2702 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第45期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］には記載されておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第45期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所　ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

　従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。

　また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（当社の事業内容）

　当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（関係会社の事業内容）

　日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

　当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数の中には、嘱託（４名）、出向・海外派遣社員（20名）、休職（52名）は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　2019年12月31日現在、従業員はおりません。

（注）　当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。

(3）労働組合の状況

　当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。

　各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。

成長性　：売上高伸び率
収益性　：営業利益／経常利益伸び率
投資効率：ＲＯＥ

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。

　2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。

　2018年度から2020年度の中期経営方針は以下のとおりです。

①　成長戦略

　・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供

　・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上

　・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供

　・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化

②　財務目標

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において判断したものであります。

①　食品の安全管理について

　日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式（注））や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム（ＳＱＭＳ）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。

　店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。

　しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（注）　米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法

②　食品に関する安全性について

　当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③　店舗の賃借物件への依存について

　当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

　また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は339億94百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

④　原材料の価格変動等によるリスクについて

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　為替変動リスクについて

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　物流関連業務の委託について

　当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。

　当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　情報システムへの依存について

　当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しております。

プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し適切な防止策を実施しておりますが、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧　天候、災害によるリスクについて

　特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑨　法的規制について

　日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　競合について

　日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪　個人情報保護について

　当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

⑫　コンプライアンスについて

　当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいてはコンプライアンス委員会規程を定めてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。しかし、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。

　これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。

　2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全・安心」を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「メニュー」「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の５つの取り組みに注力いたしました。

　「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。2019年10月の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度実施時には、全てのお客様にとって分かりやすく利便性を重視した価格設定・価格表示を採用し、「店内ご飲食」と「お持ち帰り(ドライブスルー含む)」の税込価格を統一いたしました。またお客様にお得感・納得感のあるバリューメニューを、これまでと変わらない価格でご提供すると共に、「おてごろマック」の新メニューとして「スパイシーチキンバーガー（通称スパチキ）」を販売開始いたしました。

　「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。モバイルオーダーは2020年中の全国展開を目指しております。

　「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しております。採用の分野では、３月および９月に採用キャンペーンを行い、クルー体験会を実施いたしました。体験会には大変多くの方にご参加いただき、計画通りの採用を実現することができました。

　「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店40店舗、閉店29店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,910店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を行いました。

　お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化も行っており、当連結会計年度末時点でデリバリー導入店舗数は、マクドナルドのクルーが商品をお届けする「マックデリバリー」実施店舗と「Uber Eats」との連携店舗を合わせて709店舗となりました。

　また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力いたしました。その一つとして、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」を春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。

＜システムワイドセールス及び売上高＞

　当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は4.5％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは5,490億59百万円（前連結会計年度比248億55百万円増加）、売上高は2,817億63百万円（前連結会計年度比95億６百万円増加）となりました。

＜売上原価＞

　直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.3ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.2ポイント減少いたしました。

＜販売費及び一般管理費＞

　販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.4ポイント減少しました。

＜営業利益及び経常利益＞

　売上高の増加や店舗収益性の改善等により、営業利益は280億18百万円（前連結会計年度比29億73百万円増加）、経常利益は274億87百万円（前連結会計年度比18億42百万円増加）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の274億87百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で５億32百万円、法人税等合計で100億69百万円が加味され、168億85百万円（前連結会計年度比50億53百万円減少）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152億97百万円増加し、586億24百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動により得られた資金は449億52百万円（前連結会計年度比101億34百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益269億54百万円、減価償却費及び償却費102億98百万円、退職給付に係る資産の減少額87億23百万円、売上債権の増加額27億90百万円、長期繰延営業債権の減少額24億77百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
　投資活動により使用した資金は145億69百万円（前連結会計年度比44億53百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出145億97百万円、ソフトウエアの取得による支出19億３百万円、有形固定資産の売却による収入17億74百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
　財務活動の結果使用した資金は151億２百万円（前連結会計年度比77億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

３　フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a 経営成績等

(1）経営成績

　当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は852億96百万円となり、前連結会計年度比154億62百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が152億97百万円増加したことが主な要因です。
　固定資産は1,363億99百万円となり、前連結会計年度比38億３百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が59億19百万円増加したことが主な要因です。
　流動負債は539億78百万円となり、前連結会計年度比12億25百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払法人税等が51億54百万円増加、その他が36億69百万円増加したことが主な要因です。
　固定負債は84億22百万円となり、前連結会計年度比１億84百万円の減少となりました。これはその他が２億22百万円減少したことが主な要因です。

b 経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。

　運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

d 経営上の目標の達成状況について

　当社グループの中期経営計画（2018年～2020年）につきましては、第２［事業の状況］－１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］－（３）中長期的な会社の経営戦略、及び第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績に記載のとおりです。

　中期経営計画の２年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標の達成に向け着実に進捗しております。

　2020年度も、常にお客様のニーズにお応えすることで、進化を続け、さらなる成長を目指してまいります。特に、お客様の利便性を向上し、これまでにないおもてなしを実現する「未来型店舗体験」、今後大きく成長が見込まれる「デリバリー」、新規出店と改装やデジタル対応を含む「店舗への投資」、優秀な人材の採用と育成のための「ピープルへの投資」を強化いたします。全店売上高は創業来最高となった2019年を上回る5,710億円を目指してまいります。

（単位：百万円）

４【経営上の重要な契約等】

(1）米国マクドナルドとのライセンス契約

ａ．契約日　：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)

ｂ．契約先　：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）

ｃ．契約内容：

1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。

当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。

（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。

(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約

ａ．契約の名称

フランチャイズ契約

ｂ．契約の本旨

　日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。

　なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。

（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。

２．2006年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、2006年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。

３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。

(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約

ａ．契約の名称

債務承認分割弁済契約

ｂ．契約の本旨

フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2015年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2016年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。

(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約

ａ．契約日　：2012年９月１日

ｂ．契約先　：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社

ｃ．契約内容：

日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。

ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。

(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定

ａ．締結日　：2016年６月21日

ｂ．締結先　：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社

ｃ．締結内容：

日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。

ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。

(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約

ａ．契約日　：2017年２月１日

ｂ．契約先　：OSIグループ有限責任会社

ｃ．契約内容：

2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。

なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。

ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中は、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資等を中心に、以下の投資を行いました。なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社（日本マクドナルド株式会社）

（注）１.上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は43,071百万円であります。

２.上記の他に厨房機器等の店舗設備を賃借しており、年間賃借料は136百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案の上策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は次のとおりであります。これらは主に、当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社が運営するハンバーガーレストランの営業に関連する設備であります。

(1）重要な設備の新設・改修

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額については、自己資金によりまかなう予定であります。

３　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

４　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

（注）１　上記「店舗閉店」の店舗数と計画金額には、当社グループの設備が計上されている店舗の閉店数と除却損等見積額が含まれております。

２　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償・一般募集増資（ブックビルディング方式）

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式919株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり33円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーの利益の最大化に努めるとともに、経営の透明性・効率性を高め、当社グループの持続的な企業価値の向上を実現することが重要であると認識しています。

　このため、経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、適時的確かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1.　会社の機関の内容

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。

　当社グループは執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の業務執行を分離しております。取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成（構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」に記載しております。）され、取締役会会長のロバート　Ｄ　ラーソンが取締役会議長を務めております。取締役会は、重要な経営の意思決定や、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に対する監督を行い、執行役員は担当分野において機動的な業務執行を行っております。

　また、当社は、事業会社である日本マクドナルド株式会社において、ＣＥＯ及びＣＥＯが選任したメンバーで構成する「エグゼクティブ・マネジメント・チーム」（以下「ＥＭＴ」という）を設置しています。ＥＭＴの構成員はサラ　Ｌ. カサノバ氏・下平篤雄氏・佐藤仁志氏、日色保氏・パスカル・ペルティエ氏・落合亨氏の６名で構成されています。ＥＭＴの議長は、当社取締役かつ日本マクドナルド株式会社の代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である日色保氏が務めています。ＥＭＴは、執行役員から適宜報告を受け、執行役員と連携することで業務遂行の円滑化をはかるとともに、当該会社の取締役会から受託された範囲で、経営の意思決定を行うことで、意思決定の迅速化をはかっております。

　取締役の報酬については、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める「報酬委員会」が決定しております。報酬委員会は、社内取締役３名（ロバート　Ｄ　ラーソン氏・サラ　Ｌ　カサノバ氏・アローシャ　ウィジェムニ氏）及び社外取締役１名（川村明氏）の４名の委員で構成されています。議長は社外取締役である川村明氏が務めております。

　監査役会は、常勤監査役１名と３名の非常勤監査役（社外監査役）で構成（構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」に記載しております。）され、議長は、常勤監査役の石井隆朗氏が務めています。監査役会は、法令で定めれれた事項及び監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議を行い又は決議をしています。監査機能につきましては、後記「（３）監査の状況」をご参照下さい。また、任意の委員会として、当社及び当社連結子会社である日本マクドナルド株式会社において、取締役及び従業員（執行役員を含む）の職務の執行が法令及び定款に適合することを維持確保すること並びに業務執行におけるリスク管理を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、佐藤仁志氏・下平篤雄氏・パスカル　ペルティエ氏・落合亨氏を常任委員として構成されています。
コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役である佐藤仁志氏が務めています。

　第三者の関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守に対する指導及び助言を受けております。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けており、監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告されております。

③　企業統治に関するその他の事項

1.　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための当社グループの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(a)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会議事録をはじめ、株主総会議事録、計算書類及び事業報告、当社の連結子会社で実施されているＥＭＴ議事録、「権限委譲に関するガイドライン」に基づく事前審査と承認記録、監査役会議事録、監査役の活動に関する書類、及びその他取締役会及び監査役会が定める書類（電磁的に記録されたものを含む）については、関連資料とともに10年間保存し管理する。

ロ．業務執行に係る文書の保存及び管理については、文書の重要度に応じて保存期間や保存方法を規定する「文書保存管理規程」を策定し、これを従業員に周知徹底するとともに、各本部の日常の文書管理基準を設定し、必要な研修を実施する。

(b)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理の確保については、コンプライアンス委員会が担当し、その指導のもと各本部のコンプライアンス責任担当者が当該各本部におけるリスク管理体制の浸透をはかる。また、リスクの事前審査体制を確保するため「権限委譲に関するガイドライン」において、関係各部門又はＥＭＴの事前審査の必要性の有無を明記しこれを従業員に周知徹底するため必要な研修を実施する。

ロ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、リスクの発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

ハ．大規模な事故、災害、不祥事等の発生等による大規模なリスクに対処するため、必要な人員で構成する緊急対策本部を適宜設置する。緊急対策本部で取り扱うべきリスク、本部の活動及び権限の詳細については、「リスクマネジメント規程」及び「大規模災害対策本部規程」において定める。

ニ．そのほか、ビジネスの性質に鑑み、「リスクマネジメント規程」に基づいて、①店舗で発生する事故に対応するリスクの管理体制を確立するために、エマージェンシー・ホットライン（緊急通報体制）を設置し、経営陣への報告体制を整備する。②店舗における事故が発生した場合の対応方法については、「店舗商品・製品の品質の危機レベル管理とストックリカバリーに関する規程」を策定して、事故レベルごとの各部門の役割とともに、対応方法を具体的に定める。

(c)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」及び「取締役会規程細則」において取締役会での決議、報告事項を明記するとともに、各取締役は、「業務分掌・職務権限規程」及び「権限委譲に関するガイドライン」に基づき、職務権限の分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。また、各取締役は、当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等について、効率的に取締役に対して報告が行われる体制を構築するよう、取締役会又は代表取締役に適宜提案する。

(d)　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．連結子会社の法務ガバナンス本部担当執行役員を長とし、同社ＣＯＯ、ＣＦＯ及び人事本部担当執行役員を常任委員としてコンプライアンス委員会を設置し、職務の執行が法令及び定款に適合することの維持確立に必要な調査を行い、指導を提案する権限を与える。コンプライアンス委員会の権限と活動に関する詳細をコンプライアンス委員会規程において定める。

ロ．コンプライアンスについて平易な言葉で説明した「業務上の行動規範」（Standards of Business Conduct）ハンドブックを策定し、従業員に配布するとともに、その遵守を確保するため、各従業員から遵守の誓約書を徴求する。

ハ．取締役、執行役員、従業員など、役職及び職責に応じて、コンプライアンスに必要な研修を実施する。

ニ．当社の業務執行に係る取締役及び従業員の承認権限を、役職及び職責ごとに明記し、関係各部署又はＥＭＴによる事前承認の必要性の有無及び取締役会での決議や報告の必要性の有無を明記した「権限委譲に関するガイドライン」を策定するとともに、重要な業務執行の決定については、ＥＭＴにおいて事前に審査させるため、「ＥＭＴ規程」を策定し、これらを従業員に周知徹底する。

ホ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

ヘ．これらの取組みについて、積極的に株主、投資家、社会並びに取締役及び従業員に対して開示を行うことで、コンプライアンス体制の啓蒙と透明性の確保に努める。

(e)　企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。

(f)　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

取締役会は、監査役が求めた場合は監査役の求める職務の補助を行うことができるだけの専門性、知識を有する従業員を、実務上可能な限り速やかに監査役補助従業員として任命するとともに、取締役及び従業員は、監査役補助従業員の調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。

(g)　前号の従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助従業員は、取締役会の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたり、監査役補助従業員に対する人事異動、懲戒処分その他の人事上の措置は、あらかじめ監査役会に報告され、その承諾を得なければ発動しないものとする。

(h)　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．内部監査、財務及び法務部門は、担当部門の業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ロ．取締役はイ．の報告義務について、その周知を図る。

ハ．取締役及び従業員から、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した旨の報告を受けたコンプライアンス委員会は、委員長を通じて直ちに監査役に報告するものとする。内部通報制度による通報を受けた場合も同様とする。

ニ．取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければならない。

ホ．監査役は、内部監査部門の実施する監査について、当該部門から適宜報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策の実施を求めることができる。

(i)　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部統制規程」に基づき、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしている。

(j)　監査の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

当社は、「内部統制規程」に基づき、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しなければならないものとしている。

(k)　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役会は、監査の実施にあたり、連結子会社の内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、常勤監査役及びその指定する者は重要な業務執行が協議される会議（会議の種類を問わない）に出席することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができる。

ロ．監査役は会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について独自に報告が受けられる。

ハ．当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。2015年には同規程を改訂し、連結子会社の内部監査部門及び各担当部門が、直接当社の監査役に報告できることを明確にするとともに、不利益取り扱いの禁止、監査役補助使用人への協力義務、監査費用等の処理を明確にした。

2.　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社グループ内のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1.　自己の株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

2.　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

3.　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　また、解任決議について、会社法の定めに従い、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

（注）１　取締役川村明氏及び上田昌孝氏は社外取締役であります。

２　監査役田代祐子氏、本多慶行氏及びエレン・カイヤ氏は社外監査役であります。

３　任期は、2020年３月27日開催の第49回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2020年３月27日開催の第49回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2019年３月27日開催の第48回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

1.　社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役川村明氏、社外取締役上田昌孝氏と当社の間に重要な該当事項はありません。

　社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外監査役エレン　カイヤ氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－［注記事項］－［関連当事者情報］をご参照ください。

　当社は、社外取締役上田昌孝氏、社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

（社外取締役）

　川村明氏は、弁護士としての知見、経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から、当社の経営上有用な発言を行っていただくことを期待し、選任しております。

　上田昌孝氏は、大手金融機関を経て、外資保険会社の代表取締役兼ＣＥＯ、コンシューマービジネスを扱う会社の代表取締役等を歴任され、会社経営全般に関する豊富な知識を有しており、当社において社外取締役として中立かつ客観的な観点から当社の経営上有益なアドバイス等を行っていただけるものと期待し、選任しております。

（社外監査役）

　田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、多数の民間企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、企業会計に関する専門的知識、会社経営全般に関する豊富な見識を有しております。また、財務・コンサルティングの見地から、東日本大震災の復興支援を行うＮＰＯ法人を立ち上げ、現在も同法人の活動を通じて、多大な社会貢献を行っておられます。企業会計のみならず、当社が果たすべき社会的責任の見地からも、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待し、選任しております。

　本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査法人における海外勤務を含めた豊富な経験と専門的知識、多数の民間企業の経営を通じて培われた、会社経営全般について豊富な見識を有しております。現在も上場企業の代表執行役ＣＦＯとして活躍されており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待し、選任しております。

　エレン　カイヤ氏は、複数の民間企業及びマクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、長年内部監査業務に携わられ、監査、企業統治及び会計に係る豊富な知識と経験を有しております。このような見識に基づき、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。

3.　社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては常勤監査役と内部監査室が連携し、監督または監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）［監査の状況］」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で監査役会を構成し、経営に関する監視を行っております。常勤監査役石井隆朗氏は、日本マクドナルド株式会社の予算管理部及び財務部の部長を歴任し、財務及び会計に関する豊富な見識を有しております。社外監査役田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、多数の民間企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、企業会計に関する専門的知識、会社経営全般に関する豊富な見識を有しております。社外監査役本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査法人における海外勤務を含めた豊富な経験と専門的知識、多数の民間企業の経営を通じて培われた、会社経営全般について豊富な見識を有しております。社外監査役エレン カイヤ氏は、複数の民間企業及びマクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、長年内部監査業務に携わられ、監査、企業統治及び会計に係る豊富な知識と経験を有しております。さらに内部監査室と密接に連携をとりながら、「監査役監査基準」に準拠して厳正に監査を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、専任者２名によるＣＥＯ直轄の独立した内部監査室を設置しております。内部監査の対象は、当社及び連結子会社であります。内部監査は、その活動を通じて、リスク・アプローチの概念に基づき各業務プロセスに潜在あるいは顕在化しているリスクを把握し、業務及び財産の実態を監査することにより、法令及び規程等の遵守、会社財産の保全、業務の効率化及び内部統制機能の強化に貢献することをその使命としております。具体的には、ＣＥＯの決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて監査を実施し、その結果を被監査部門の長に報告しております。また、監査結果に対して被監査部門と改善計画について協議、合意した上で、監査報告書をＣＥＯ及び監査役等に提出しております。なお、被監査部門に関しては、改善期限を設定し、その期限経過後遅滞なく改善内容の実施状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と内部監査室及び監査役会は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　安藤　隆之

　指定有限責任社員　業務執行社員　堀井　秀樹

　※ 同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の２名とも法令等が定める一定年数以内となっております。

c．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他29名です。

d．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針であります。また、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1.　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内（うち社外取締役の報酬額は、年額60百万以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない。）と決議されております。なお、本決議時点において、取締役報酬の支給対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役の員数は２名）です。また、取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第1項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬および退職慰労金を設けております。

監査役の報酬限度額は、2017年３月24日開催の第46回定時株主総会において年額50百万以内と決議されております。なお、本決議時点において、監査役報酬の支給対象となる監査役の員数は４名です。また、監査役報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けております。

2.　役員報酬の決定プロセス

取締役の報酬に関しては、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める報酬委員会にて審議し、決定しております。

監査役の報酬に関しては、監査役会の協議により、決定しております。

3.　業績連動型報酬の割合に関する方針

取締役（社外取締役を除く）報酬のうち、業績連動型の報酬につきましては、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上で、責任と役割の増加に応じて総報酬に占める業績連動型報酬および株価連動型報酬の割合を高く設定しております。その割合を含めた各役員の報酬構成は、前述の報酬委員会にて審議し、決定しております。なお、業績連動型報酬は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。

4.　業績連動型報酬に係る指標

当事業年度の連結経常利益(目標に対する達成率101.4%)を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。当社グループの企業活動の状況を最も分かりやすく示し、かつ成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標として、連結経常利益は継続的に重要性が揺るがないものと考えているためです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

1.　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容

（注）１　上記取締役及び監査役の支給人員は、無報酬の取締役１名及び監査役１名を除いております。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まれておりません。

３　上記報酬等の総額には、以下のものが含まれており当事業年度に費用計上した金額であります。

・役員報酬（業績連動型報酬）95百万円（取締役７名に対して95百万円）

・役員報酬（株価連動型報酬）182百万円（取締役７名に対して182百万円）

・役員退職慰労引当金繰入額　 26百万円（取締役７名に対して24百万円、監査役３名に対して１百万円）

４　連結報酬等の総額１億円以上の役員としては、取締役ロバート　Ｄ．ラーソン氏、代表取締役サラ　Ｌ．カサノバ氏、代表取締役下平篤雄氏が該当いたします。

ロバート　Ｄ．ラーソン氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬32百万円、株価連動型報酬66百万円、

業績連動型報酬22百万円であります。

サラ　Ｌ．カサノバ氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬65百万円、株価連動型報酬72百万円、業

績連動型報酬19百万円、退職慰労金6百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例

報酬65百万円、株価連動型報酬72百万円、業績連動型報酬19百万円、退職慰労金6百万円があります。

下平篤雄氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬20百万円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報

酬13百万円、退職慰労金5百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬20百万

円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報酬13百万円、退職慰労金5百万円があります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし手保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　期末日時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式のうち上場株式を保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　　日本マクドナルド株式会社

２　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　たな卸資産処分損失引当金

　サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,048百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」699百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,348百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

※２　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　2001年12月31日

※３　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務に関する注記

前連結会計年度（2018年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,580百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,132百万円）であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,631百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,193百万円）であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（253百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.7％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（149百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を5.4％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ハンバーガーレストラン事業における生産設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。また、資金調達につきましては、その他の関係会社の親会社からの借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式であります。そのため市場価格の変動におけるリスクは僅少です。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが一年以内であります。

　長期借入金は、その他の関係会社の親会社からの資金調達であり、これは主に設備投資に係る資金調達であります。金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長６年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）1年内回収予定の長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊３）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（4）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示を行っておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）