6635 大日光・エンジニアリング 有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第37期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第37期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．第37期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、多額の持分法による投資損失の計上及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

７．第40期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第37期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．第37期における当期純利益の大幅な減少は、主に関係会社株式の減損処理によるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首より適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。当社は設立後間もなくキヤノン株式会社との取引を開始し、同社及び同社グループ企業を主要な顧客として、電子部品実装及び機構組立の製品を納入することで取引を拡大してまいりました。

　また、顧客による生産拠点の海外移転に伴い、1994年３月の香港子会社の設立に始まり、現在では香港１社、中国２社（中国深圳市、中国無錫市）を加え、国内及び中国での分業体制となっております。更に、積極的な人材活用を行うために、人材派遣及び業務請負業を目的として2005年12月に国内において子会社を設立いたしました。2008年５月に設立したベトナム子会社は、経営環境を見直した結果、2013年６月をもって清算いたしました。また、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用関連会社とするとともに、2014年４月にTROIS (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

　当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

　このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

　以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業を事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

　また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載向けを中心とするプリント基板製造を行っております。

　当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

　創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

　なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

　以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2019年12月期）

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は

          （　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート54名、人材会社からの派遣社員44名であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。

当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。

（２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

　ＥＭＳ業界は、大手製造メーカーの開発設計部門特化傾向を背景に今後も着実な需要が見込まれておりますが、人的資源を集中投入して大量生産品を請け負うというビジネスモデルに加えて、独自の生産ノウハウをも加味した多品種・中ロット生産にも対応することがますます重要になってきています。さらに、顧客である大手製造メーカーから信頼を得て持続的な発展を目指すためには、生産に関するノウハウに加えて、コーポレートガバナンスの強化、環境に配慮した体制等も含めた、レベルの高い顧客満足度を提供することも求められております。

　このような認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。

　当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。

①自己資本の充実

　2019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。

そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力する事によって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。

②顧客の多層化

　当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。

　さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。

③生産効率の向上

　生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきが見られたことから、国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないQMS生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してまいります。

④購買部門強化と在庫管理の徹底

　EMS事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。EMSに対する最も基本的な顧客要求はQCD（品質、コスト、納期）であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤開発製造型ＥＭＳ機能の拡充

　当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。特に、開発製造型EMSとしてのノウハウ蓄積にも注力しており、その一環として自社開発したトラック向けタイヤセンサー・モジュールや、部品カウント装置であるマルチカウンターの受注拡大も目指してまいります。

⑥海外子会社の効率化

　当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリに３拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。

　今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することで、顧客の多層化を推進、顧客満足度の高いEMSを提供することによって、より安定的な経営と業容拡大を目指してまいります。

⑦品質向上・環境対応への取組み

　顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けISOマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ISO14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。

⑧コーポレートガバナンスの強化

　当社は従来より監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス強化に注力してまいりましたが、大手上場企業においても多種多様な形で不祥事が発生していることに鑑み、監査等委員会設置会社に移行し、全てのステークホルダーからの信頼をさらに高めるための経営体制の構築を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであります。

（1）特定販売先への高い売上依存度

　当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

（2）海外での事業展開

　当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）有利子負債依存度と財務体質

　当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2018年12月期末で53.8%、2019年12月期末で50.7%と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
　また、自己資本比率は2018年12月期末で13.9%、2019年12月期末で14.2%となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

（4）製品の品質管理

　当社グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、海外経済の減速等により外需には弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善による内需の回復等を受け、景気は概ね横ばいで推移しました。米国では、成長の減速やリセッション懸念の高まり、米中貿易戦争の拡大等に翻弄されたものの、FRBによる３回の利下げ実施もあり、景気は底堅く推移しました。中国では、米中貿易摩擦による対米輸出の減少、輸入品価格高騰による個人消費の減速等を受け、政府が景気下支え策を本格化させたこと等により、景気には底入れの兆しが見られました。

　このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

①経営成績

　当連結会計年度の売上高は27,724百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は221百万円（前年同期比120.3%増）、経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前期は829百万円の損失）となりました。

②財政状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、19,730百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、16,901百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、2,829百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比87百万円減少し、1,546百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果獲得した資金は471百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加959百万円及び税金等調整前当期純利益の計上409百万円、保険金の受取382百万円があった一方で、売上債権の増加661百万円及びたな卸資産の増加386百万円があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果使用した資金は646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果獲得した資金は94百万円となりました。これは主に、長期借入による収入2,740百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,545百万円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。

(2）財政状態の分析

１．総資産
　当連結会計年度末における総資産は、19,730百万円(前期末比1,543百万円増)となりました。流動資産は、電子記録債権が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、14,841百万円(前期末比1,181百万円増)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により、4,889百万円(前期末比361百万円増)となりました。

２．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、16,901百万円(前期末比1,270百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金並びにその他流動負債が増加した一方、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、11,976百万円(前期末比893百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,924百万円(前期末比376百万円増)となりました。

３．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,829百万円(前期末比272百万円増)となりました。利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

１．売上高

　日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産に回帰する動きが続いたこと、また、高価格帯機種の受注が増加したこと等により増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する世界的な需要減少を受け、半導体製造装置関連売上が大幅に減少しました。社会生活機器用においては、個人消費の持ち直しにより売上が増加しました。遊技機用については、機種入替えサイクルの狭間であること、また、新たな遊戯機規制への対応のためメーカーの新機種導入が来年度にずれ込んだこと等により、売上は減少しました。医療機器用については、精密検査機器を中心に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は横這い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し増収となりました。また、昨年２月末に事業譲渡を受けた基板製造子会社の売上は概ね計画通りでしたが、国内部門全体としては産業機器用売上の減少金額が大きく、日本の売上高は9,364百万円（前年同期比6.8%減）となりました。

　アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の影響および中国における人件費上昇等のため、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いていますが、香港・深圳子会社においては、一昨年に量産開始となった電子基板の受注が伸びたことより売上が増加しました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器が増加し増収となりました。タイ子会社は、車載機器用が堅調に推移し、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、18,359百万円（前年同期比16.6%増）となりました。

　以上の結果、連結売上高は、27,724百万円（前年同期比7.5%増）となりました。

２．営業利益

　日本では、産業機器用売上が減少した影響、また、基板製造子会社における火災発生に伴う生産コストの増加等により減益となりました。アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社において、売上増加および生産の効率化を進めたこと等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、製品の粗利益率低下により前年同期比で減益となりましたが、計画を上回る営業利益を確保しました。以上より、連結営業利益は221百万円（前年同期比120.3%増）となりました。

３．経常利益

　海外における運転資本増加に伴う金融機関借入金の増加等により支払利息が増加しましたが、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となり、また、保険返戻金を計上したことなどから営業外損益が改善した結果、連結経常利益は228百万円（前年同期比406.5%増）となりました。

４．親会社株主に帰属する当期純利益

基板製造子会社における火災事故に関連する受取保険金(382百万円)を特別利益に計上いたしました。一方、保険金受領に伴い、固定資産の一部について直接減額方式による圧縮記帳を行い、固定資産圧縮損(179百万円)を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前年同期は829百万円の損失）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１．キャッシュ・フロー

　2019年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

　当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

　なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。

５【研究開発活動】

　前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として75百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は959百万円で、その主なものは以下のとおりであります。

　日本においては、当社は、建物及び構築物の改修(17百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(75百万円）及び車両の購入(10百万円)を中心に総額121百万円の投資を実施いたしました。

　連結子会社のうち株式会社ボン・アティソン及び株式会社大日光商事は、太陽光発電設備の取得を中心にそれぞれ総額144百万円、111百万円の投資を実施いたしました。また、栃木電子工業株式会社においては、2019年８月15日に発生した火災により消失した機械及び装置の取替更新を中心に総額462百万円の投資を実施いたしました。

　アジアにおいては、NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（44百万円）を中心に総額で46百万円の投資を実施いたしました。TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（55百万円）を中心に総額64百万円の投資を実施いたしました。TROIS （THAILAND）CO.,LTD.においては、工具、器具及び備品の取得(4百万円)を中心に総額で6百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２．瀬尾工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）

３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は工場建物を所有しておりますが、他の在外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2019年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

　（注）１．提出会社の根室工場の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

２．提出会社の瀬尾工場の設備は、照明設備工事及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

３．提出会社の杉の郷工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

４．提出会社の轟工場の設備は、新機種受注対応を目的とするためのものであります。

５．連結子会社の栃木電子工業株式会社の設備は、工場集約後の生産効率改善のための更新によるものであります。

６．アジアセグメントの連結子会社の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

７．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権(2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議)

※  当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

  （注）１.　新株予約権１個当たりの目的である株式数は、100株とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

   　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２.  当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

  　 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３.　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額740円と付与日における公正な評価単価277円を合算しております。

４.　新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

　② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５.　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　② 吸収分割

 　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　③ 新設分割

 　　新設分割により設立する株式会社

　④ 株式交換

 　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　⑤ 株式移転

 　　株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式104,141株は、「個人その他」に1,041単元及び「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,141株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注） 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　2019年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.0円の配当を2020年３月27日開催の定時株主総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として１株当たり10.0円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり20.0円となります。

　自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続出来るように注力してまいります。コーポレート・ガバナンスは、これらを推進してくための基礎であるとの認識をもって取組んでまいります。

このため、当社は、2020年３月27日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部を取締役に委任するこが可能となる「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ア）企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（山口侑男、山口琢也、為崎靖夫、相馬郁夫）と、取締役（監査等委員）３名（高野節子、田原哲郎、千﨑英生）で構成されており、議長は代表取締役会長CEO山口侑男が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行監督機関として位置付けられております。取締役会は原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されております。

ｂ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（高野節子、田原哲郎、千﨑英生）で構成されており、議長は常勤監査等委員である高野節子が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有しております。監査等委員会は原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されております。

　また、監査等委員会は外部会計監査人の選任について公正な立場から評価すると共に、その独立性、専門性評価についても適切に行ってまいります。

　なお、監査等委員会は内部監査室および外部会計監査人と連携して、監査を実施してまいります。

ｃ．経営会議

　当社は、取締役会の業務執行効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営会議を設置しております。当該会議は、審議事項に関係ある執行役員が出席し、代表取締役社長執行役員COO山口琢也が議長を務めております。

ｄ．内部監査室

　当社は代表取締役社長執行役員COOより直接任命された内部監査人２名（大島健二、宮崎秀夫）で構成される、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

ｅ．会計監査人

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。

ｆ．当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。

イ）当該体制を採用する理由

　当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続できるように注力してまいります。

　先ず、効率性向上の観点からは、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営会議を設置することより、取締役会をより効率的に運営しております。

　また、公正性、透明性向上の観点からは、公正な判断に基づき重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が正確に経営情報を把握できる体制を構築する運営としております。

　このような取組を進めるうえで、当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレートガバナンス体制は,当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。

③企業統治に関するその他の事項

ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に立って全てのステークホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基いて行われているか監査を実施し、その結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基き、事後的に確認できるように適切且つ確実に保存・管理を行う。取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

ウ）損失の危機に関する規程その他の体制

　取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にその体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。

ａ．リスク管理体制を強化するため、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を常に点検し、その改善を図る。

ｂ．事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。

エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　機動的な意思決定に基き効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。

ａ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基き、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

ｂ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員規程に基き、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。

ｃ．円滑に業務を運営する機関として営業会議等を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。営業会議等は、毎月１回以上開催する。

ｄ．予算管理規程に基き、各事業年度における中期経営計画・年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算と実績との差異分析を毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を経営企画室とし、関係会社規程において事前協議事項を定めて、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。

カ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとる。子会社の経営成績および財務状況については、毎月営業会議等に報告され、管理監督する。さらに、内部監査室による内部監査が適宜実施され、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図る。

キ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務補佐機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ従業員を配置する。

監査等委員会室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会から直接指揮命令を受ける。

監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ実施する。

④取締役の定数

　当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定によって取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意で且つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の責任について、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑩取締役（社外取締役）との責任限定契約

　当社は、定款において「会社法第427条第１項により、社外取締役との間に当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。」旨定めており、全ての社外取締役との間で責任限定契約を結んでおります。

　なお、社外取締役ではない取締役とは結んでおりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

　（注）１．2020年３月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２．相馬郁夫、田原哲郎および千﨑英生は社外取締役であります。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結のときから１年間であります。

４．2020年３月27日開催の定時株主総会終結のときから２年間であります。

５．当社は執行役員制度を採用しております。

６．代表取締役社長執行役員COO山口琢也は、代表取締役会長CEO山口侑男の次男であります。

②社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

　社外取締役相馬郁夫氏、監査等委員である社外取締役田原哲郎氏、千﨑英生氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　相馬郁夫氏はキヤノン株式会社常務取締役等を経て、2015年より当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって５年となります。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

　田原哲郎氏はキヤノン株式会社の元役員であり、2015年より当社社外監査役に就任しておりました。同氏の経営における豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

　千﨑英生氏は特にM＆A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

　なお、相馬郁夫氏、田原哲郎氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。

　また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、取締役業務の全般に亘って監査をおこなってまいります。

　高野節子氏は当社グループ業務全般に亘る幅広い知識を有しております。田原哲郎氏は大手企業役員、海外子会社の経営経験をふまえた、幅広い知見と経験を有しております。千﨑英生氏は弁護士としての幅広い経験と見識を有しております。

　各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、取締役会への出席等を通じて、客観的に適法性、効率性、公正性をふまえた提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監査しております。

　監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは、必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監査を実施しております。

②内部監査の状況

　内部監査室は社内業務に精通する２名で構成され、工場運営、海外子会社経営、海外を含む経理・財務部門における豊富な経験と知識をふまえて内部監査を実施し、代表取締役に報告する体制をとっております。

　なお、内部監査室は監査等委員、会計監査人との間で定期的な意見交換等を行っており、三者間での情報共有を図るべく緊密に連携しております。

③会計監査の状況

ア）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ）業務を執行した公認会計士

佐藤　明典

下田　琢磨

ウ）監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士４名、その他12名

エ）監査法人の選定方針と理由

　当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っており、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績等を総合的に判断したうえで、会計監査人を選定・評価しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、監査に必要な専門性を有することについても検証・確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

オ）監査役及び監査役会による会計監査法人の評価

　当社の監査役会は会計監査人に対して評価を行っており、同人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、その際には日本監査役協会策定の会計監査人の評価基準をもとに、当社監査役会で定めた基準に則り総合的に評価しております。

　なお、2020年３月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ア）監査公認会計士等に対する報酬

イ）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

  当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、21,283千円の監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

  当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、19,558千円の監査報酬を支払っております。

ウ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

　　エ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

　　　　　なお、2020年３月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、企業の持続的な成長にむけて健全な企業家精神を発揮出来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定することを方針としております。
　報酬体系は、毎期４月より１年間の固定報酬としております。

　これらの基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準決定に当たっては、２名の代表取締役が審議のうえ取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましても２名の代表取締役が審議のうえ、決定いたします。

　なお、当社の役員の報酬額については、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いたしました。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．当社は、2020年３月27日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、個別の政策保有株式についても、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につきましては以下に記載いたします。

　　　　　当社は、個別の政策保有株式について、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について検証しており、現在保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注）２　㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱足利銀行が当社株式を保有しております。

（注）３　㈱三井住友トラスト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.

TROIS（THAILAND）CO.,LTD.

株式会社ボン・アティソン

株式会社大日光商事

栃木電子工業株式会社

　当連結会計年度より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社数・・・1社

持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED

アイ・ネットワーク協同組合

　なお、2019年１月に協同組合　匠からアイ・ネットワーク協同組合に名称変更しております。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　イ）商品、製品、原材料、仕掛品

　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　定)

　ロ）貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産(リース資産除く)

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性の評価方法

　為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,044千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802千円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,846千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,846千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、該当内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

　担保付債務は以下のとおりであります。

　３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※５　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。当連結会計年度におきましては、店舗設備については、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、製造設備については、中国国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

※８　受取保険金及び火災損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　2019年８月15日に当社連結子会社である栃木電子工業株式会社において発生した火災による損失額を特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加６千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）　リース資産の内容

有形固定資産

主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年９ヶ月後であります。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。

　これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

　その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　その他有価証券の株式について1,906千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末にける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,410千円、当連結会計年度4,095千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な減少要因は、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社の、固定資産の除売却に係る認容減算によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

1．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及びその事業の内容

　　相手先企業の名称　　　　栃木電子工業株式会社

　　事業の内容　　　　　　　プリント基板製造事業

（2）事業の譲受の理由

　当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。

（3）企業結合日

　　2019年２月28日

（4）企業結合の法的形式

　　事業譲受

（5）事業取得企業の名称

　　新栃木電子工業株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。

（6）事業取得企業を決定することに至った主な根拠

　新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間

　　2019年２月28日～2019年12月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　取得の対価（現金）　　　150,000千円

　　取得原価　　　　　　　　150,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　1,995千円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

　　　3,285千円

      （2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

　また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△439,264千円には、セグメント間取引消去6,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,559千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント資産の調整額△3,388,259千円には、セグメント間取引消去△4,470,535千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,082,275千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△413,333千円には、セグメント間取引消去6,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント資産の調整額△3,661,464千円には、セグメント間取引消去△4,423,378千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産761,914千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を14,862千円及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を702,055千円計上しております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益3,285千円を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

３　債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。

４　資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５　山口侑男、山口琢也、為崎靖夫の３名が取締役に就任しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

  当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）