3075 銚子丸 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年11月16日－令和2年2月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルスの感染拡大等の可能性により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　外食業界におきましても、食材価格の高騰傾向、人材の確保を目的とした人件費の上昇傾向、消費税増税時に導入された軽減税率の対象となる持ち帰り商品や宅配・ケータリング強化など、他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

　このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めてまいりました。

　外食業の大繁忙期である年末年始の営業では、昨年同様に過去の売上実績から店舗によってはテイクアウト商品の販売のみとするなど、通常の営業時間の短縮とあわせて、最も効率的な営業形態・人材配置を工夫した店舗運営を展開しました。一方で「働き方改革の推進」の一環として、新たに従業員とその家族の生活の質（QOL／Quality of Life）の向上を目的として、2019年11月及び12月並びに2020年２月に、それぞれ「劇団員ファミリーホリデー（２日連続店舗休業日）」を導入いたしました。これに加えて、今年も繁忙期明けの2020年１月７日～９日にかけて原則全店で２～３日の休業日を設定するなど、従業員の心身のリフレッシュ及びQOLの向上により、一層質の高いサービスの継続的な提供に努めました。労働生産性向上を推進しながら働き方改革に取り組んだ結果、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。

　店舗開発につきましては、「すし銚子丸」川口新郷店（2020年１月）を閉店した結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は148億５百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は４億65百万円（同0.6％増）、経常利益は５億８百万円（同4.8％増）、四半期純利益は２億80百万円（同10.4％増）となりました。

（注）金額に消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ３億58百万円増加し、103億29百万円（前事業年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前事業年度末に比べ２億４百万円増加し、73億61百万円（同2.9％増）となりました。主な内訳は、売掛金の増加２億37百万円であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、29億67百万円（同5.4％増）となりました。主な内訳は、建物（純額）の増加73百万円及びその他（純額）（工具・器具・備品等）の増加99百万円であります。

（負債・純資産）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億22百万円増加し、34億35百万円（前事業年度
末比3.7％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前事業年度末に比べ１億33百万円増加し、30億49百万円（同4.6％増）となりました。主な内訳は、買掛金の増加１億19百万円、短期借入金の増加２億１百万円ならびに未払法人税等の減少２億47百万円であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、３億86百万円（同2.6％減）となりました。主な内訳は、その他（リース債務等）の減少10百万円であります。

　純資産は、前事業年度末に比べ２億35百万円増加し、68億93百万円（同3.5％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加１億98百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2020年２月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合

(2) 当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ）の役員又は従業員、その他これに準ずる社員（嘱託社員、パート社員等をいう。以下同じ）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合

(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合

(5) 死亡した場合

(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から１年経過した場合

(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年11月16日から2020年２月15日まで）及び第３四半期累計期間（2019年５月16日から2020年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年５月16日　至　2019年２月15日）

　配当金支払額

（注）　当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の配当金の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年５月16日　至　2020年２月15日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2018年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の2019年５月16日から2020年５月15日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2019年11月16日から2020年２月15日まで）及び第３四半期累計期間（2019年５月16日から2020年２月15日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の2020年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上