E04652 松山観光ゴルフ 有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　当社の株式は非上場及び非登録につき、時価が不明であるため、株価収益率については記載していない。

６  株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は当社株式は非上場のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。

以上により、当社の事業内容について記載する。

　(1)ゴルフ場事業

当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。

当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和元年12月31日現在 1,319名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。

＜会員内訳＞

　 (2) 太陽光発電事業

　平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。

　　　平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。

　　　(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。

(3)経営組織図

令和元年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和元年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を(　)外数で記載している。

２  当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでいるが、太陽光発電事業の専担者はいない。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

会社と組合との間における交渉は、就業規則を基準として行われ改正妥結の都度労働協定書を締結している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

　＜ゴルフ場事業部門＞

(1) 現状の認識について

ゴルフ場業界の事業環境は、ゴルフ人口減少により厳しさは増している。同業、他社との競合は厳しさを増しており、サービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。

(3) 対処方針

ゴルフ人口の減少とともに周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。

(4) 具体的な取組状況等

メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。

　＜太陽光発電事業部門＞

（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。

２ 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、ゴルフ場事業部門に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末（令和元年12月31日現在）において、当社が判断したものである。なお、太陽光発電事業部門については売電価格が法律により定められており、事業等のリスクは僅かであると判断している。

(1) 景気感応度のリスク

ゴルフ場業界は典型的なレジャー産業であり、一般的に景気動向の影響を受けやすい。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、即売上高を減少させるリスクである。なお、周辺ゴルフ場の低価格攻勢による過当競争は、収益面に大きく影響するリスクとなる。

(2) 季節変動性のリスク

ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向がある。したがって、人員配置等の効率追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって大きな季節の繁閑差は、資金繰り上の影響が大きいリスクとなる。

(3) 天候のリスク

ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」であり、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリスクがある。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがある。

(4) 会員の高齢化のリスク

現在の会員の平均年齢は65歳を超えており、会員の年間来場回数が減少していく傾向にある。今後、会員の高齢化が進むと来場者数が減少するリスクがある。

(5) 労働集約的産業のリスク

ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業である。したがって、変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日）のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害のなどの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出の前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気の拡大基調が続きました。個人消費も、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加致した。
  今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意するとともに、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、新型コロナウィルス感染拡大の影響、英国のEU離脱問題などの海外発の景気下振れリスクや、中東や朝鮮半島問題といった地政学リスクに備える必要があります。
　一方、愛媛県内経済も、生産活動で弱さがみられるものの、住宅建設や公共工事は増加傾向が続き、又有効求人倍率が高水準で推移するなど、全体としては緩やかな回復が続いている。
　こうした中、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、自然災害の影響もなく推移した結果、前年比41,050人（6.5％）増加し、675,360人であった。また、当倶楽部入場者も順調に推移し、前年比2,748人（11.9％）増加の、25,776人となった。入場者の増加により、ゴルフ事業の営業収入は12,896千円（6.2％）増加し、222,458千円となった。
　一方、「太陽光発電事業」は、平成27年９月29日に増加設備が完成し、発電設備規模は438.4Kw増の1,430.4Kwとなり、売電量は順調に推移致した。
　しかし、本年度売電収入額は、日射量の減少もあり対前年比3,741千円減少し、69,073千円となった。
　以上のことから、全体の営業収益は、対前年比9,155千円（3.2％）増加し、291,532千円となった。
　売上総利益は、営業原価の減少もあり、11,393千円（8.0％）増加し、153,642千円となった。
次に、一般管理費は、経費削減に努めたことにより、2,173千円（1.5％）減少し、144,358千円となりました。
その結果、営業利益は、対前年比13,566千円増加し、9,284千円となりました。
又、経常利益は名義変更料等の営業外収益20,619千円により対前年比16,933千円増加し、24,346千円となった。 最終の当期純利益は、16,196千円増加し、22,112千円である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33,354千円で、前事業年度30,205千円と比べ3,148千円（11.9％）の増加となった。

当期中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、62,607千円である。主な要因は、減価償却費が50,435千円、たな卸資産の増減額で1,974千円の増加の一方、会員預り金の減少7,225千円等による。
　その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金54,623千円と比べ、7,984千円の増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、7,140千円である。主な要因は、コース勘定の取得が、7,140千円である。　  その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金736千円に比べ、使用した資金が6,404千円の増加となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、52,318千円である。主な要因は、長期借入資金の返済36,682千円、リース債務の返済12,707千円、長期未払金の返済2,928千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金50,264千円に比べ、使用した資金が、2,054千円の増加となった。

(資本の財源および資金の流動性)

当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。

今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) ゴルフ場事業部門来場者実績

当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。

(2) 営業実績

当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

      なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における営業収益は291,532千円であり、前事業年度282,377千円と比べ9,155千円増加した。その主な要因は、入場者数増加によりゴルフ営業収入が12,896千円増加したことによるものである。

当事業年度における営業原価は137,890千円であり、前事業年度140,128千円と比べ2,238千円減少した。その結果、売上総利益は153,642千円となり前事業年度に比べ11,393千円増加した。
　当事業年度における一般管理費は、144,358千円であり前事業年度146,531千円に比べ2,173千円減少した。この要因は、主に販売促進費2,691千円の減少によるものである。その結果、営業損益は9,284千円の利益となり、前事業年度4,282千円の損失に比べ13,566千円の増加となった。

次に経常損益は、24,346千円の利益となり、前事業年度7,413千円に比べ16,933千円の利益増加となった。
　税引前当期純損益は22,746千円の利益となり、前事業年度6,894千円に比べ15,851千円の利益増加となった。

その結果、当期純損益は22,112千円の利益となり、前事業年度5,916千円に比べ16,196千円の利益増加となった。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
　また、平成25年４月からスタートし、平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、14年間安定収入が見込まれる。

(3) 財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は51,710千円となり、前事業年度末49,598千円に比べ2,112千円（4.2％）の増加となった。

②固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は1,378,133千円となり、前事業年度末1,399,251千円と比べ21,118千円（1.5％）の減少となった。主な要因は、減価償却費50,435千円によるものである。

③流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は104,949千円となり、前事業年度末102,580千円に比べ2,369千円（2.3％）の増加となった。主な要因は、リース債務の増加3,960千円によるものである。

④固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は756,331千円となり、前事業年度末799,820千円に比べ43,489千円（5.4％）の減少となった。主な要因は長期借入金の返済36,682千円と会員預り金が7,225千円減少したこと等によるものである。

⑤純資産

当事業年度末の純資産の残高は568,562千円となり、前事業年度末546,449千円に比べ22,112千円（4.0％）の増加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。

当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ2,748人（11.9％）増加した。入場者数の増加により、営業収益は12,896千円の増加にした。今後も経費削減に努めると同時に入場者を入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。

また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kwに438.4ｋwを増設し、1,430.4ｋwの規模となった。今後14年間、1ｋw当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。

その契約内容は次のとおりである。

なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。

松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。

以上

５ 【研究開発活動】

該当事項なし

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、ゴルフ場事業については、前事業年度に引き続き集客力の向上・プレーヤーの満足度の向上を目的とした設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

　（1）ゴルフ場事業の主要な設備は、以下のとおりである。

   令和元年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、ソフトウェア及び立木並びにコース勘定である。なお、金額には消費税等を含めていない。

２　リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

　　（2）太陽光発電事業の主要な設備は以下のとおりである。

令和元年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及びソフトウェアである。なお、金額には消費税等を含めていない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

該当事項なし

(2) 重要な設備の売却及び除却

該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

令和元年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和元年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年12月31日現在

② 【自己株式等】

 該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし

３ 【配当政策】

当社は、定款において剰余金の配当は株主総会決議のうえ、年１回期末配当を実施できることとしているが、事業の性格上、サービス及び設備の改善を図ることが株主に対する利益還元方法と考えており、内部留保金はそのために当てる方針である。

したがって、創業以来、配当は実施していない。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。
　一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。
　このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。

また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。

③役員報酬の内容

取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。

④取締役の定数

  当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。

⑤取締役の選解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
  これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。

(2) 【役員の状況】

男性　16名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注)　１　代表取締役　神尾正博　以外は「社外取締役」である。

　　　２　監査役　稲瀬道和および監査役　松岡崇人は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており取締役は14名(うち社外取締役は13名)、監査役は２名(うち社外監査役は２　　名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視している。

②会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野 邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。
  なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所のと規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。
  さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。

なお、監査公認会計士等の選定方針および理由としては、企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ適正な監査対応を行える監査公認会士等を選定している。

また、当社の監査役による監査公認会計士等の評価としては、企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を監査計画に基づいて、十分かつ適切に監査を行っていると判断している。

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はない。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）

該当事項なし

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。

e.監査公認会計士等の異動

当社の監査人は次のとおり交替している。

　第62期事業年度の財務諸表　　　　　公認会計士　吉　岡　　譲

　第63期事業年度の財務諸表　　　　　公認会計士　水　野　邦　洋

臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任された監査公認会計士等の名称

　　　　水野公認会計士事務所　公認会計士　水　野　邦　洋

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　吉岡公認会計士事務所　公認会計士　吉　岡　　譲

（2）異動の年月日

　　  　平成31年３月29日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

   　　平成29年4月1日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項なし

（5）異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の監査公認会計士である吉岡公認会計事務所　公認会計士　吉岡譲氏は、平成30年12月期の監査の終了をもって退任となる。これに伴い新たな監査公認会計士等として水野公認会計士事務所　水野邦洋氏を決定したものである。

（6）上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ている。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

(5) 【株式の保有状況】

     当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士　水野　邦洋氏の監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

  当事業年度(自 平成31年１月１日　至 令和元年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。 ２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）及び機械装置（太陽光発電設備）については定額法、それ以外については定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

（２）無形固定資産

     定額法を採用している。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。  ３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。  ４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 ５  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

該当事項なし

(貸借対照表関係)

※１ 担保資産

(第62期)

有形固定資産のうち、短期借入金 10,000千円及び長期借入金 322,946千円の担保として根抵当に供しているものは、次のとおりである。　

(第63期)

有形固定資産のうち、短期借入金  10,000千円及び長期借入金 289,514千円の担保として根抵当に供しているものは、次のとおりである。　

※２ ゴルフ場用地を改造・加工する費用を処理する科目としてコース勘定を設けている。

(損益計算書関係)

※　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

第62期（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項なし

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

４．配当に関する事項

該当事項なし

第63期（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項なし

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

４．配当に関する事項

該当事項なし

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(第62期)

当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額ならびにリース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ9,694千円である。

(第63期)

当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、ならびにリース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ23,456千円である。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余裕資金については安全性の高い預金で運用している。また、必要な資金については金融機関からの借入にて調達している。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収入金は、主にクレジットカード会社への債権、会員の年会費、レストランの手数料である。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

営業債務である未払金は、ほとんど、1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。

また、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としている。契約期間は決算日後最長７年５ヶ月であり、金利の変動リスクがある。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

会員の年会費の未収分については、滞留の状況を把握して適時督促を行う等の対策を行っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、固定金利による約定返済とすることにより、金利の変動リスクへの対策を行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については、適時資金繰りの状況を把握し必要に応じて借入を行う等による対策を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがある。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注２を参照）

第62期(平成30年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 (単位：千円)

第63期(令和元年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、（2）未収入金

これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負  債

(1) 未払金、(2)預り金、並びに(3)短期借入金

これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。

(5) リース債務

リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、１年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。

(6) 長期未払金

長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、貸借対照表の未払金16,986千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金2,655千円が含まれているためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債には含めていない。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第62期(平成30年12月31日)

　　(単位：千円)

第63期(令和元年12月31日)

　　(単位：千円)

(注４)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第62期(平成30年12月31日)

　　(単位：千円)

第63期(令和元年12月31日)

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

該当事項なし

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を摘要した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

（2）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度  1,242千円　　 当事業年度   890千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が7,053千円減少している。この減少の主な内容は繰越欠損金の使用によるものである。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（令和元年12月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 (b) 税務上の繰越欠損金23,283千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産945千円を計上している。

　   当該繰延税金資産945千円は翌期の課税所得の見積りに基づいて認識したものである。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略している。

(持分法損益等)

当社は、関連会社に対する投資がないので、該当事項はない。

(資産除去債務関係)

該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。

「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　第62期(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

　　(単位：千円)

　第63期(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

　　(単位：千円)

【関連情報】

第62期(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(1) ゴルフ場事業

(2) 太陽光発電事業

本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は 72,815千円である。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

　ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電力量の100％を四国電力(株)に売電している。 

第63期(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(1) ゴルフ場事業

(2) 太陽光発電事業

本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力(株)へ売電する。当該事業年度の売電額は69,073千円である。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産

ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を省略している。 

３  主要な顧客ごとの情報

　ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電力量の100％を四国電力(株)に売電している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

【関連当事者情報】

第62期(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　該当事項なし

第63期(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

　該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．算定上の基礎は、以下のとおりである。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象）

該当事項なし

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項なし

【有形固定資産等明細表】

(注) 1.  　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

(注) ２.  　当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率は記載をしていない。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により処理しているためである。

３　長期未払金（設備購入割賦未払金）の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載していない。

４　長期借入金及び長期未払金並びにリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりとなる。

【引当金明細表】

　(単位：千円)

【資産除去債務明細表】

該当事項なし

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　流動負債

イ　未払金

③　固定負債

イ　協力預託金

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

令和２年３月30日

松山観光ゴルフ株式会社

取締役会　御中

水野公認会計士事務所

公認会計士 水 野 邦 洋

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山観光ゴルフ株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松山観光ゴルフ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。