E04673 森ビルゴルフリゾート 有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。

　これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　　　ゴルフ場業界を取り巻く厳しい経営環境が続く中、当社といたしましては、日本ゴルフツアー選手権を17年

　　連続で開催するブランド力、知名度、運営力を最大限に生かした営業展開を図るとともに、ＬＰＧＡステッ

　　プ・アップ・ツアー静ヒルズレディース、各種競技会開催の経験を日常の運営に反映し、来場者の皆様の満足

　　度を更に向上させる運営を継続してまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

　　　ゴルフ場業界におきましては、温暖化の影響で毎年異常気象が続いており、他方で、若年層のゴルフ離れに

　　よるゴルフ人口の減少や、競争激化による客単価の減少があり依然厳しい状況が続いております。

　　宍戸ヒルズカントリークラブでは、日本ゴルフツアー選手権をはじめとする各種競技開催に合わせたコースセ

　　ッティングの提供はもとより、天候に左右されないコースの提供を目指し、すべてのグリーンを均一に仕上げ

　　るよう努めてまいります。また、コース内の排水不良個所の計画的な改善の実施、フェアウェイの改良、樹木

　　伐採による通風・日照の改善などコース全体にわたる良好なコンディションの整備に努めます。

　　　設備投資につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブでは、開場以来45年が経過し老朽化による施設改修

　　工事、災害によるコース、施設の復旧工事を都度行って参りました。今後も災害対策を含め更なる設備の修繕

　　やコースの改修工事を進めて参ります。

　　　静ヒルズカントリークラブでは、令和３年度に予定されておりますメジャー大会日本女子プロ選手権に向け

　　た準備・ＰＲ,その他の競技会の誘致を行い、来場者増強を図ってまいります。

　　　宍戸ヒルズカントリークラブ・静ヒルズカントリークラブとも、来場されたお客様にまたここでプレーをし

　　たいと思っていただけるような良好なコースコンディションと高いホスピタリティが常にご提供できるように

　社員ひとりひとりが一段上のサービスがご提供できるようになることを目標に日々の業務に取組んでまいりま

　す。

２【事業等のリスク】

　(1）経営環境について

　　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気

　の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が

　影響を受ける可能性があります。

　(2）天候による影響について

　　当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に

　土・日・祝日に降雪、降雨などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社の業績に影響

　を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

　状況の概要は次の通りであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題などを背景に、世界経済の景

　気減速が意識されるほか、各国の金融市場も不安定な動きをみせており金融情勢が世界経済に与える影響も注視

　する必要があります。国内においては企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続

　いており、穏やかな回復基調で推移しました。

　　ゴルフ場業界におきましては、千葉県直撃の台風や豪雨によるゴルフ場の甚大な被害など温暖化の影響で毎年

　異常気象が定番化しており、他方で、若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や、競争激化による客単価の

　減少があり依然厳しい状況が続いております。

　　このような状況のもと当社では、宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにおきましては、6月に「日本ゴルフツ

　アー選手権 森ビルカップ Shishido Hills」を17年連続で開催、今年は初日から首位を譲らずメジャー初優勝を

　飾った若手プロが優勝を果たし、ゴルフ業界の活性化に寄与しております。また、静ヒルズカントリークラブに

　おきましては、5月にＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー「第3回静ヒルズレディース 森ビルカップ」を開催し、

　今年もトミーアカデミー生がベストアマになり、次世代ゴルファー育成に貢献しております。

　　当年度業績につきまして、毎年続く悪天候によるキャンセル、酷暑による来場客の減少がみられ、宍戸ヒルズ

　カントリークラブは前年度比90.8％の73,499人、静ヒルズカントリークラブは同108.3％の47,662人となり、売上

　高は宍戸ヒルズカントリークラブの来場者減少が影響し、前年度比97.9％となる2,119百万円を計上いたしまし

　た。

　　また、利益面におきましては設備投資による減価償却費の増加の影響もあり、当年度の経常利益は前年度比

　12.0％の２百万円、当期純利益は前年度比101.1％となる３百万円となりました。

　　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務が単一セグメントであるため、セグメン

　ト別の記載を省略しております。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、357百

　万円(前年同期比4.6％減)となりました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は174百万円(前年同期比8百万円増)となりました。

　これは主に税引前当期純利益1百万円及び減価償却費200百万円に伴う資金の増加並びにその他の負債の減少額

14百万円に伴う資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は192百万円(前年同期比105百万円減)となりました。

これは主に有形固定資産の取得490百万円と関係会社への預け金の払戻し300百万円によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

営業実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等

　１）財政状態の分析

　（資産合計）

　　当事業年度末における資産合計の残高は6,230百万円(前事業年度は6,251百万円)となり21百万円減少しまし

　た。

　　流動資産の残高は1,020百万円(前事業年度末は1,346百万円)となり、325百万円減少しました。これは、関係

　会社預け金の減少（300百万円）と、現金及び預金の減少(17百万円)があったことが大きな要因であります。

　　固定資産の残高は5,210百万円(前事業年度末は4,905百万円)で、304百万円増加しました。これは、有形固定

　資産の建物(純額)の増加(202百万円)、構築物(純額)の増加(37百万円)及び工具、器具及び備品(純額)の増加

　(12百万円)などがあったことが大きな要因であります。

　（負債合計）

　　当事業年度末における負債合計の残高は349百万円(前事業年度は373百万円)となり24百万円減少しました。

　流動負債の残高は212百万円(前事業年度末は243百万円)となり、30百万円減少しました。これは買掛金の減少

　(7百万円)と未払法人税等の減少(9百万円)が、主な要因であります。

　　固定負債の残高は136百万円(前事業年度末は130百万円)となり、6百万円増加しました。これは退職給付引当

　金の増加(6百万円)が、主な要因であります。

　（純資産合計）

　　当事業年度末における純資産合計の残高は5,881百万円(前事業年度末は5,878百万円)となり、3百万円増加し

　ました。これは当期純利益の計上(3百万円)によるものであります。

　また、自己資本比率は94.4％となっております。

　２）経営成績の分析

　　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

　ュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　３）キャッシュ・フローの分析

　　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及

　びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下

　さい。

　　ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

　　ｃ.資本の財源及び資金の流動化について

　　　当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施した設備投資総額は486,939千円で、その主なものは、宍戸ヒルズカントリークラブの第２ク

ラブハウス改修工事240,179千円、西コース送迎用バス道路新設工事41,162千円、コース内トイレ新設・改修工事

23,159千円、ビレッジ駐車場整備工事18,829千円、静ヒルズカントリークラブのクラブハウス屋根防水塗装工事

15,430千円であります。

２【主要な設備の状況】

　令和元年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具42,024千円、工具、器具及び備品65,761千円であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

　当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

　また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成31年３月28日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金へ振替え

　　　　　たことによるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1）当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はありません。

　内部留保資金につきましては、来場者の満足度をアップするため、コース改修及び新規設備投資してまいりたいと考えております。

(2）当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプ

　ライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備

　、必要な施策を実施し、運営にあたっております。

　　　①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　　　a.会社の機関の内容

　　　　　当社の取締役会は取締役8名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要

　　　　な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。

　　　　　また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取

　　　　締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート

　　　　・ガバナンスの強化を図っております。

　　　b.内部統制システムの整備の状況

　　　　　当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する

　　　　ための体制を維持し、かつ高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。

　　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。

　　　　また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

③役員報酬の内容

④取締役の定数

　　　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑤取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席

　　し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役　東英治、服部弘志は、社外監査役であります。

３．監査役の任期は、令和２年３月30日開催の定時株主総会から４年間であります。

　　　②社外役員の状況

　　　　当社の社外監査役である東英治及び服部弘志と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　　　はありません。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査及び内部監査の状況

　　　　　当社に内部監査の組織はありませんが、監査役3名（うち社外監査役2名）は、予め定めた監査方針等に従い、

　　　　取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統

　　　　制の適用状況を監査しております。

　②会計監査の状況

　　当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から

　受けております。

　a. 監査法人の名称

　　清陽監査法人

　b. 業務を執行した公認会計士

　　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　斉藤　孝

　　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　板垣太榮三

　c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　１名

　　　　d. 監査法人の選定方針と理由

　　　　　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への

　　　　会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。清陽監査法人は、会計監査人としての専門性、独立

　　　　性、及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　　　　e. 監査役会による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制

　　　　の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。

　　　③監査報酬の内容等

　　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

　　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　　　　d. 監査報酬の決定方針

　監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報

　　　　酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンス状況等　（１）コーポレート・ガバナン

　スの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

主な耐用年数

建　物　７～60年

構築物　７～48年

(2）無形固定資産

定額法

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

　　　　　(1) 概要

　　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　令和４年12月期の期首より適用予定です。

　　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の

　　　　　　期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表

　　　　　　示する方法に変更しております。

　　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,580千円は、「投資そ

　　　　　　の他資産」の「繰延税金資産」49,348千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　「長期預り金」は社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散に伴い返還された、従業員に対する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　　　　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

（現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、主として会員の年会費、クレジット会社への債権等であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　関係会社預け金は、全額親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運用を目的とするものであります。関係会社預け金については、全額親会社に対するもので短期のため信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

(注）（1）現金及び預金、（2）未収入金、（3）関係会社預け金、並びに（4）買掛金

　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

 　　　　1.その他有価証券

前事業年度（平成30年12月31日）

その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和元年12月31日）

その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散により掛金相当額が

　返還されたため「長期預り金」に計上しております。

　　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度10,549千円　　　　　　当事業年度10,961千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和元年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、茨城県那珂市等において、賃貸用店舗等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,812千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は建物減価償却費（568千円）であり、当事業年度の主な増加額は資本的支出分（6,982千円）であり、主な減少額は建物減価償却費（729千円）であります。

３．当事業年度の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

森ビル株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）※１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの第２クラブハウス改修工事　　　　　240,179千円

2)宍戸ヒルズカントリークラブのコース内トイレ新設・改修工事　　　 23,159千円

3)静ヒルズカントリークラブのクラブハウス屋根防水塗装工事　　　　 15,430千円

※２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの西コース送迎用バス道路新設工事　　 41,162千円

2)宍戸ヒルズカントリークラブのビレッジ駐車場整備工事　　　　　　 18,829千円

※３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)静ヒルズカントリークラブの送水・散水ポンプ交換工事　　　　　　　4,920千円

※４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの乗用カート10台購入　　　　　　　　 13,700千円

　　　　※５. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの第２クラブハウス厨房機器購入　　　 11,244千円

　　　　※６. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　1)宍戸ヒルズカントリークラブの西５Ｈティーグランド改修工事　　　 10,145千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）未収入金

３）商品

４）貯蔵品

　　　　５）関係会社預け金

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第48期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成31年３月28日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　　　　　（第49期中）（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）令和元年９月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上