E05227 ＤＡホールディングス 有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期から第22期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第18期から第22期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

５　第18期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６　第19期の従業員数の大幅な増加は、主として株式会社LCリアルマネジメント及びSnow Town (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社としたことによるものであります。

７　第21期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。

８　第22期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期から第22期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第18期から第22期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社で構成され、不動産関連事業と医療施設関連事業を行っております。

(1）不動産事関連事業

　ショッピングセンター敷地の再開発、ホテル運営、不動産ファンドへの匿名組合出資等を行っております。

(2）医療関連事業

　医療法人グループが所有する不動産等への投資、医療法人への投資サポート、医療法人のオペレーション支援等を行っております。なお、医療法人のオペレーションサポートについては、業務を行っていた透析研究開発㈱の全株式を当連結会計年度に売却したことより終了しております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　透析研究開発㈱は、2019年５月に売却結了したことにより、連結子会社の対象外となっております。

５　グローム・ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

６　売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末と比べて25名減少しておりますが、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。

　当連結会計年度において、当社グループは、引き続き、着実な企業経営を目指した経営資源の集中と、新たな事業基盤の確立を目指しましたが、具体的な成果は得られませんでした。

　そのため、次年度に向けて経営陣を刷新し、以下の課題に対処することにより事業基盤の確立を目指します。

①　医療関連事業における投資済案件の価値向上

　　医療法人が所有する不動産の価値向上を支援することにより、当社が投下した資金を回収し、売上を拡大することを課題としております。

②　当該案件に付随する遊休地の開発推進

　　医療法人が所有する遊休地の開発推進を行うことにより、当社が投下した資金を回収し、売上を拡大することを課題としております。

２【事業等のリスク】

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

(1）減損会計に基づく評価損

　当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）景気や不動産市況の動向

　景気の変動は不動産の空室率の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

(3）資金調達及び流動性のリスク

　不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。

　具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあります。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5）海外事業展開によるリスク

　当社グループが海外子会社に対して行った現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。

(6）地震等の災害によるリスク

　当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループの中には、宅地建物取引業免許を取得して業務を行っている会社があります。

　今後、これらの免許等に係る関連法令について、当社グループの業務と直接関係を有する事項に係る改正や解釈・運用の変更がなされた場合には、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速による世界経済の影響が懸念されている状況ではあるものの、個人消費の改善や雇用環境の安定推移により、景気は堅調さを保っております。

　このような環境のもと、当社は、経営資源の集中と、新たな事業基盤の確立を目指しましたが、従前のアセット・マネジメント事業に代わる収益の柱としてスタートしたホテル事業に関しては、インバウンド需要を背景とする国内ホテル需要を、大型プロジェクト獲得に結び付けることができず、規模の大幅な縮小を決定するに至りました。医療関連事業に関しても、事業基盤の安定化には至りませんでした。

　結果として、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に1,049百万円となり、前期に対し380百万円の減収となりました。この減収は、主に、透析研究開発㈱売却によるものです。

　営業費用は、前期に比し1百万円減少し、1,333百万円となりました。主な要因は、透析研究開発㈱の全株式売却に伴い当該販売費及び一般管理費が減少した一方、合同会社東北早期復興支援ファンド３号について評価損441百万円を計上したためです。

　これらにより営業損失284百万円となり、前期に対し379百万円の減益となりました。営業外収益は483百万円となり、前期に対し377百万円の増加となりました。営業外費用は819百万円となり、前期に対し318百万円の増加となりました。この結果、経常損失は621百万円となり、前期に対し320百万円の減益となりました。

　特別利益は、LCパワーズ㈱による固定資産売却益45百万円を計上しました。特別損失は、透析研究開発㈱による子会社株式売却損128百万円、㈱LCリアルマネジメントによる固定資産減損損失184百万円及び関係会社株式評価損28百万円等を計上しました。

　ファンドの投資家に帰属する利益は、8百万円となり非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損失は946百万円の損失となり、前期に対し536百万円の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　不動産関連事業

　不動産関連事業は、ホテル運営事業が本格稼働に至らなかったことにより売上高が減少し371百万円（前期比34.2％減）となり、営業損失459百万円（前期比548.6％減）を計上しました。

②　医療施設関連事業

　透析研究開発㈱を売却したことにより事業規模が縮小し、売上高は678百万円（前期比21.6％減）、営業利益は175百万円（前期比5.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、158百万円の減少となり、期末残高は286百万円（前期比△35.65％）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円のキャッシュインフロー（前年度比401百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失935百万円、減損損失184百万円、子会社株式売却損128百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円のキャッシュインフロー（前年度比3,332百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入310百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△691百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比△3,019百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出446百万円によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当社グループは不動産投資事業及び不動産賃貸事業及び医療施設関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　10％未満のものは記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。

　この連結財務諸表作成にあたっては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　連結業績の推移

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(1）業績」に記載しております。

②　連結財政状態

※　販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。

　当連結会計年度の総資産は7,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,052百万円減少しました。減少の主な要因は、透析研究開発㈱売却に伴い、土地が412百万円減少し、医療関連施設への投資により出資金が1,607百万円減少したことによります。

　負債は4,421百万円となり前連結会計年度末と比較して3,108百万円減少しました。減少の主な要因は、透析研究開発㈱売却により、有利子負債が2,340百万円減少したことによります。

　純資産は2,915百万円となり前連結会計年度末と比較して944百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失946百万円を計上したことによります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２事業等のリスク」をご参照願います。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2011年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式20,929株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社では１株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営課題と考えております。

　従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針としていく予定です。当期の配当につきましても無配としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

①　当社の機関等の内容

(a）取締役会

　当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。

(b）監査役

　当社は監査役制度を採用し福島満則を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。

(c）業務執行のモニタリング

　業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。

(d）監査体制

　金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。

②　内部統制システムの整備状況

(a）コンプライアンス体制

イ　取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

ロ　従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行します。

ハ　当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプライアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。

ニ　法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施します。

ホ　法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コンプライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。

ヘ　取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進します。

ト　内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。

(b）リスク管理体制

イ　当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。

ロ　不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化します。

(c）情報管理体制

　当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。

(d）情報開示に係る社内体制

　金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。

ロ　当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

ハ　当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

(f）反社会的勢力による被害を防止するための体制

　反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。

③　役員報酬の内容

(a）役員報酬限度額

　役員報酬限度額については、2016年3月30日の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以内、2012年3月29日の定時株主総会において、監査役については年額10百万円以内と決議いただいております。

　具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。

(b）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(c）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　当社の定款で定めている事項

(a）株主総会特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(b）取締役及び監査役の定数

　当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

(c）取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

(d）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(e）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。

(f）取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

②　社外役員の状況

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及び当社グループ各社の監査を行っております。また会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効率化と監査機能の向上を図っております。

　監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

・当社は内部監査部を設けておらず、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護士業務に精通した者への外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は赤坂有限責任監査法人を監査公認会計士としており、監査公認会計士は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。

（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

・監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役が所持している監査公認会計士の評価基準に基づいて選定することを方針とし、今年度の監査業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しております。

・監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しております。

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断する場合は、取締役会に対して監査公認会計士の解任又は不再任に関する議案を提出します。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項無し

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項無し

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　非上場会社であるため、記載を省略しております。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　非上場会社であるため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱DAインベストメンツ

㈱リータ

㈱LCリアルマネジメント

プレ・ビジネストラストファンド１号匿名組合

他　３社

　透析研究開発㈱は、全株式を売却したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数　5社

主要な非連結子会社の名称

PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA

他4社

（連結の範囲から除いた理由）

　PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他4社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社の数　5社

会社名

PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA

他4社

（持分法を適用しない理由）

　PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他4社は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

　３月末日を決算日とする子会社については12月末日現在で、８月末日を決算日とする子会社については11月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等による時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　販売用不動産・信託販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産は除く）

　主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　15～30年

器具及び備品　　　４～15年

機械及び装置　　　　　14年

　法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

借地権　20年

商標権　10年

自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

二　長期前払費用

　均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　匿名組合への出資に係る会計処理

　当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年2月16日）等（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（担保提供資産）

（担保付債務）

※２　ノンリコース債務は次のとおりであります。

　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※３　非支配株主持分に含まれる匿名組合出資預り金相当分は、次のとおりであります。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

　固定資産売却益は主に、2019年９月20日に、連結子会社が所有する機械及び装置を売却したことによるもの等であります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（グルーピングの方法）

　個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　営業終了の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は建物附属設備43百万円、工具器具備品17百万円です。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（グルーピングの方法）

　個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　収益力低下により上記資産グループの帳簿価額格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（184百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地64百万円、構築物63百万円、建物38百万円、借地権19百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュフローを2.5%で割り引いて算定しております。

※４　関係会社株式評価損

　当社の連結子会社が保有する関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　匿名組合損失超過額戻入益は、連結子会社である匿名組合で、匿名組合出資額以上の損失（匿名組合損失超過額）が発生した場合には、匿名組合員が負担すべき損失は匿名組合出資額に限定されるため、匿名組合損失超過額を営業外収益として計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の売却により、Snow Town (Thailand) Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　株式の売却により、透析研究開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　不動産関連事業における建物、機械装置並びに工具、器具及び備品になります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については金融機関等からの借入によって行い、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に不動産の取得、匿名組合出資及び投資有価証券の取得を主な目的としております。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（※１）　売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）　売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）信託預金、(3）受取手形及び売掛金、並びに(4）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期貸付金、並びに(6）関係会社長期貸付金

　個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、及び(3）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。

　前連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について54百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について28百万円の減損処理を行っております。

（注３）　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注４）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社は、岐阜県及び静岡富士市に、賃貸用店舗及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は45百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は28百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、子会社が取得した土地及び建物であり、当連結会計年度の減少は子会社の売却によるもの（412百万円）と子会社固定資産評価損によるのもの（38百万円）であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する事業の種類

　「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等　「医療施設関連」は、医療施設への投資業、医療施設のオペレーション受託業等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．連結子会社代表取締役藤田晃充が代表取締役を務めるホテル金沢株式会社との取引であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．越前塚町合同会社への貸付金については、2019年１月15日に債権譲渡しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．その他の関係会社の子会社への貸付金に対し、合計378百万円の貸倒引当金を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）　15～18年

器具及び備品　　　　　４～20年

　法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　10年

自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年2月16日）（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を行っていないため、販売費は生じておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　無形固定資産の金額が資産の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第21期）（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第22期中（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社DAホールディングスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上