金には、消費税等は含まれておりません。

　ｃ.営業実績

　最近２事業年度の営業実績は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、37,028千円（前事業年度末は、27,958千円）となり、9,069千円増加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、415,369千円（前事業年度末は、399,380千円）となり、15,989千円増加しました。増加の主なものは、コース改修によるコース勘定の増加であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、416,697千円（前事業年度末は、233,312千円）となり、183,384千円増加しました。増加の主なものは、短期借入金の増加であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、183,266千円（前事業年度末は、251,844千円）となり、68,578千円減少しました。減少の主なものは、長期借入金の減少であります。

　②経営成績の分析

　当事業年度における営業収入は、228,883千円と前期比11.3％の増加となりました。営業費用は238,982千円と前期比13.2％の増加、販売費及び一般管理費は112,056千円と前期比10.2％の増加となり、当期純損失は、89,747千円となりました。

　当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の増収により増収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。

　経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に89,747千円の債務超過額が増加いたしました。この結果を受け来期は以下の対策を講じます。

　1.グリーン改修ならびにコース改造などの大型投資を終えたことで、来期は営業費用の圧縮を図ります。過去３年間の営業収入の推移を比較しますと193,516千円、205,666千円、228,883千円と着実に増加しております。平均顧客単価も11,145円から13,253円と18.9%増加しております。引き続き、この情勢を維持し、年率10%の営業収入の増加と年率10%の営業経費の減少を図ります。また、来期は、4月16日より日本のゴルフ場では画期的な料金体系に致します。曜日、季節を問わず、料金を統一したものとし、メンバー料金8,000円（税等別）、ゲスト料金（メンバー紹介・伊香保温泉宿泊者）16,000円（税等別）、ビジター料金24,000円（税等別）に改めます。この料金体系を経年維持し、ゴルフ業界に一石を投じます。

　2.現在のコース管理を維持するとともに、植栽を施し一年中花木が咲く美しいコースにし、レディース・競技用ティーイングエリアを増設し幅広いニーズに対応できるコースに致します。

　3.伊香保温泉との協力体制を強化し、ゴルフをプレーされない方のレストランのご利用をアピールして収益向上を目指します。

　以上の諸対策を講じることにより、３年後の第65期には単年度営業利益及びキャッシュ・フローの黒字化を目指します。

　③キャッシュ・フロ－の状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　④資本の財源及び資金の流動性

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としております。

　令和元年12月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び短期借入金の残高は、383,000千円であります。

　⑤継続企業の前提に関する重要事象等の対応策

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においては、89,747千円の当期純損失を計上した結果、147,565千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、既存利用者数の増加対策では、前期に引き続き、コース改造とコースメンテナンスを徹底して行い県内一の美しいコースを目指し集客を図ります。３年間の営業収入の推移も対前年比で106%、111%と順調に上昇しております。来期は営業収入の10%増と各部署の仕入高の10%の抑制を目標とし、３年後の黒字収支を実現して参ります。

　この他、資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・協力により、令和２年度において、60,000千円の短期資金の借入と必要な場合の既存資金の期日延長の承諾を得ております。 

　⑥将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年３月31日）現在において判断したものであります。

４【経営上の重要な契約等】

土地賃借契約

　（注）　対価として土地賃借料を支払っております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、総額で32,360千円の設備投資を行っております。その主なものは、グリーン改修工事の17,276千円であります。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．括弧内の数字〈内書〉は、賃借中のものであります。土地の年間賃借料は、34,661千円です。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社設立に伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式73株は、「個人その他」に73株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式73株（7.3％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式23株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

　　　２．令和２年１月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、会員制ゴルフ場経営という事業の性質上、より良いクラブライフの実現をもって株主各位に対する最良の利益還元と考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1. 取締役会

取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

2. 監査役

監査役は、現在、２名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。

3. 内部統制システムの整備の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人・副支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。

③  役員報酬の内容

当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。

④  責任限定契約の内容の概要

　　（取締役の責任免除）

　　　　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　（監査役の責任免除）

　　　　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤  取締役の定数

当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。
　これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成31年３月22日の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．平成31年３月22日の定時株主総会の終結の時から４年間。

３. 取締役鎌田俊一氏、辻二男氏は、社外取締役であります。

４. 監査役本田親彦氏、日向寛氏は、社外監査役であります。

　②社外役員の状況

当社の社外取締役である鎌田俊一及び辻二男は、当社のその他の関係会社である日本土地山林株式会社の取締役を兼務しておりますが、この他に両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である日向寛は、当社のその他の関係会社である日本土地山林株式会社の取締役を兼務しておりますが、この他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である本田親彦と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役である本田親彦及び日向寛の2名が会員の確認、期末在庫の確認を行っており、取締役会に出席をして取締役の職務遂行状況の監督を行っております。

　なお、本田親彦は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である原直道が業務全般の管理監督を行っております。

③  会計監査の状況

　a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　b.会計監査業務に係る補助者の構成

　c．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査業務に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。

　翠星監査法人は、会計監査業務を行うに当たっての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社と会計監査業務を締結するのに適任と判断しました。

　d．監査役による監査法人の評価

　監査役は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。その結果、監査法人の職務遂行能力に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、翠星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携に加えて、会計基準等の改正についての対応は、会計、税務及びディスクロージャー業務委託会社から的確な指導を受けております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細表】

(1）ゴルフ経費

(2）食堂経費

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても89,747千円の当期純損失を計上した結果、147,565千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、既存利用者数の増加対策では、前期に引き続き、コース改造とコースメンテナンスを徹底して行い県内一の美しいコースを目指し集客を図ります。３年間の営業収入の推移も対前年比で106%、111%と順調に上昇しております。来期は営業収入の10%増と各部署の仕入高の10%の抑制を目標とし、３年後の黒字収支を実現して参ります。

　この他、資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・協力により、令和２年度において、60,000千円の短期資金の借入と必要な場合の既存資金の期日延長の承諾を得ております。

　しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法

貯蔵品…最終仕入原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産 (リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　構築物　　　　　　　　10～75年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ゴルフ場利用税事務報奨金」及び「保険返戻金」は、営業外収益の100分の10を下回ったため、当事業年度より雑収入に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において損益計算書において、「営業外収益」の「ゴルフ場利用税事務報奨金」に表示していた257千円及び「保険返戻金」に表示していた258千円は「雑収入」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度98％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　 （借手側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　前事業年度（平成30年12月31日）

　　①　リース資産の内容

　　　　車両運搬具、器具備品及び機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　当事業年度（令和元年12月31日）

　　①　リース資産の内容

　　　　車両運搬具、器具備品及び機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　  資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。

　　  また、資金調達については、主として日本土地山林グループ等からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては取引先ごとの期日・残高管理を行っております。

　　  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及びリース債務は主に運転資金、設備投資に係る資金の調達です。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　  金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

（※１）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）流動負債に含まれている１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

 （１）現金及び預金、営業未収入金

 　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

 （１）買掛金、未払金

 　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （２）短期借入金、長期借入金、リース債務

 　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　会員預り金は、返還の時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価の開示をしておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

　金利負担のない長期借入金については、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度1,638千円　　　当事業年度  877千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当事業年度（令和元年12月31日）

　　　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

イ、記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

ロ、取引条件ないし取引条件の決定方針等

　日本土地山林株式会社　近隣ゴルフ場等の賃借相場を交渉時に参考の上決定しております。

　高砂企業株式会社　金融市場の状況を参考の上決定しております。

ハ、日本土地山林株式会社との土地賃借契約に基づく賃借料については、平成31年４月以降、年額29,000千円に変更しております。当該変更が当期の財務諸表に与える影響額は、4,500千円であります。

ニ、なお、東武鉄道株式会社との土地賃借契約に基づく賃借料は重要性がないため省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（借入条件の変更による多額な負担の軽減）

当社は運転資金調達の為、高砂企業株式会社から借入を行っておりますが、そのうち 70,000千円分について借入条件を変更しております。

　（1）借入条件の変更の目的：資金繰り支援

　（2）借入先：高砂企業株式会社

　（3）条件変更の内容：以下の借入の借入期間を令和2年12月31日に変更する。

　　　　平成31年 1月16日付（期日令和2年 1月16日）金額20,000千円

　　　　平成31年 2月22日付（期日令和2年 2月22日）金額20,000千円

　　　　平成31年 4月25日付（期日令和2年 4月25日）金額10,000千円

　　　　令和元年 5月31日付（期日令和2年 5月31日）金額10,000千円

　　　　令和元年 6月28日付（期日令和2年 6月28日）金額10,000千円

　（4）条件の変更実施時期：令和2年 1月 6日

　（5）条件変更による影響：ありません。

　（6）その他重要な特約等がある場合：ありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．短期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）は、無利子であり、運転資金とし

　　　　て、関連当事者である高砂企業株式会社から借り入れたものであります。

　　　３．長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額

　　　　は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）営業未収入金

イ．相手先別内訳

ロ．営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(ハ）商品

(ニ）貯蔵品

②　負債の部

(イ）買掛金

イ．相手先別内訳

(ロ）会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第61期）（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）平成31年3月29日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第62期中）（自　平成31年1月1日　至　令和元年6月30日）令和元年9月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翠星監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊香保カントリー倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　1.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上するとともに令和元年12月31日現在において債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和2年１月６日に借入条件の変更を行った。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上