1449 ＦＵＪＩジャパン 有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日開催の取締役会決議により、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株、及び2019年５月31日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第11期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数はパート従事者を内数で記載しております。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

９．当社は第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期のキャッシュ・フロー計算書の各項目は記載しておりません。

10．当社は、2018年12月13日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場いたしましたので、第11期から第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。なお、2018年12月13日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第11期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。

　また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。

　外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、ＯＥＭ（注１）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。

　当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

＜外壁リフォーム工事＞

　外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。

　「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。

　オリジナル外壁材の多くは、ガルバリウム鋼板（注２）という金属を使用した金属サイディング（注３）であり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注４）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注５）を使用した耐久性を備えた製品や、「インクジェット３Ｄ印刷」（注６）で表現した重厚感のある外観を「セルフクリーン機能」（注７）によって汚れを防ぎ、美しい外観を永く保つことができる製品等があります。また、金属サイディングの他にも、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注８）など、耐久性を備えたものを取り揃えております。

　また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2019年12月末現在、34社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。

（注１）　ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。

（注２）　「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。

（注３）　「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。

（注４）　これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。

（注５）　「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。

（注６）　「インクジェット３Ｄ印刷」とは、金属サイディングの「レジェンドシリーズ」製品で使用しており、３Ｄアートの画像処理技術を取り入れたインクジェット印刷塗装のデザインによって、外壁に意匠性を持たせ、重量感のある外観を演出する印刷技術であります。

（注７）　「セルフクリーン機能」とは、汚れを防ぐ親水性の特殊クリア塗装の効果で、サイディング表面に付着した汚れを雨水によって洗い流し、美しい外観を永く保ちます。

（注８）　「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。

　外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。

　その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。

　各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。

＜その他リフォーム工事＞

　その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。

　既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。

　主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となっております。

　防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備えており、冬場に施工することも可能な製品であります。

＜材料販売＞

　材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数（パート従事者）は（　　）内に年間の平均人員を内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は管理部門及びメンテナンスサービス部技術開発室の従業員であります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。

　「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。

　また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。

「満足」

　私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。

「絆」

　私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。

「誠意」

　私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき

　ます。

（２）経営環境及び経営戦略

　リフォーム市場については、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅リフォーム市場規模（2016年版）」によると、2013年をピークに減少傾向となっております。しかし、2016年３月18日に閣議決定された国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」により様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識向上とともに、潜在需要が高まっていくものと考えられます。

　この状況を踏まえ、当社は今後以下の２点に注力していきたいと考えております。

①販売エリアの拡大

　当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市、千葉市にそれぞれ拠点を持っております。

　今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。

　関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。

②人員の増強と人材育成

　今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。

　当社では「北の国から大作戦」という名のもとに、2016年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。

　人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。

　今後は、原価の更なる低減に取り組み、より高い収益性の確保を図ってまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①関東エリアの拡大について

　北海道・東北エリアに対して、ターゲット先の割合が高い関東エリアの市場拡大を強化します。当社の製品及び施工方法を更に社会に認知してもらうため、新規出店を継続してまいります。それに伴い、人材の確保、材料の物流ラインの確保、地元施工会社の開拓等をスムーズに行う必要があり、各部門の強化に取り組んでまいります。

②人材育成の強化について

　当社の原動力となる人材育成に関しましては、これまで同様、社内育成による人材力の強化を、最優先事項として取り組んでまいります。お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼を得られると考えております。

③施工生産性の強化

　施工現場における生産性を高めるためには、一定の基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか、既存取引先の指定工事店と打合せを密に行うことで連携を図り、また紹介や情報交換によって、新たな指定工事店の確保にも努めてまいりたいと考えております。

④施工品質の向上

　施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム工事の施工に10年間保証を付けております。施工水準の徹底による施工技術の向上や、お客様アンケートを指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。

⑤パートナー企業の開拓

　当社が取り扱う自社オリジナル製品及び建築資材の拡販と、顧客を対象としたリピートビジネスを構築するために、取扱いを任せることのできる販売力と技術力に優れたパートナーを開拓してまいります。

⑥安全性の向上

　安全性の向上は最重要課題と認識しております。自然災害に対する危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。現場ＣＳ（顧客満足）ルールを指定工事店に周知することで、安全性の意識の向上も図っております。危険予知活動を、組織的に行うことにより現場での事故の根絶を目指しております。

⑦利益率の向上

　現場管理の更なる強化を図るとともに、原価の見直しを図ることで、利益の確保に努め、適切で効率的な業務を行ってまいります。

⑧経営管理機能の強化

　経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）人材の確保と育成について

　当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。

　特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制について

　当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。

　また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。

　しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）工事施工等のリスクについて

　当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）職人不足のリスクについて

　当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の仕入先への依存度について

　当社は、日鉄日新製鋼建材株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接、又は商社を通じて仕入れております。同社からの仕入れ割合は、直接・間接合わせて、2019年12月期においては51.1％であります。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合には、他のＯＥＭ委託先との取引を増加する必要が生じ、新規の取引先の開拓を行う必要に迫られるなど、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定人物への依存度について

　当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。

　当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。

　今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（７）季節変動によるリスクについて

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場が落ち込む傾向があり、当社の第１四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。なお、2018年12月期及び2019年12月期における各四半期会計期間の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

（2018年12月期）

（2019年12月期）

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）個人情報の漏洩リスクについて

　当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出店エリアの拡大について

　当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（10）配当政策について

　当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性により、現在は配当は行っておりません。

　しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開や財政状態を勘案し、将来的には株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善が見られ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。

　リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外の大手ハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンター、インターネットサイトを利用した集客業者など多岐にわたっております。

　このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。またエリア拡大のため、千葉支店の新規出店を行いユーザーへの信用、安心を高めるとともに人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は388,665千円となり、前事業年度末と比べ68,983千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が37,438千円、売掛金及び完成工事未収入金が29,482千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は184,182千円となり、前事業年度末と比べ15,909千円増加いたしました。これは、主にリース資産の購入等により有形固定資産が15,825千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は217,862千円となり、前事業年度末と比べ28,197千円増加いたしました。これは、主に工事未払金が24,858千円増加し、また、損害賠償引当金を2,149千円計上したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は61,976千円となり、前事業年度末と比べ3,846千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が14,184千円減少した一方でリース債務を9,004千円計上したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は293,009千円となり、前事業年度末と比べ60,541千円増加いたしました。これは、当期純利益60,541千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績については、売上高は1,507,871千円（前事業年度比14.0％増）、営業利益は営業部社員の雇用増大に伴い販売費及び一般管理費が増え、79,303千円（前事業年度比34.1％増）となりました。また賃貸収入等の営業外収益9,044千円を計上し、経常利益は86,992千円（前事業年度比60.8％増）となりました。当期純利益は法人税等の計上により60,541千円（前事業年度比19.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、営業部の営業力強化により、受注数は増加し、売上高は1,334,986千円（前事業年度比13.6％増）、セグメント利益は185,899千円（前事業年度比21.2％増）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区（１支店）715,756千円（前事業年度比32.2％増）、東北地区（１支店）208,877千円（前事業年度比34.8％減）、関東地区（２支店）410,353千円（前事業年度比30.8％増）となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は68,266千円（前事業年度比3.0％増）、セグメント利益は645千円（前事業年度比79.6％減）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が前期から大幅に増加し、売上高は104,618千円（前事業年度比29.5％増）、セグメント利益は13,249千円（前事業年度比10.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、174,187千円であり、前事業年度末と比較し37,438千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は69,026千円（前事業年度は21,889千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益85,724千円、減価償却費10,531千円、仕入債務の増加20,784千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加29,482千円、法人税等の支払額25,818千円等により資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11,113千円（前事業年度は28,458千円の獲得）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入2,799千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出13,197千円、保険積立金の積立による支出1,423千円等により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は20,475千円（前事業年度は201千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出19,635千円により資金が減少したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　当該見積りにつきましては、過去の実績や決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析

　当事業年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。

ｄ．経営戦略の現状と見通し

　過去には、営業部の人員不足などにより外壁リフォーム工事の売上はやや減少していた時期がありましたが、高校新卒社員の採用による営業部社員の増員と社内研修などの人材育成により、前事業年度、当事業年度と売上を伸ばすことができました。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。

　リフォーム業界全体に目を向けてみると、2016年３月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が2013年の実数７兆円から2025年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。

　こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。新卒社員については毎年10名前後の採用を予定しており、新卒社員の給与及び法定福利費、販売エリア拡大のための新規出店については関東を中心に出店を予定しており、これらの出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備、現地中途社員の採用費等）が主なものになります。

　新卒社員は採用初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで２、３年要するため、どちらも先行投資という意味合いが強くなりますが、当社が成長していくために積極的に行っていきたいと考えております。

（財務政策）

　当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。

ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。

　当事業年度における売上高は1,507,871千円と前事業年度から14.0％増加し、経常利益は86,992千円と前事業年度から60.8％増加しており、売上高に対する経常利益率は、前事業年度から1.7ポイント上昇して5.8％となっております。今後も引き続き販売エリアの拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。

ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（外壁リフォーム工事）

　売上高は、営業部の人員が増加したこととこれまでの社員教育により、社員の底上げができ、一人当たりの受注件数が増えたことで、受注数が増加したため、1,334,986千円（前事業年度比13.6％増）となりました。

　セグメント利益は、原価率を前期より減少することができたことと売上高の増加により、185,899千円（前事業年度比21.2％増）となりました。

　セグメント資産は、売上債権である完成工事未収入金が前期より30,695千円増加したことや、未成工事支出金が3,624千円増加したことなどにより、334,008千円（前事業年度比40,358千円増）となりました。

（その他リフォーム工事）

　売上高は、法人向け工事の受注数が減少したため、68,266千円（前事業年度比3.0％増）となりました。

　セグメント利益は、原価率の約0.5ポイント増加などにより645千円（前事業年度比79.6％減）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が1,742千円増加したことと、未成工事支出金が4,716千円減したことなどにより、9,204千円（前事業年度比2,786千円減）となりました。

（材料販売）

　売上高は、主に北海道での受注数が前期から大幅に増加したため、104,618千円（前事業年度比29.5％増）となりました。

　セグメント利益は、原価率が約1.7ポイント増加したものの売上高が大幅に増加したことにより、13,249千円（前事業年度比10.0％増）となりました。

　セグメント資産は、売掛金が前期より2,956千円減少したことにより、5,702千円（前事業年度比2,647千円減）となりました。

ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

主要な仕入先との売買基本契約等の締結

　当社は主要な仕入先である日鉄日新製鋼建材株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。

（注）同社との取引は当初、全て商社を通して仕入れておりましたが、締結日以降特定の地域を除いて、直接同社より仕入れております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資の総額は、24,182千円であります。その内訳はサポート終了のためＰＣ機器の入れ替え及び新規車両リース契約であります。

　また、当事業年度において設備の除却額は、298千円であります。その内訳はＰＣ機器の入れ替えに伴う除却であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．その他には、車両運搬具及びリース資産（車両運搬具）を含んでおります。

４．本社建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は3,426千円であります。

５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者を含んでおります。

６．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2020年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より5,920,000

　　　株増加し、8,520,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2019年５月31日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行

　　　っております。これにより、発行済株式総数は1,420,000株増加し、2,130,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　２　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　　　 740円

　　　　　引受価額　　　　680.80円

　　　　　資本組入額　　　340.40円

　　　　　払込金総額　　　40,848千円

　　　３　普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性により、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。

　今後につきまして、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の販売エリア拡大のための出店資金に充当してまいります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、無配とさせていただきました。

　また、経営の機動性と柔軟性の向上を図ることをもって株主利益の向上に資するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、コンプ

ライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。

　係る基本認識のもと、当社は以下のとおり企業統治の体制を整備しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．当社は、取締役会の監督機能の一層の強化を図る観点から、2018年８月７日開催の臨時株主総会にお

　ける定款変更により、監査役会設置会社としております。会社法に基づく機関として、株主総会、取締

　役会、監査役会及び会計監査人を設置し、社外取締役１名と社外監査役２名を選出しております。外部

　の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断し、当該体制を採用しております。

ｂ．当社の取締役会は６名の取締役で構成されております。経営の最高意思決定機関として、迅速かつ的

　確で合理的な意思決定を図りつつ、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定

　款及び社内規定で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行う他、取締役会で相互に職務

　の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し

　ております。

ｃ．当社の監査役会は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）と非常勤監査役２名（うち社外監査役１

　名）で構成されております。「監査役会規程」に基づき、毎月１回定時監査役会を開催する他、必要に

　応じて臨時取締役会を開催しております。

ｄ．当社の内部監査については総合企画室に担当者１名及び技術開発室に担当者１名を置き、代表取締役

　の命により、「内部監査規程」に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの

　運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。

　　期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取

　締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査

　後は遅延なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。

　　なお、総合企画室及び技術開発室は内部監査専任部署ではないため、総合企画室と技術開発室におい

　てその他の業務について相互監査を実施しております。

ｅ．監査役３名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定

　した監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する

　監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適

　正性の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制（模式図）は、以下のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月８日の取締役会にて「内部統制に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。

(b）取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、ただちに取締役会に報告するものとする。また内部通報制度として、社内担当部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「公益通報者保護規程」を運用し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守を旨とする当社の健全な経営に資することとする。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(c）取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査人が、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」「内部監査規程」等の社内規程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。

(d）取締役及び使用人は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務諸表の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）「文書管理規程」に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに保存する。なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。

（Ⅰ）株主総会議事録

（Ⅱ）取締役会議事録

（Ⅲ）その他取締役の職務執行に関する重要な文書

(b）前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき適正に保存・管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）事業に関わるリスクは、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理委員会が評価・分析し、対応策を協議する。また協議・承認されたリスクは取締役会に報告するものとする。

(b）取締役及び使用人は不正や誤謬等の情報を得た場合は、リスク管理委員会に報告するものとする。

(c）危機が発生した場合には、「経営危機管理規程」に従って、対策本部を設置し、部門責任者、危機管理に関する主管部門である管理部及び、代表取締役へ、正確かつ迅速に報告することで、当該危機に対して適切に対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を監督する。

(b）取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会規程」「職務権限規程」「職務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。

(c）中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内の意思統一を図る。

ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありません。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適切な人員配置を行う。ただし、その補助使用人は他の部署と兼務とするが、その独立性を確保するため、監査役の指示による職務に関しては、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないものとする。

(b）補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定する。

(c）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実施する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(a）各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。

(b）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にてリスク管理委員会を経由して監査役に報告する。また公益者通報制度を設け通報対応責任者が重大と判断した場合も、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告する。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行に係る費用の支払いや債務の処理を行う。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、重要書類の閲覧、社内各部門の実地調査、会計監査人との会合等の調査活動に協力する。

(b）監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を把握し、意見を述べることができる。

(c）監査役は、内部監査人・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的又は随時情報交換を実施する。

(d）監査役は、管理部等その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a）当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、いかなる場合においても反社会的勢力と営業取引及び営業外取引を一切行わず、金銭その他経済的利益を提供しないことを基本方針とする。

(b）当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、主管部署は管理部として、運用するものとする。また顧客、取引先、採用予定者に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行う。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべくリスク管理体制の強化に取り組んでおります。管理体制としてリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は最高責任者を代表取締役とし、委員長を管理部担当役員、委員は各部門役職者など代表取締役が指名する者とし、リスクマネジメントの推進、課題や対応策を協議しております。

⑤取締役の定数と任期

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、及び取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会の決議によって選任しております。

　なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主のその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な利益還元を可能とする配当政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。

⑩監査役及び会計監査人との責任限定契約の概要

　当社と監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額の限度額は、法令が規定する額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役清水祥行は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役大内宏及び住吉輝昭は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年８月７日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は１名であります。

　　社外取締役の清水祥行氏は、Ｄサポート㈱の代表取締役を務めており、同社での多くの顧客企業で行っ

　た業務体制設計などにより、豊富な知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する

　ための助言・提言を行っております。当社と社外取締役清水祥行氏との間には、特別な利害関係はありま

　せん。

　　当社の社外監査役は２名であります。

　　社外監査役の大内宏氏は、他社での取締役の豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・

　適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と社外監査役大内宏氏との間には、当社株式

　を9,000株保有している他は特別な利害関係はありません。

　　社外監査役の住吉輝昭氏は、金融機関による長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、取

　締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただきます。

　　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに、当該社外監査役を選任するための

　独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証

　券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び

　に内部統制部門との関係

　　社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者と定期的な報告会を実施し、情報交換及び意見交換を行

　い、監査の実効性及び効率等の相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査

　当社の内部監査については総合企画室に担当者１名及び技術開発室に担当者１名を置き、代表取締役の命により、「内部監査規程」に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。

　期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅延なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。

　なお、総合企画室及び技術開発室は内部監査専任部署ではないため、総合企画室と技術開発室においてその他の業務について相互監査を実施しております。

②　監査役監査

　監査役３名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定した監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

③　会計監査の状況

　当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び補助者の構成は、以下のとおりであります。

　　太陽有限責任監査法人

　　　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　前田　裕次

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　宮崎　哲

　　　ｂ．会計監査業務に係る補助員の構成

　　　　　公認会計士　４名　その他　４名

　　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　ｃ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事

　　　　由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査

　　　　報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ｂ．その他重要な報酬の内容

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

　ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　（前事業年度）

　　監査公認会計士等の非監査業務に関しては、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であり

　ます。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、

　　監査日数、当社の規模等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の過年度監

　　査実績、報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断しておりま

　　す。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度額の範囲内で決定しております。

　当社の役員報酬の限度額は、2005年３月25日開催の臨時株主総会において、取締役は年額100百万円以内（報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2005年８月25日開催の臨時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。

　当社の取締役の報酬等の額又は算定方法に関する方針は、取締役会において決定されます。なお、その内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果等の評価をもとに、取締役会において決定いたします。

　また、監査役は、各監査役の職務・職責内容をもとに、監査役会において決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できるよう、各種セミナーに積極的に参加し、社内周知を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

　※　主な内訳は次のとおりであります。

【材料売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～34年

　車両運搬具　　　　　　　２年

　工具、器具及び備品　３～20年

　　　　　　　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５

　　　　　　　年間均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　(3）リース資産

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）完成工事補償引当金

　工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

　　　　　　(3）損害賠償引当金

　　　　　　　　損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,259千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,259千円増加しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加643,500株、公募増資による増加60,000株が増加理由であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の当事業年度増加株式数1,420,000株は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　 （借主側）

　　　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　　①　リース資産の内容

　　　　　　　　有形固定資産

　　　　　　　　　主として、新規車両契約（車両運搬具）であります。

　　　　　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で２年６ヶ月であります。

　リース債務は、車両リース契約に係る債務であり、返済期日は決算日後４年５ケ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券等はありません。

　借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格のない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

※　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2019年12月31日）

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　※２　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）工事未払金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

敷金及び保証金、預り敷金保証金につきましては、市場価格がなく、かつ、償還予定時期及び返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社は札幌市において本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸用として供しているため、自社利用部分を含めて当該不動産全体を賃貸等不動産として時価注記の対象としております。

　当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は前事業年度については3,024千円、当事業年度については2,969千円（いずれも賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の増加額はなく、減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。

　「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,406千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産173,964千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,491千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産223,932千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．商品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額　パソコン新規購入　 　9,154千円

リース資産の増加額　　　　　新規車両リース契約　10,814千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．完成工事未収入金

相手先別内訳

（注）信販会社、クレジット会社向けの割賦債権、ローン債権を含んでおります。

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ．原材料及び貯蔵品

ｅ．未成工事支出金

　（注）　当期末残高の内訳は次のとおりであります。

②固定資産

ａ．敷金及び保証金

③流動負債

ａ．買掛金

ｂ．工事未払金

ｃ．未払費用

④固定負債

ａ．預り敷金保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首

　　　　に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主に有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　　事業年度（第14期）（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）2019年３月29日北海道財務局長に提出

　（2） 内部統制報告書及びその添付書類

　　　　2019年３月29日北海道財務局長に提出

　（3） 四半期報告書及び確認書

　　　　（第15期第１四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月13日北海道財務局長に提出

　　　　（第15期第２四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日北海道財務局長に提出

　　　　（第15期第３四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月13日北海道財務局長に提出

　（4） 臨時報告書

　　　　2019年３月29日北海道財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　　　　時報告書であります。

　（5） 確認書の訂正確認書

　　　　事業年度（第14期）（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）2019年５月24日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上