6172 メタップス 有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第10期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、第９期から第11期の売上高については、遡及修正後の数値を記載しております。

４．第９期、第11期及び第12期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

５．第10期までの平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第８期、第９期及び第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第８期から第９期までの日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

７．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第８期、第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第８期、第９期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第８期、第９期及び第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

６．第８期から第10期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。

８．当社株式は、2015年８月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標は、第９期以降を記載しております。

９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

①　事業環境

　インターネットの普及により、時間や空間等の目に見えない価値もデータとして認識出来る様になり、また人工知能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、経済のあり方も大きく変わろうとしています。私たちは、これらのテクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグループは、株式会社メタップスを持株会社として構成する企業集団で、「マーケティング関連事業」「ファイナンス関連事業」および「その他」の分野で事業活動を展開しています。

　このような事業環境の中、世界中にあふれる膨大なデータとAI（人工知能）を活用し、システムによるデータの分析・パターンの認識・将来予測算出の自動化等を通して、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に先行して生み出し、提供していくことが当社グループの使命と考えています。

②　事業の内容

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス関連事業及びマーケティング関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的には、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。

　マーケティング関連事業においては、株式会社メタップスワン、Metaps Entertainment Limitedなどの子会社を中心に、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しており、特に中華圏企業の対日プロモーションを強みとしております。当連結会計年度は、ビカム株式会社、株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を統合し、株式会社メタップスワンに商号変更したほか、中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetaps Entertainment Limitedを設立するなどグループ経営の最適化を目的とした組織再編を行いました。

　ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetaps Plus Inc.を中心に電子マネー、暗号資産交換所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業の事業撤退及び同事業の運営主体であったUPSIDE CO., LTD.の株式譲渡を決定いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．株式会社メタップスワン（旧ビカム株式会社）につきましては、2019年１月１日付で商号変更をしております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

３．上記の他、持分法適用関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社メタップスペイメント、株式会社メタップスワン、Metaps Plus Inc.、KOL Media Ltd.及びSmartcon Co. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて、45名減少したのは、株式会社タイムバンク及び株式会社pringへの転籍、事業ポートフォリオ見直しに伴う退職者の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない管理部門の従業員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　海外市場への対応

　海外事業については、地域毎の特性に応じた事業構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続すると同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。

②　開発スピード強化への対応

　既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。

③　組織体制の整備

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

④　経営体制の強化への対応

　インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。

⑤　新規事業の展開について

　当社グループの展開する事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後、ファイナンス関連事業を主軸に、データとAIを軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。

　上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、更なる事業拡大に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　業界環境について

（１）インターネット広告業界について
　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、テレビに続く広告媒体とされております。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を国内外に分散させると共に、広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これら広告の出稿状況に変化が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　（２）電子決済業界について

　　　　ファイナンス関連事業において、消費者向け電子商取引（EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報をつなぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しております。当該電子商取引に係る決済市場は、「インターネットの普及」・「EC事業者の増加」・「消費者のEC事業者の利用拡大による電子商取引市場の拡大」の各要素の拡大により、今日まで成長を続けております。当社グループにおいても市場拡大のためさらなる情報セキュリティの向上、取引の安全性向上等に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の衰退等により、EC普及の低迷やEC市場の停滞が発生した場合には、EC市場と密接な関係にある電子決済業界に属する当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績の変動について

　インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、インターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、並びに新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。また、当社グループは、必要に応じて、子会社の設立を含めた新規事業を積極的に行ってまいります。このような環境下において、業績の見通しは、当社グループが一定の前提条件のもとに判断したものであり、その情報の正確性を保証するものではありません。そのため、様々な要因の変化による経営環境の変化等により、実際の業績や結果とは異なる可能性があります。また、将来の会計基準や税制の大きな変更があった場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等について

　当社グループの取り組むマーケティング関連事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかしながら、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　一方、当社グループは、EC市場に立脚して、電子決済プラットフォームを提供しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たにEC・インターネット決済に関する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに資金決済法における資金保全義務（供託金等）に関する規制等の制定又は改正等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について

　当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、多様な施策を実施しております。当社では内部監査部を中心とした内部監査の実施等の施策により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスクについて

　当社グループは、今後の事業拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合や、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティに係るリスクについて

　当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかしながら、コンピューターウイルス等は日々新種が増殖しているといわれており、その時点で考えうる万全の対策を行っていたとしても、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルスへの感染、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中、予想しえない悪意による不正行為等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報の管理に係るリスクについて

　当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティに係るリスクが発生し、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合等には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権に係るリスクについて

　当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、多額の費用と時間が係ることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等に係るリスクについて

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理する等、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラが整備されている地域において、自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　今後の事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、一般消費者を対象とするサービスを展開していることから、予期せず風評被害を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外事業が売上総利益の約半分を占める高い水準にあります。当社グループでは特定の国への依存度が高くならないよう、アジア地域を中心にグローバルでのサービス展開を行う等収益源の多様化を図っておりますが、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されます。係る場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　事業に係るリスクについて

（１）マーケティング関連事業に係るリスクについて
　インターネット広告市場は、順調な成長をしております。しかしながら、広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性や、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が出来ず、媒体主等に対する支払債務を負担する可能性があります。また、媒体主との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ファイナンス関連事業に係るリスクについて

　電子決済市場は、EC市場の拡大に伴い順調な成長をしております。しかしながら、景気動向等を要因としたEC市場の停滞に伴う決済額の縮小や、加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　技術革新によるサービスの陳腐化について

　アプリ広告分野は、インターネットの広告市場でも、今後成長する分野として注目されており、広告の効果とメディア価値を向上させるために様々な技術開発や取り組みが行われております。当社グループも広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アプリ広告における新たな技術や手法が出現した場合、当社グループが提供しているサービスの競争力が著しく低下する可能性があります。

　また、当社グループが取扱うアプリ広告の多くは、スマートフォン端末向け広告であり、スマートフォン端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　同様に電子決済分野においても、ECにおける決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等により、常に進化しております。当社グループでは、安全で便利な決済環境を利用者に提供するため、既存サービスの充実及び新規サービスの開始を積極的に進める等、技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　競合について

　マーケティング関連事業の属するインターネット広告業界には、現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、厳しい競争環境にあると判断しております。当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視したシステムの開発や顧客ニーズを捉えたトータルプランニングを推進することで、競争優位性の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　同様にファイナンス関連事業の属する電子決済業界においても、決済サービスの提供という観点からは、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは、決済サービスの提供にとどまらず、グループ全体の資産を活用した包括的なサービスを提供しており、今後とも常に一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図っていきますが、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　特定の業界への依存について

　当社マーケティング関連事業の顧客は、現状、ゲーム業界に属する企業の割合が比較的高い傾向にあります。当社グループは、今後アプリ領域へ参入してくるノンゲーム顧客（ブランドやEC）との取引も既に開始しており、取引相手となる業界を分散することでリスクを軽減しておりますが、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑯　配当政策（無配）について

　当社グループは、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社グループは、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。前記のとおり、当社グループは成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑰　税務上の繰越欠損金について

　第12期連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

　当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的には、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,292百万円、営業損失2,990百万円、税引前当期損失3,152百万円、当期損失3,633百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失2,861百万円となりました。

　なお、当社グループは当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明
確化」（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適
用した前年同期の数値を用いて比較しております。また、2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。

　セグメントの概況は次のとおりです。

各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

① マーケティング関連事業

　国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
　当連結会計年度においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
　この結果、マーケティング関連事業における売上高は7,843百万円、セグメント利益は142百万円となりました。

② ファイナンス関連事業

　法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しておりま
す。

　当連結会計年度においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、暗号資産関連事業撤退に伴う影響もあり、売上高、利益共に減少いたしました。国内事業は、堅調な決済事業に加え、新規サービス開発の体勢を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、暗号資産関連事業撤退により売上が減少いたしました。
　この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,266百万円、セグメント損失は391百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末7,054百万円に比べ2,371百万円減少し、4,683百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に税引前当期損失△3,152百万円、減損損失3,516百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円、ファイナンス関連事業が拡大したことに起因する営業債権及びその他の債権の増減額△3,638百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額4,017百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は△946百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△528百万円及び子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は△761百万円となりました。これは主に社債の発行による収入1,458百万円及び社債の償還による支出△2,483百万円によるものです。

(3）中期経営方針～データノミクス構想～の策定

　当社は、2020年度を最終年度とした中期経営方針～データノミクス構想～を掲げ、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化を踏まえ、当社経営リソースの最適化を進めるため、2020年12月期より中核事業をファイナンス領域に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。つきましては、2017年より積極的に投資を行ってきた当社韓国子会社における暗号資産交換所事業の撤退を含む事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施してまいります。また、それに伴い、現行の中期経営方針における数値目標の取り下げを検討し、ファイナンス関連事業を中心とした新たな中期経営方針の策定を当期中に公表すべく準備を進めてまいります。

(4）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

　のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は20,884百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,802百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,559百万円増加したこと、社債の償還などにより現金が2,371百万円減少したこと及び減損損失の計上によりのれんが2,280百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は16,367百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ2,032百万円増加しました。これは主に、ICOに伴う契約負債の収益認識等によりその他の流動負債が1,121百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が3,610百万円増加したことによるものです。

（資本）

　当連結会計年度末の資本合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ3,834百万円減少しました。これは主に、当期損失3,633百万円を計上したことによるものです。

③ 経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に強固なものにするためにも、当社及び当社子会社における継続したサービスの刷新や安定した人材確保が重要と考えており、既存事業の運転資金、システム開発のための設備投資や将来的なM&A等の資金需要があります。

　必要な資金は手元資金で賄うことを基本方針としていますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、エクイティファイナンス等を活用しており、今後も資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討する予定です。

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 戦略的現状と見通し

　マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業において、既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、ブロックチェーン分野における新規事業の開発等にも積極的に取り組んでまいります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。

(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が466百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．企業結合及び31．重要な後発事象」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、主にファイナンス関連事業における暗号資産取引所に係るものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業における新規開発や運営機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は579百万円（無形資産含む）であり、主にファイナンス関連事業におけるソフトウェアの取得によるものです。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月31日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社の建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は183百万円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用

者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で

記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第11回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

第14回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、新株予約権１個当たりの発行価額は100円とする。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものである。

　割当日：2019年２月１日

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．行使に際して出資される財産の価格は、１株あたりの払込金額（以下「行使価格」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価格は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年１月11日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,780円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる行使可能割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使することができる。

　　（a）営業利益が7,000百万円を超過した場合　行使可能割合：70％

　　（b）営業利益が8,000百万円を超過した場合　行使可能割合：80％

　　（c）営業利益が9,000百万円を超過した場合　行使可能割合：90％

　　（d）営業利益が10,000百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

　なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇などにより退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権を行使できないものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

ⅷ　その他新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得事由及び条件

ⅹ　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第15回新株予約権

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,254,200株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記（２）乃至（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

（２）当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４（２）及び４（４）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記４（２）の⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。行使価額は下記３に定める修正又は下記４に定める調整を受ける。

３．行使価額の修正

当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日を修正日として、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、897円とする。但し、下限修正価額は下記４に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。

４．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　時価（本項（３）の②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　普通株式の株式分割をする場合

調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日とする。）以降これを適用する。

　但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価格は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。

（３）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項（２）の⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項（２）又は（４）に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項（２）の⑤の場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

（４）上記本項（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）前項により行使価額の修正を行う場合、又は上記本項（２）乃至（４）により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．調達資金の額

（１）募集社債の総額

金1,499,988,000円

（２）各社債の金額

金30,612,000円１種。各社債の口数は49口とし、本社債は、各社債の金額を単位未満に分割することができない。

（３）払込金額

各社債の金額100円につき金100円。ただし、本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。

２．新株予約権の数

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計49個の本新株予約権を発行する。

３．新株予約権の目的となる株式、内容及び数

（１）種類：当社普通株式

（２）本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

４．転換価額の修正

当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、897円とする（但し、３に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

５．転換価額の調整

（１）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記本項（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

（２）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　時価（下記本項（３）の②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　普通株式の株式分割をする場合

調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日とする。）以降これを適用する。

　但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後転換価格は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記（２）の⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に上記本項（２）又は（４）に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、上記本項（２）の⑤の場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

（４）本項（２）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）４により転換価額の修正を行う場合、又は上記本項（１）乃至（４）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．2019年10月30日から2020年10月29日までの期間は本転換社債型新株予約権を行使しない旨を引受人との本引受契約で合意した。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継

当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記（１）乃至（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

（１）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記４と同様の修正及び５と同様の調整に服する。

①　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②　その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとし、本新株予約権の行使期間に準ずる制限に服する。

（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

（７）承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）組織再編行為が生じた場合

本項に準じて決定する。

（10）その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第15回新株予約権

※第12期事業年度は2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間の決算期間となるため、2019年９月１日から2019年12月31日までの４か月は第５四半期会計期間としております。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

※第12期事業年度は2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間の決算期間となるため、2019年９月１日から2019年12月31日までの４か月は第５四半期会計期間としております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

　　　　２．新株予約権の行使によるものであります。

　　　　３．有償第三者割当　発行価格2,000円　資本組入額1,000円

割当先　株式会社セガゲームス、FENOX VENTURE COMPANY VII, L.P.、株式会社博報堂、トランス・コスモス株式会社、JAPAN VENTURES I L.P.、gumi ventures２号投資事業有限責任組合、株式会社gumi、新生企業投資株式会社、FENOX INFOCOM VENTURE COMPANY V, L.P.、FENOX VENTURE COMPANY VIII,L.P.

　　　　４．転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

　　　　５．2015年４月30日に、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種

　　　　　　優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。

　　　　６．転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使によるものであります。

　　　　７．2015年５月７日に、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種

　　　　　　優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。

　　　　８．2015年４月28日開催の取締役会決議により、５月８日で自己株式（Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式）を全て

　　　　　　消却する旨を決議し、実施しております。

　　　９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　3,300円

引受価額　　　　　　3,036円

資本組入額　　　　　1,518円

払込金総額　　　　　3,497百万円

　　　10．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

  （注）当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

　当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。

　将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要

イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．会社の機関の基本説明

a.取締役会

　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

b.業務執行会議

　取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月２回開催する業務執行会議で審議を行うこととしております。業務執行会議は、業務執行取締役（山崎祐一郎、和田洋一）および業務執行役員（原大輔、萩野矢宏樹、尹喜重、高木誠司）で構成されております。また、常勤監査等委員は業務執行会議に出席し、意見具申等を行うことで業務執行の適法性を監督しております。

c.監査等委員会

　当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）で構成し、毎月１回の監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。

　また、監査等委員会は内部監査部及び会計監査人と定期的な会合をもつなど連携して適正な監査の実施に努めております。

③　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置づけています。

　当社は、業務執行取締役への権限移譲を通じて、監督と業務執行を分離し、機動的な意思決定を行うとともに取締役会の監督機能を一層強化するために監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を行うために執行役員制度を導入しております

　当社においては、３名の社外取締役により、経営全般に関する意見・指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えています。また、取締役および執行役員の任期を１年とすることで、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。

④　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2018年12月25日の取締役会決議により、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。

(１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」及び「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

b.コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土づくりに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会に報告する。

c.取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。

d.社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保する。

f.反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

g.当社グループの取締役及び使用人が、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる体制として弁護士による社外相談窓口（以下、内部通報制度）を設置し、相談・提案を受けた弁護士は、速やかに常勤監査等委員へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図るよう努める。

h.内部通報制度や監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

i.内部監査部は、内部監査規程に基づき法令及び定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報・文章の取扱は、社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社グループ内のリスク管理体制強化のために、リスク管理規程を策定し、当社グループにおけるリスク評価及び対応は、管理本部が事務局となり、法務および内部統制担当者等で構成されるリスク管理委員会で推進する。

b.販売先、仕入先、銀行、子会社との取引は業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表、稟議規程、経理規程、子会社管理規程に基づいて行い、規程管理の事務局は管理本部が行う。

c.重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響をあたえる重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会または業務執行会議に報告し、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。

d.取締役、執行役員、子会社社長は、取締役会等において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行う。

e.内部監査部は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営に係わる業務執行上の重要案件については、取締役及び常務執行役員から構成される業務執行会議において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととする。

b.取締役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表に基づきそれぞれの責任者及びその責任、執行手続等について定めることとする。

c.取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要があるときは管理本部からの助言を得る。

d.業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進する。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社グループは、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ会社間の指揮、命令、意思疎通の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながら企業集団としての業務の適正を図る。

b.当社グループの業務の適正を確保するための体制として、子会社管理規程を定め、グループ会社の管理は管理本部が行う。グループ会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく管理本部長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

c.グループ会社に対する管理、支援等を行う管理責任、援助責任部門を本社内に定め、当社グループとしての情報の共有・伝達に努める。

d.内部監査部は、内部監査規程に基づき当社グループの監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長に報告する。また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく代表取締役社長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。

e.内部統制システムを整備するに当たっては、財務報告に係る内部統制評価実施マニュアルに基づき、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

f.当社は、当社が定める子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的または随時に関係資料の提出を求める。

g.当社は、定期的または随時に業務執行会議を開催し、その他必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.監査等委員会が、監査の実施のために必要に応じて補助者を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議の上、任命する。任命された補助者は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたっては、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

b.監査等委員会の補助業務を行う補助者を任命した場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知する。

（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項

a.当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに重大な法令違反、定款違反や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、速やかに監査等委員会に報告する。

b.監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役及び使用人に対しその説明を求めることができる。

c.内部監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画の立案及び実施に当たっては、監査等委員会と密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。

d.内部統制担当部門は、監査等委員会と密な連携を保つとともに、監査等委員会からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。

e.監査等委員会監査事務は内部監査部がこれを補助する。

f.監査等委員会は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制

a.当社グループの取締役及び使用人は監査等委員会またはその補助使用人から業務遂行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められた場合は、迅速、適切に対応する。

b.監査等委員会がその職務の執行について、必要な費用の請求をした時は、速やかに当該費用または債務を処理する。

c.監査等委員会は監査法人との会合を定期的または随時に持ち、財務報告の信頼性について意見交換を行う。

d.監査等委員会は代表取締役との会合を定期的または随時に持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（９）財務報告の信頼性を確保するための体制

a.財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

b.財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。

c.内部統制担当部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会または業務執行会議に報告する。また、併せて監査等委員会へ報告する。

d.上記①から③に掲げる方針及び手続き等を運用するにあたり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。

e.内部監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、併せて監査等委員会へ報告する。

ロ．内部統制システムの運用状況

当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりになります。

a.当事業年度は、取締役会を24回（書面決議２回含む）開催し、重要事項について審議・決議したほか、担当取締役から職務執行状況について報告を受けております。社外取締役（３名）は、取締役会において独立した客観的な立場から忌憚のない意見を述べ、経営や業務執行の監督機能を担っております。

b.業務執行会議を毎月開催し、各事業責任者から事業報告を受けております。常勤監査等委員はオブザーバーとして参加し、情報収集とともに牽制機能を担っております。

c.リスクマネジメント委員会を毎月開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の方針を検討しております。

d.監査等委員会を毎月開催し、監査計画に基づき内部監査部と連携して調査を実施するとともに、取締役、会計監査人との間で情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

ハ．リスク管理態勢の整備の状況

　当社は、管理本部が主管部署となり、リスク管理委員会を通じて、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、当社のリスクの早期発見と未然防止に努めると共に、顧問弁護士及び常勤監査等委員ならびに内部監査部長を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。

　組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、また監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　高山健、亀村明及び吉川朋弥は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2020年３月27日から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2018年11月29日から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役高山健氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役亀村明氏は、長年にわたる金融業界での職務経験及び上場企業の取締役として豊富な経験を有しております。当社の株式2,600株を所有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役吉川朋弥氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、会計・監査に関する高い見識等を有しております。新株予約権１個（100株）を所有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記の社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役を３名とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

　なお、社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互関係を図っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役を３名とすることで、取締役会の牽制および経営監督機能を強化しております。社外取締役と内部監査、会計監査との関係につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の監督を行うとともに、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また内部監査部とは、月１回以上の意見及び情報の交換を行い、監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の要請に応じて、内部監査部の要員が任務にあたっております。

　監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求める等の情報共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

②　内部監査の状況

　当社は代表取締役社長直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、内部監査部を通じて被監査部門に対して改善を指示し、内部統制の維持改善を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　千代田　義　央

指定有限責任社員・業務執行社員　鈴　木　智佳子

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名、その他　29名

d. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、当社の監査等委員監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しております。

e. 会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査等委員会・財務経理部門・内部監査部などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬19百万円を会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人に支払っております。

b. その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMetaps Pte. Ltd.及びMetaps Plus Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＰｗＣのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として19百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMetaps Pte. Ltd.及びMetaps Plus Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＰｗＣのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務（税務）に基づく報酬として40百万円を支払っております。

c. 監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がなく、また効率化への努力も確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の規模・責任に応じた水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に、担当領域の規模・責任、従業員給与とのバランス等を考慮して、代表取締役、常勤監査等委員である取締役および管理本部長で構成される報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会決議によって決定しております。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会で常勤、非常勤の別、業務の分担等を勘案して決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において月額30百万円以内と定められており、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役の員数は、提出日現在２名です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において月額３百万円以内と定められており、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役の員数は、提出日現在３名です。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2018年11月27日開催の取締役会において、2018年11月29日開催の株主総会で報酬枠が承認されることを前提に、報酬等の額が協議・決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2018年11月29日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含んでおります。

２．2018年11月29日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。また、事業戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しておりません。

　保有の合理性は、株式を保有することによる投資先企業との取引関係の維持・強化、当社グループの成長及び中長期的な企業価値向上への貢献度合いを検討し、総合的に判断いたします。また保有方針に基づき、継続保有の適否についても検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

　　　③　保有目的が純投資である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2019年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。

　当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業の２つのサービスを提供しております。

　マーケティング関連事業においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。ファイナンス関連事業においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

　各事業において集約されたデータは、グループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年３月27日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。

(4）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2019年12月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、IFRS第16号の適用による重要な影響はありません。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。

　IFRS第９号の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

　当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　上記５ステップアプローチに基づき顧客との契約内容を検討した結果、ファイナンス関連事業における取引の一部について、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配していないと判断し、従来売上原価として会計処理していた金額を、当連結会計年度より収益の減額として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当連結会計年度において、売上高及び売上原価がそれぞれ20,614百万円減少し、前連結会計年度において、売上高及び売上原価がそれぞれ10,901百万円減少しております。

　なお、この基準の適用による当社グループの当期利益及び財政状態に与える影響はありません。

（NPLCの発行）

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティングのサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表し、同日以降、従来のPLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となり、ICO時のホワイトペーパーに記載されていたPLCの特典に代わり、NPLCの特典を享受することが可能となりました。NPLCの発行に伴い、新たな会計方針を採用しております。

契約負債

① PLC

　第三者に対して発行したPLCに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びに電子マネープラットフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負っております。そのため第三者に対するPLCの発行による販売対価は、対価の受領時に契約負債として認識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラットフォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断していることから、当連結会計年度において収益は認識しておりません。

　契約負債は、PLCの発行と引き換えに受領した暗号資産又はサービスの公正価値で当初測定されます。

② NPLC

　PLCからNPLCへの交換は契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分しております。

　PLCから交換されたNPLCに関連し、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っております。NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務に配分された金額については、2019年12月期の連結財務諸表において、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識いたします。

(6）決算日の変更

　当期は決算期変更に伴い、2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヵ月決算となっております。

　当連結会計年度の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表を記載しており、前連結会計年度は2017年９月１日から2018年８月31日までとなっております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　一部の子会社の決算日は当社の決算日と異なっており、これら子会社につきましては当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。

(2）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。

　移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。

　非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれかにより測定しております。

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識することとしております。

　企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

　IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債

・株式に基づく報酬取引に係る負債

・従業員給付に係る負債

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）

①金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

②金融負債

（ⅰ）当初認識及び分類

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

③デリバティブ

　全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

　非デリバティブの主契約に組み込まれているデリバティブは、次の場合に、主契約と分離し、デリバティブとして会計処理しております。

・デリバティブの定義に該当すること

・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約のそれらに密接に関連していないこと

・当該契約が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと

　なお、当社グループが前連結会計年度まで適用していた会計方針は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

①非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び分類

　全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において以下のとおりに分類しております。

(a）満期保有投資

　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。

(b）貸付金及び債権

　支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸付金及び債権に分類しております。

(c）売却可能金融資産

　非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定したもの、又は上記（a）、（b）のいずれにも分類されないものを売却可能金融資産に分類しております。

（ⅱ）測定

　全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。

(a）満期保有投資

　実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(b）貸付金及び債権

　実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。

(c）売却可能金融資産

　決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識しております。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定し、決算日の為替レートで換算しております。外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益として認識しております。また、売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、純損益として認識しております。

（ⅲ）減損

　全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。

・債務者又は発行企業の重要な財政的困難

・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和

・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候

　また、売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。

　満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を減損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

　売却可能金融資産に減損の客観的証拠が存在している場合には、その他の包括利益に認識していた累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。

（ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識し、当該認識の中止時点までその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失をその期間の純損益へ振り替えております。

②非デリバティブ金融負債

　全ての非デリバティブ金融負債を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値に、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。当初認識後においては、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は実効金利法を適用して認識しております。

　また、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額を純損益として認識しております。

③デリバティブ

　全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

(6）棚卸資産

①トレーディング目的で保有する暗号資産

　短期的な価格変動により利益を獲得する目的で保有する暗号資産は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

　トレーディング目的で保有する暗号資産の公正価値は主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しております。

②顧客から預託を受けた暗号資産

　顧客から預託を受けた暗号資産は棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。また、同額を顧客から預託を受けた暗号資産に対応する負債として計上しております。

　顧客から預託を受けた暗号資産の公正価値は主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　３～12年

・工具、器具及び備品　　２～８年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②暗号資産

　棚卸資産に該当しない暗号資産は無形資産として認識し、減損損失控除後の取得原価で測定しております。ICOにおけるPLCの対価として受領した無形資産の取得原価は、ICO実施日における各種の暗号資産の主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しております。

　無形資産に分類した暗号資産は耐用年数を確定できないと判断しているため、償却を行っておりません。暗号資産については、使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えられるため、耐用年数を確定できないと判断しております。そのため各報告日において、帳簿価額と回収可能価額との比較により減損の兆候の有無を判断しております。なお、回収可能価額は主要な暗号資産取引所の取引価格から処分コストを控除して算定しております。

　無形資産に含まれる暗号資産は、サービスの対価として使用されます。サービスの対価として暗号資産を使用した場合、提供を受けたサービスの費用を対価として使用した暗号資産の取引日における公正価値で測定するとともに、暗号資産の帳簿価額から対価として使用した金額について認識を中止します。使用された暗号資産の帳簿価額と暗号資産の取引日における公正価値の差額は、その他の収益又はその他の費用として認識されます。

　売却された場合には、売却された暗号資産の帳簿価額と対価の差額をその他の収益又はその他の費用として認識しております。

③その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関連無形資産　　10～20年

・ソフトウエア　　　　３～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

④研究開発費

　研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。

(9）リース資産

　リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。

　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。

　全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　のれんに関連する減損損失については、戻入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

　減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。

(11）従業員給付

①退職後給付

　当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。

(12）株式報酬

　当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。当該持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。またMetaps Plus Inc.は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。このうち、持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。

　付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りができる場合に、認識しております。

　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①資産除去債務

　賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。

②ポイント引当金

　当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(14）資本

①普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は、資本剰余金から控除しております。

②非支配株主へ付与されたプット・オプション

　当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、契約で定められた条件を満たした場合、オプションの保有者はMetaps Plus Inc.の株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使により支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動は、金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。オプションが未行使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資本剰余金へ振り替えます。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。

① マーケティング関連事業

　当社グループは、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づきサービス提供時に収益を認識しております。

② ファイナンス関連事業

　当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

(16) 契約負債

① PLC

　第三者に対して発行したPLCに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びに電子マネープラットフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負っております。そのため第三者に対するPLCの発行による販売対価は、対価の受領時に契約負債として認識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。

　契約負債は、PLCの発行と引き換えに受領した暗号資産又はサービスの公正価値で当初測定されます。

② NPLC

　PLCからNPLCへの交換は契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分しております。

　PLCから交換されたNPLCに関連し、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っております。NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務に配分された金額については、2019年12月期の連結財務諸表において、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識いたします。

(17）法人所得税

　法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる全ての一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得（税務上の欠損金）のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(18）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。

　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。

　「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・機能通貨（注記「３．重要な会計方針（３）外貨換算」）

・子会社、関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」、注記「６．企業結合」）

・金融資産・負債の分類・測定（注記「３．重要な会計方針（５）金融商品」、注記「27．金融商品」）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」、注記「10．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（18）法人所得税」、注記「12．法人所得税」）

・引当金（注記「３．重要な会計方針（13）引当金」、注記「16．引当金」）

・ストック・オプションの公正な評価単価（注記「３．重要な会計方針（12）株式報酬」、注記「26．株式報酬」）

・金融商品の公正価値の測定方法（注記「３．重要な会計方針（５）金融商品」、注記「27．金融商品」）

・収益認識（注記「３．重要な会計方針（16）収益」、注記「30．暗号資産」）

① PLC

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2017年10月のICOにおいて暗号資産であるPLCを発行し、対価として顧客から暗号資産であるイーサリアムを入手しております。当該ICO及びPLC保有者の権利の内容は、2017年９月６日にMetaps Plus Inc.より公表されている「PLC Whitepaper（以下、ホワイトペーパー）」に記載されています。当該連結子会社が存在する法域において、暗号資産の保有者の権利と義務に関する特段の法整備はなされておりません。そのためMetaps Plus Inc.はホワイトペーパーに記載されている権利と義務に基づいてICOの会計処理を行い、PLC保有者に対する義務を負債として計上しております。暗号資産及びICOに関する法整備がなされることによりこれらの権利義務が変更された場合、将来の会計処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当該取引において販売されたPLCは、当社グループがPLC保有者に対して現金又はその他の金融資産を引き渡す義務を負っていないため、金融負債の定義は満たしません。またPLC保有者は当社グループの残余財産に対する権利を有していないため、PLCは資本性金融商品の定義を満たしません。また、ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」において、暗号資産交換所運営会社の裁量と決定に基づいて当社グループが運営する暗号資産交換所の運営から生じる利益の10%を限度としてPLC保有者に対して支払われるリワードの規定があります。当社グループは、当該リワードについて、PLC保有者のPLC保有量に応じて一律に支払うものではなく、各PLC保有者の当社グループが運営する暗号資産交換所における取引手数料に応じて支払うこととしております。当該リワードの支払方法に関してホワイトペーパーの記載に違反するものでないと判断しております。当該リワードを受ける権利は、実質的には当社グループが運営する暗号資産交換所の取引手数料収入の割引の性質を有するものであり、当社グループの残余財産に対する権利に実質的に該当するものではありません。

　Metaps Plus Inc.は、2018年３月30日までに暗号資産交換所を開設しない場合に、ICOでPLCと引き換えに受け取った対価を返還する義務を負っておりましたが、2017年11月11日に暗号資産交換所を開設したことにより当該返還義務は消滅しております。第三者に対して発行したPLCの販売対価は対価の受領時において契約負債として認識し、ホワイトペーパーに記載されている義務の履行に応じて関連する収益を計上します。ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」及び「3.3 Other token usage services」には、当社グループがPLC保有者に対して、ホワイトペーパーに記載されたプラットフォームを運営し、またそれを用いた取引によって課される取引手数料の割引を提供する旨が記載されておりますが、当該プラットフォームを運営し、割引を提供する期間及び割引金額について明記されておらず、プラットフォームが整備され、割引の詳細が決定されるまで受領した対価を収益として認識すべき期間について信頼性をもって見積ることができません。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では各当事者間の権利を識別できるまで受け取った対価を負債として認識することを要求しているため、当連結会計年度において収益を認識しておりません。ホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、収益の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。

② NPLC

　当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティングのサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表し、PLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となりました。NPLC保有者の権利の内容は、NPLCのホワイトペーパーに記載の通り、2019年12月31日までの期間において、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報へ30日間限定でアクセスできることのみとなります。このPLCとNPLCの交換は、PLC保有者がホワイトペーパーに記載されたベネフィットを放棄し、NPLCのホワイトペーパーに記載されたNPLCのベネフィットの内容への積極的な合意として扱っております。

　PLCのICOにおいて認識した契約負債のうち、PLCからNPLCに交換された部分については、契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分し、NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務の充足に応じて関連する収益を計上しております。

　当社グループは、2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っておりましたので、2019年12月期の連結財務諸表において、顧客に約束されたサービスを提供するにつれて収益として認識いたしました。NPLCのホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、収益の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）一般情報

　事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。

　当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。

　「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

　「ファイナンス関連事業」においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

(2）報告セグメントの売上高及び利益

　報告セグメントの会計方針は「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

　報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年９月１日　至 2018年８月31日）

当連結会計年度（自 2018年９月１日　至 2019年12月31日）

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 

(4）地域に関する情報

　所在地別の売上高及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産等を除く）は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

①　外部顧客からの売上高

②　非流動資産

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

（1）前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）における取得

ⅰ）Metaps & Luminous Media International Corporation

ａ．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：Metaps & Luminous Media International Corporation

（本社：英領バージン諸島　以下、「Luminous社」）

被取得企業の事業の内容：総合メディア事業

ｂ．取得日

2017年９月８日

ｃ．取得した議決権付資本持分の割合

51％

ｄ．企業結合の主な理由

　Luminous社は、台湾において総合メディア事業を行う企業として、台北随一の繁華街である西門町の大型広告ディスプレイや「AXN」、「Animax」等の海外メディアコンテンツの台湾における独占広告代理権、中国版新幹線である中国鉄路高速（CRH）の広告代理権など、多数の優良メディアネットワークを所有するほか、Facebook、YouTube、LINE等のデジタル系運用型広告にも強みを持っています。中華圏事業の拡大、及びLuminous社のネットワークを活かした台湾市場におけるサービスの強化を目的とし、今回の株式取得に至りました。

ｅ．被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

　なお、本件はLuminous社の2017年10月から2020年９月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は契約において定められている81.7百万台湾ドルであります。

ｆ．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

2017年９月８日現在

（単位：百万円）

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及び取引先との契約を無形資産として認識しております。

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

　のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

ｇ．企業結合により認識した無形資産の耐用年数

顧客関連無形資産　20年

契約関連無形資産　30年

ｈ．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

i．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　連結損益計算書に含まれている、2017年９月８日以降のLuminous社の売上高及び当期利益はそれぞれ380百万円及び62百万円であります。

ｊ．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益

　影響が僅少のため、記載しておりません。

ｋ．取得関連コスト

５百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

ⅱ）KOL Media Limited

ａ．被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：KOL Media Limited

（本社：香港 以下、「KOL社」）

被取得企業の事業の内容：ゲーム運営受託、広告運営

ｂ．取得日

2018年３月16日

ｃ．取得した議決権付資本持分の割合

100％（当連結会計年度末時点の対価支払済み取得持分30.00％）

ｄ．企業結合の主な理由

　KOL社は、欧米及び東南アジアにおけるマーケティングに強く、また中華圏のクライアントが北米に進出する際のゲーム運営委託のリーディングカンパニーでもあります。また、インフルエンサーの運営やメディア・バイイングにも力を入れている企業であります。

　今回、アジア市場（特に、中国/日本/韓国/香港/台湾）に強みを持つ当社と、欧米及び東南アジアでのマーケティング経験に強みを持つKOL社は、両社が得意とするビジネス領域で培ってきた経験やノウハウ、ネットワークを活かしたグローバル・パブリッシング・サポートを構築し、急成長中のアジアゲーム企業への提供を行っていくために、今回の株式取得に至りました。

ｅ．被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

　なお、本件はKOL社の2018年４月から2021年３月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は定められておりません。

ｆ．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

2018年３月16日現在

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度末までに支払済みの取得持分30.00%に対する支払対価は現金253百万円です。なお、当連結会計年度末時点において、提出会社は残り70.00％のKOL社の株式を取得する契約を締結しており、実質的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しております。当連結会計年度末において、支払いが完了していない持分については、その他の金融負債として認識しております。

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。

　取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。

　のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。

ｇ．取得した債権の公正価値

　営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。

ｈ．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益

　連結損益計算書に含まれている、2018年３月16日以降のKOL社の売上高及び当期利益はそれぞれ429百万円及び78百万円であります。

ｉ．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益

　取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は21,496百万円、当期損失は△417百万円です（非監査情報）。

ｊ．取得関連コスト

13百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）

（2）当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）における子会社に対する支配の喪失

ⅰ）株式会社pring

　当社の連結子会社である株式会社pring（以下、「pring」）は、2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結し、資金の払込が2018年11月30日に完了しました。

　2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結したことに伴
い、当社のpringに対する所有割合は60.5％から45.3％となり、pringは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　当該増資によるpringに対する支配の喪失に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。当該公正価値の再測定により認識した損益は1,759百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

ⅱ）株式会社VSbias

　当社の連結子会社である株式会社VSbias（以下、「VSbias」）は、2019年３月29日開催の取締役会において第三者割当増資を実施する旨を決議いたしました。また当社は、本増資に伴い、本増資割当先である国内投資事業会社と株式譲渡契約を締結し、当社の保有するVSbias株式の一部を譲渡することといたしました。本件に伴い、当社のVSbiasに対する所有割合は100.0％から19.8％となり、VSbiasは当社の連結の範囲から除外することになりました。

　本件完了に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。VSbias株式の譲渡及び残存保有分を公正価値で認識した損益の合計は87百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）未収入金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業未収入金であります。

９．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

①帳簿価額の増減

③減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

10．のれん及び無形資産

（１）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①帳簿価額の増減

（注）暗号資産の増減については、注記「30．暗号資産」をご参照ください。

②取得原価

③償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

　無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。

　償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。

　当連結会計年度において、当社グループののれん、ソフトウエア、顧客関連無形資産及びその他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,264百万円の減損損失を計上しております。主に当社の暗号資産関連事業の撤退に伴い、ファイナンス関連事業セグメントにおいて、Metaps Plusグループに配分されたのれんの減損損失2,161百万円、ソフトウエアの減損損失4百万円、顧客関連無形資産の減損損失627百万円及びその他の減損損失162百万円を計上し、その他セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失263百万円及びその他の減損損失6百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値であり、その価値をゼロとして、備忘価額まで減額しております。

（２）期中に費用に認識した研究開発支出の合計額

（３）のれんの減損テスト

　当社グループはのれんについて、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

　各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度

　使用価値：Metaps Plusグループ、メタップスペイメントグループ、中華圏グループ、その他

　当連結会計年度

　使用価値：Metaps Plusグループ、中華圏グループ、その他

　処分コスト控除後の公正価値：メタップスペイメントグループ

　使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

　使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。

　使用価値の算定に用いる事業計画は５年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。

　使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。

　割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

　なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

11．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

12．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①増減表

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年12月31日）

(注)為替換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

②未認識の繰延税金資産

a.将来減算一時差異

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

b.税務上の繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。

③未認識の繰延税金負債

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

将来加算一時差異

(2）法人所得税費用

　純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

　日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。

(3）税率の調整

　適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

　当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.9％）であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

13．社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）本社債発行と同時に、発行価額37百万円の第三者割当による新株予約権（当社による行使許可条項付）を発行しております。

本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しております。

なお、本社債及び本新株予約権は当連結会計年度に償還しております。

（注２）本新株予約権付社債発行と同時に、発行価額12百万円の第三者割当による新株予約権を発行しております。

本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しております。本新株予約権の概要については、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」③「その他の新株予約権等の状況」の第15回新株予約権をご参照ください。

（注３）本新株予約権付社債の新株予約権部分は権利行使価額が株価の変動に応じて修正されるため、本新株予約権付社債全体を金融負債として会計処理しております。また、新株予約権部分の経済的特徴及びリスクが主契約である社債部分のそれらに密接に関連していないことから、主契約である社債部分と分離し、デリバティブとして会計処理しております。主契約である社債部分は、本新株予約権付社債全体の公正価値から新株予約権部分の公正価値を控除して測定しております。

本新株予約権付社債の新株予約権部分の概要については、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」③「その他の新株予約権等の状況」の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債をご参照ください。

14．リース取引

　当社グループは、借手として、建物・サーバー等の資産を賃借しております。

　なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1）ファイナンス・リース

　金額的重要性が低いため記載を省略しております。

(2）オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（注）預り金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業預り金であります。

16．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

(1)資産除去債務

　資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等です。

　支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2)ポイント引当金

　当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

　なお、ユーザによる当該ポイントの使用には不確実性があります。また、ポイントの有効期限が到来すると、ユーザは当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

17．資本及びその他の資本項目

(1）資本金

授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

（注１）当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。

（注２）全ての発行済株式は全額払込済みであります。

（注３）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）その他の資本の構成要素

①新株予約権

　当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。

②在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

　積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。

(5）非支配株主へ付与されたプット・オプション

　当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。

　非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「３．重要な会計方針（14）資本」をご参照ください。

18．売上高

(1) 収益の分解

  収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　　至　2018年８月31日）

（単位：百万円）

　（注）その他の源泉から認識した収益には、暗号資産評価損益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

　（注）その他の源泉から認識した収益には、暗号資産評価損益等が含まれております。

① マーケティング関連サービス
　当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析から運用までを一体とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づき収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② ファイナンス関連サービス
　当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（２） 契約負債

当社グループの契約負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4百万円及び1,081百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　なお、暗号資産に関連する契約負債については、注記30. 暗号資産を参照ください。

（３） 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（４） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

19．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

20．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

21．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

22．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2）金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

23．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

24．１株当たり利益（損失）

　１株当たり利益（損失）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

25．キャッシュ・フロー情報

(1）重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注１）取引の詳細は、注記「６．企業結合 (1)前連結会計年度における取得 ⅱ）KOL Media Limited」をご参照ください。

（注２）取引の詳細は、注記「30．暗号資産」をご参照ください。

（注３）取引の詳細は、注記「６．企業結合 (2)当連結会計年度における子会社に対する支配の喪失 ⅰ）株式会社pring」をご参照ください。

(2）財務活動から生じる負債の変動

　財務活動から生じる主な負債の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

26．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。

　当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

　当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用は以下のとおりであります。

株式報酬に係る費用

①当社が発行しているストック・オプション

　当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション１個に対して付与される株式数は100株であります。

（注２）当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定日となります。

（注３）当該ストック・オプションは付与時において権利確定しております。

②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション

　Metaps Plus Inc.は、Metaps Plus Inc.の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Metaps Plus Inc.が発行する株式です。

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション１個に対して付与される株式数は１株であります。

（注２）当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定となります。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

①当社が発行しているストック・オプション

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション１個に対して付与される株式数は100株であります。

（注２）権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において3,062円、当連結会計年度において1,795円であります。

②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション