3680 ホットリンク 有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期、第18期及び第21期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期及び第21期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第17期、第18期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

(1) SaaS…………………主要な製品はSNS分析ツールの「クチコミ＠係長」シリーズであります。

(2) ソリューション……主要なサービスは、SNSマーケティング支援サービス及び各種SNSデータアクセス権の販

売であります。

(3) クロスバウンド……主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社であります。

　２．株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          株式会社トレンドExpress　 　　　　  Effyis,Inc.

 　　　　　　　　　   (1) 売上高           782,085千円        1,414,020千円

(2) 営業損益       △241,724千円   　 　△230,791千円

(3) 当期損益       △211,705千円　　　　△178,439千円

(4) 純資産額         432,088千円　　　　　149,039千円

(5) 総資産額         889,221千円       　 899,948千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2019年12月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が38名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針 

当社グループは、グループの存在意義として「Make the World “HOTTO” 知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI（人工知能）の基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド（AI志向）な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことをグループの事業ミッションとして定めております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。近年、ソーシャルネットワーキングサービス等を利用している企業・個人の割合はともに上昇しており、総務省「平成 30 年通信利用動向調査の結果」報道資料によると、企業の活用状況は平成29年28.9%から平成30年36.7%に、個人の利用状況は同54.7%から60.0%へと年々増加しており、企業のマーケティングにおいても重要度は増しております。また世界においても、デジタルマーケティングの市場規模は、2019年は約36.5兆円、内ソーシャルメディアマーケティングは約11.2兆円、2023年には、それぞれ約46.6兆円、約13.7兆円に拡大すると推定されております（October 2019、Statista調べ）。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、2000年に設立しインターネット検索分析の創成期から事業として積み上げてきたことであります。この自社の分析テクノロジーをベースとし、拡大していくソーシャルメディアマーケティング市場において、企業や団体の様々な活動に貢献することによって企業価値を高めて参ります。

（経営戦略）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。この３つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的にはデータと分析テクノロジーを強みとした「活用領域」のマーケティング市場で事業を拡大していくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。

「収集領域」：ソリューション事業内 SNSデータアクセス権販売
「分析領域」：SaaS事業
「活用領域」：ソリューション事業内 日本国内のSNSマーケティング支援、クロスバウンド事業

(3）目標とする経営指標 

主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービス開発、Ｍ＆Ａ等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。

(4）対処すべき課題

当社グループは、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、以下を会社の対処すべき課題と捉えております。 

1. グループ全体

・ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築
・IR強化による、市場への十分な事業状況の説明

2. SaaS事業

・世界的に進む個人情報保護規制による必要なソーシャルメディアデータの値上がりと、それに伴う利益率の低下への対策

・参入企業の増加とグローバル化による競争の激化への対応
・売上に寄与する新規商品の開発 

3. ソリューション事業

・日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの拡大に対応する人材の採用・育成、および生産性向上のための社内業務の効率化

・SNSデータアクセス権販売における、個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化

4. クロスバウンド事業

・中国市場向けマーケティング支援事業の急速な事業成長に合った体制の進化と強化

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

①　ソーシャルメディアデータの法整備について

今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、過去二度にわたる著作権法の改正により、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。また、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報の取得について

当社グループは、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　投資に関するリスク

当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがありますが、この投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権におけるリスク

・当社グループ保有の知的財産権について

当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「Trend Express」「BUZZ SPREADER」「ULSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・当社による第三者の知的財産権侵害について

当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材確保・維持について

当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　内部管理体制について

当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　配当政策について

当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

⑩　海外展開等に伴うリスクについて


当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑪　重要な訴訟について

当社グループは、米国子会社Effyis, Inc.と共同で、元取締役のDarren Kelly氏に対し、和解合意の有効性の確認等で、ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に提訴しております。この訴訟においては、同氏より控訴がなされており、今後の訴訟の展開によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下「当期」という）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、当期において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投資を進めることを事業方針としました。この結果、当期の売上高は3,695百万円(前年同期比14.0％増)と過去最高を計上することができました。

一方、利益面においては、人材等の先行投資や一時的費用がかさんだことに加え、ヨーロッパにおけるプライバシー保護規則（GDPR）の影響によりソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境が大きく変化し、この変化への対応に時間を要したため、米国子会社Effyis.Incの利益率が悪化しました。これらの要因により、営業損失1,699百万円(前年同期は328百万円の利益)、当期損失1,679百万円(前年同期は82百万円の利益)となりました。なお、EBITDAは△278百万円(前年同期は704百万円)となりました。
※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

財政状態については、次のとおりであります。

当期末の資産合計は、前期末に比べ430百万円減少し、5,385百万円となりました。
当期末の負債合計は、前期末に比べ1,155百万円増加し、2,332百万円となりました。
当期末の資本合計は、前期末に比べ1,585百万円減少し、3,053百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べて275百万円減少し1,700百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、379百万円(前期は222百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前損失1,707百万円、法人所得税の支払194百万円により資金が減少した一方、減損損失759百万円、減価償却費及び償却費482百万円、無形資産の除却損178百万円などの非資金項目の調整により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、538百万円(前期は104百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出456百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、648百万円(前期は790百万円の増加)となりました。この主な要因は、子会社の新株発行による収入479百万円、長期借入による収入319百万円、長期借入金の返済による支出67百万円、リース負債の返済による支出87百万円によるものであります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、当該事業は、SaaS事業、ソリューション事業及びクロスバウンド事業の各サービスにより構成されております。当期のグループ全体、事業別の振り返りは、次のとおりであります。

1） グループ全体

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営戦略の元、当期においては、事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投資を進めることを事業方針としました。その結果、売上高については、3,695百万円と過去最高を計上することができました。しかし、中国経済の減速の影響により、クロスバウンド事業における越境ECサービスの中国国内での購買意欲の低下が続いたこと、ソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境が大きく変化した等の影響から、全体的には好調に推移したものの、売上成長率は当初見込みより下回る前年同期比14.0％増に留まることとなりました。利益面においても、ソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境の変化への対応の影響が大きかったことから、機動的かつグループ一体で効果的な施策を打つため、当サービスを担う米国子会社Effyis,Inc. のCEOに2019年12月より当社代表取締役内山幸樹が就任しております。当期の状況については、各四半期の決算補足資料において説明し、また年２回の決算説明会、投資家とのワンオンワンミーティング等を通じて、市場への十分な事業説明に努めて参りました。

 2） SaaS事業

当事業は、SNSの分析／マーケティングツールである「BuzzSpreader powered byクチコミ＠係長」シリーズから成り立っております。「BuzzSpreader powered byクチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の売上高は478百万円（前年同期比36.7％減）となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売上高が当期以降では計上されないためとなります。分析に必要なSNSプラットフォーマーからのデータ原価が前期より値上りしましたが、社内効率化努力などにより一定の利益率は保持しております。当市場においては、グローバル企業による日本市場への参入と価格帯ごとの競争環境の激化が起こっておりますが、設立以来蓄積してきた分析技術とソーシャル・ビッグデータを強みとし、顧客の求める十分で使いやすい機能を提供することで一定の評価をいただいております。また、売上に寄与する新規商品の開発については引き続き努めて参ります。

3. ソリューション事業

当事業は、主に日本国内のSNSマーケティング支援と、SNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

日本国内のSNSマーケティング支援および当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当事業の売上高は2,126百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

SNSマーケティング支援のサービスについては、2018年度よりを本格的に開始しており、当期においても順調に実績を積み上げております。当サービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものであります。人材の採用及び育成が重要な要素であるため、人材投資を重点的に行い、順調に体制の整備が進んでおります。また、SNS広告・コンサルの社内業務の効率化に資するAI搭載のシステムを開発しております。

SNSデータアクセス権の販売のサービスは、指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについては、当第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入っております。一方、ヨーロッパにおけるプライバシー保護規則（GDPR）によりデータアクセス権の販売構成が変わるなど、世界のソーシャルメディアビッグデータアクセス権市場環境は大きく変化しており、効果的な新規市場の選別と開拓に取り組んでおります。

4）クロスバウンド事業

当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングとプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。レポーティング等は堅調な売上を維持、プロモーションサービスの売上は好調に推移しました。以上のことから、当事業の売上高は1,090百万円（前年同期比79.8％増）となりました。

当事業を構成するサービスは、子会社である株式会社トレンドExpressが提供しており、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売し、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始、さらに、2019年５月よりソーシャルバイヤーの活動支援および中国での日本商品の認知度拡大を図るアプリ「World X」を本格展開しております。急速に伸びている当事業の株式会社トレンドExpressの成長資金として、第三者割当増資による479百万円の資金調達を行いました。

（連結財政状態計算書）

・資産の部

 流動資産は、現金及び現金同等物が減少したこと等により、前期末に比べて112百万円減少し、2,328百万円となりました。これは主に、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資によるものです。

非流動資産は、前期末に比べて317百万円減少し、3,056百万円となりました。これは主に、米国子会社Effyis.Incに係るのれんの減損759百万円および当社におけるソフトウェアの除却損178百万円を計上した一方、IFRS第16号リースの適用により使用権資産が770百万円増加したことによるものです。

以上により、当期末における総資産は前期末に比べて430百万円減少し、5,385百万円となりました。

 ・負債の部

流動負債は、営業債務及びその他の債務が143百万円増加したことにより、前期末に比べて172百万円増加し、792百万円となりました。

非流動負債は、前期末に比べて982百万円増加し、1,539百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加698百万円と、借入金の増加232百万円によるものであります。

以上により、当期末における負債の合計は前期末に比べて1,155百万円増加し、2,332百万円となりました。

・資本の部

資本合計は、前期末に比べて1,585百万円減少し、3,053百万円となりました。これは主に、のれんの減損759百万円を計上したこと及び、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が1,819百万円減少したことによるものであります。

（連結損益計算書）

・売上高

当期において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投資を進めることを事業方針としました。この結果、前期に比べて454百万円（+14.0％）増加し、3,695百万円となりました。

事業別の売上高は、次のとおりであります。

・営業費用及び営業利益

利益面においては、事業規模拡大のための人材等の先行投資や一時的費用がかさんだことに加え、ヨーロッパにおけるプライバシー保護規則（GDPR）の影響によりソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境が大きく変化し、この変化への対応に時間を要したため、米国子会社Effyis.Incの利益率が悪化しました。

売上原価は、前連結会計年度に比べて669百万円（+35.0％）増加し、2,582百万円となりました。これは、売上高増に伴う増加の他、SaaS事業の分析に必要なSNSプラットフォーマーからのデータ原価の値上り、またソリューション事業のSNSデータアクセス権市場において、ヨーロッパにおけるプライバシー保護規則（GDPR）の影響により、ロイヤリティ（権利使用料）の付加された原価の高いデータアクセス権の売上比率が上がったこと、これに対応するための新規市場向け開発コストがかかったこと等が主な要因であります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ512百万円（+37.1％）増加し、1,895百万円となりました。主な要因は、事業規模の拡大に伴う人件費および業務委託費が増加したこと、ソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境が大きく変化したことにより一部の顧客の経営環境が悪化し、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。

米国子会社Effyis.Incは当連結会計年度において上記の要因から利益率が悪化し、想定されていた利益が見込まれないこととなったため、国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施し、その公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、のれんの減損損失759百万円を計上しました。

当期は、その他の費用942百万円を計上しておりますが、内759百万円がこののれんの減損です。この他の主な要因は、ソフトウェアの除却損178百万円であります。

 以上の結果、営業損失は1,699百万円（前連結会計年度は営業利益328百万円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の税引前損失1,707百万円、法人所得税の支払194百万円により資金が減少しましたが、のれんの減損損失759百万円、減価償却費及び償却費482百万円、ソフトウェアの除却損178百万円などの非資金項目の調整を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは379百万円の支出となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の支出となりました。これは主としてソフトウェアの開発に係る無形資産の取得による支出456百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

子会社の成長資金のための新株発行479百万円、当社グループの経営の機動性を確保するための長期借入金319百万円などの資金調達を行った一方で、長期借入金の返済67百万円やリース負債の返済87百万円などを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは648百万円の収入となりました。

 ④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主にソフトウェア等）につきましては、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。

当連結会計年度においては、子会社の成長資金として、第三者割当増資による479百万円の資金調達を行いました。

当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,388百万円となっています。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,700百万円となっています。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は3,695百万円、売上成長率は14.0%（前連結会計年度は25.5％）であります。営業利益率については、営業損失1,699百万円(前年同期は328百万円の利益)となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

（注）詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記３０．後発事象」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿を支援する機能の開発を進めております。AI(人工知能)技術のうち、特にテキストマイニング、情報拡散分析、画像解析に注力しております。同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法を大学及びPR会社と共同で進めております。また、ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は44百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、458百万円であり、その主なものは、ソフトウェアの開発に係る投資456百万円であります。なお、当連結会計年度においてソフトウェアを178百万円除却いたしました。その他の重要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、ソーシャル・ビッグデータ活用の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。

事業所名(所在地) 設備の内容 賃借設備 事務所面積(㎡) 年間賃借料(千円) 本社(東京都千代田区) 事務所 建物 606.29 49,518

(2) 国内子会社

国内子会社は有するものの、主要な設備がないため該当事項はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てるものとします。

　調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割又は併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算

　　　式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、行使価格を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとします。

②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要します。ただし、取締役会が行使を認めた場合は、この限りではないこととします。

③その他権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要することとします。

５．2013年８月13日付で１株を200株、2014年３月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、6,300円とします。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は2018年12月期の税引前利益が150百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記当期利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における税引前利益を参照するものとします。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または業務委託関係にあることを要しないものとします。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

７．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を発行価額と同額で取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定します。

⑦その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定します。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定します。

⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使(取締役１名、監査役１名、従業員９名)による増加であります。

２．有償第三者割当(第三者割当増資)

発行価額　　　　   545円

資本組入額　　　 272.5円

割当先　Ｏａｋキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代

３．新株予約権の行使(取締役２名、従業員５名、Ｏａｋキャピタル株式会社)による増加であります。

４．新株予約権の行使(取締役１名、従業員５名、Ｏａｋキャピタル株式会社)による増加であります。

５．新株予約権の行使(取締役１名、従業員５名、Ｏａｋキャピタル株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券)による増加であります。

６．新株予約権の行使(従業員１名)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式280,135株は、「個人その他」に2,801単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注)１．上記のほか、自己株式が280,135株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 （注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

第21期事業年度の配当につきましては、無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)

当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であります。
　当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は取締役会長内山幸樹であります。
　当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)から構成されており、定例監査役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言しております。構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役山岡篤実であります。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用マニュアル」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「企業倫理憲章」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。

・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門を統括する役員をコンプライアンス担当として任命し取り組む。

・コンプライアンス担当は、取締役及び従業員の規程及び法令遵守意識の向上と運用の徹底を図るため、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。

・取締役会規程を初めとする社内規程を制定・必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び文書管理規程に基づき、所定の年数を保管・管理する。

・文書管理部署の管理担当部門は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

c 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社の子会社の業務執行に係るリスクに関して、各部門におけるそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理担当者が全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

d 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

・職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織・職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。

・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。

e 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の取締役を当社取締役及び執行役員から派遣し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対してガバナンスを確保するよう監督を行う。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

・監査役が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置する。

・監査役補助従業員の人事評価については、常勤監査役の同意を必要とするものとする。

g 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助するべき従業員の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重する。

h 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社の取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備する。

・当社及び当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、前項の報告をした当社及び当社の子会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

i 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、必要に応じて随時意見交換及び監査の状況の確認を行える体制を構築する。

k 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

l 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。

②　リスク管理体制の整備の状況

会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンスの体制を確立するために、弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　　男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

 (注) １．取締役松田清人氏、石黒不二代及び安宅和人氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2020年３月30日開催の定時株主総会終了時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏は、社外監査役であります。

４．監査役の任期は、2017年３月30日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

・社外取締役

当社の社外取締役は、松田清人氏、石黒不二代氏、安宅和人氏の３名であります。

松田清人氏を社外取締役とした理由は、銀行・証券・投資会社における豊富な経験を有するとともに、今後当社が成長する上で必要となる資金調達、Ｍ＆Ａ、グループ会社ガバナンス等の幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

石黒不二代氏は、MBA(経営学修士)の資格を有するとともに、ネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長として経営全般にわたる豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの経営戦略に対する有益な助言を与えることができると判断しております。なお、石黒不二代氏は、ネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長であるとともに、その子会社である株式会社トライバルメディアハウスの取締役を兼務しております。同氏が在籍するネットイヤーグループ株式会社との取引はありません。株式会社トライバルメディアハウスと当社の間には、SNS分析ツールの販売に関する取引関係があります。また同氏は当社の株式18,400株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

・社外監査役

社外監査役は、山岡篤実氏、荒竹純一氏、福島淳二氏の３名であります。

山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

荒竹純一氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

福島淳二氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査室(１名)を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、被監査部門に提出いたします。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善提言に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

監査役と内部監査責任者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

③　会計監査の状況

2019年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 栗栖 孝彰 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 前田 啓 有限責任 あずさ監査法人

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　２名

・監査公認会計士等を選定した理由

当社は、監査公認会計士等と会計監査人を同一のものとしています。

当社は、あずさ監査法人の職務の遂行状況（従前の事業年度における職務の遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか、並びに非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を総合的に勘案し、当社が定める「監査役監査基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

（会計監査人の選任又は再任の方針）

監査役会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任又は再任に関する議案の内容を決定いたします。

（会計監査人の解任又は不再任の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

(注)　前連結会計年度における非監査業務の内容は、子会社の財務調査業務に関する業務についての対価となります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係る人数や日数等)を確認したうえで決定しております。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬額は、2012年３月30日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、同定時株主総会における取締役、監査役の人数は以下の通りです。

　　取締役：社内取締役２名　社外取締役４名

　　監査役：社内監査役１名　社外監査役２名

監査役の報酬額には、2013年３月15日開催の第14期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、同定時株主総会における取締役、監査役の人数は以下の通りです。

　　取締役：社内取締役３名　社外取締役４名

　　監査役：社内監査役１名　社外監査役２名

これらの報酬額の決定は、役位や会社への貢献度等を勘案し、上記限度額の範囲内にて、取締役会に一任された代表取締役内山幸樹が決定しております。なお、当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
　2019年3月29日：2019年度役員報酬承認の件

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案し、当社グループの中期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあります。また当社は、個別銘柄ごとに、保有目的が純投資目的以外の目的である株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
　益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
　す。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しております。また、当社グループの2019年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2020年３月27日に取締役会にて承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しました。

当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示しています。

① リースの定義

従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS第16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定します。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。

② 借手としてのリース

当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定額法によってリース期間にわたり費用として計上しています。

１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース

移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。

－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。

当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す

　る。

－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表への影響

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債及び184,764千円の繰延税金負債を追加的に認識し、これにより利益剰余金期首残高が184,764千円減少しております。

リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。

④オペレーティング・リース契約とリース負債の調整表

　 前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
   に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。

①　連結子会社

連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

②　関連会社

関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しております。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しております。

有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　８～18年

・工具、器具及び備品　　５～15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(6) のれん及び無形資産

①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、譲渡対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　ソフトウエア、その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　３～５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) リース取引

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(8) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(9) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただし、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測定しております。
(a)　償却原価で測定される金融資産
 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(b)　公正価値で測定される金融資産
 上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。
 その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。
 また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
 なお上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a)  償却原価で測定される金融資産
 実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
(b)  公正価値で測定される金融資産
 公正価値で測定しております。
 公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想損失に対して損失評価引当金を認識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
　当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積もっております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積もっております。
　また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積もっております。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブ金融商品

当社グループはデリバティブについて、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再評価しております。

(10)従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループの一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(11)資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

(12)株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック＝ショールズ＝マートンモデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

ストック・オプションの付与日に決定された公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(13)収益の認識

当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
　　ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
　また、顧客との契約コストの増分コストまたは契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

(14)金融収益及び金融費用

金融収益は、主として利息収益、配当収益等から構成されております。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。

(15)法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17)セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「８．営業債権及びその他の債権」及び「27．金融商品」)

・有形固定資産及び無形資産の減損(注記「11．有形固定資産」及び「12．のれん及び無形資産」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「13．法人所得税」)

・ストック・オプションの公正価値(注記「26．株式に基づく報酬」)

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルメディアマーケティング支援事業単一となっております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

地域別売上高

　(注)　地域別売上高は、顧客の所在地によっております。

地域別非流動資産

　(注)　地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び持分法で会計処理されている投資を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

６．企業結合等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

事業分離

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

有限会社エスフロント

②　分離した事業の内容

リスクモニタリング領域

③　事業分離を行った主な理由

2018年度より当社が本格的にマーケティング領域に事業をフォーカスする方向で舵を切っております。一方で、リスクモニタリング領域は、2017年12月より有限会社エスフロント（以下「ＳＦ」）と資本関係があるマスターピース・グループ株式会社（以下「ＭＰ」）との間で協業を開始しております。ＭＰは中国を中心としたアジア全域での広範な顧客網を保有しており、当社はこのような販売網を駆使して中国サイトリスク発見サービスを展開するＭＰとの間でシナジーを見込むことができます。そこで、リスクモニタリング領域を譲渡することが最適と考え、e-miningサービスを中心としたリスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサイン（以下「ＲＳ」）に承継し、ＲＳの発行済株式総数の63%をＳＦに譲渡することといたしました。

④　事業分離日

2018年12月３日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡　現金 378,000千円

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

子会社株式売却益　249,741千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

前払費用　     7,120千円

ソフトウェア　15,835千円

資産合計　　　22,955千円

前受金　　     7,942千円

負債合計　　　 7,942千円

③　会計処理

ＲＳの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「その他の収益」に計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 228,107千円

営業損失　　　△17,120千円

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金であります。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

９．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。 期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金はありません 。

10．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

11．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

(注１)　ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。

(注２)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注３)　のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(2) のれん

①　資金生成単位へののれんの配分額

企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要なサービス)に配分しております。

②　のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末及び減損の兆候がある場合には、その時点で、減損テストを実施しております。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

前連結会計年度における減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(ソリューション)の回収可能価額(3,898,658千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、減損損失は計上しておりません。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(13.91％。税引前の割引率は20.5％。)。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し、2％の成長率が加味されています。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度の減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(ソリューション)の回収可能価額(1,055,952千円)が帳簿価額を下回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失759,647千円を「その他の費用」に計上しております。

   なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事

  業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則と

  して５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外

  部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎

  に算定しております（13.53％。税引前の割引率は17.37％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定に

  おいては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し、２％の成長率が加味されて

  います。

(3) その他の無形資産

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。

13．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　(注)　為替の変動による差額は純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ359,047千円及び225,532千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度30.86％、当連結会計年度30.62％となっております。

但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。

14．借入金及びリース負債

(1) 借入金及びリース負債の内訳

(注)　平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。なお、金利は借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しております。また、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。

(2) 担保に供している資産

借入金の担保に供している資産はありません。

15．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は、以下のとおりであります。

（注）2019年１月１日残高には、2019年１月１日を適用開始日とするIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用し、その結果、追加で認識しているリース負債803,179千円が含まれております。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

17．リース

(1)　リースに関連する損益

　　 リースに関連する損益は、以下のとおりであります。

                                                                    （単位：千円）

(2)　使用権資産の内訳

 使用権資産の内訳は以下のとおりであります。

                                                                    （単位：千円）

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、53,933千円であります。

　なお、リース負債の満期分析については、注記「27.金融商品 ②流動性リスク管理」に記載しております。

18．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

19．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。

(注１)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(注２)　発行済株式の総数の増加2,483,400株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。

(注３)　発行済株式の総数の増加14,000株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。

(2) 自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

(3) 資本剰余金

①　資本準備金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益であります。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社トレンドExpress株式の一部売出及び第三者割当による新株式発行に伴い、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動が生じております。実施した非支配株主との取引により生じた持分変動額229百万円は資本剰余金の増加として処理しております。

③　株式に基づく報酬

当社は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「26．株式に基づく報酬」に記載しております。

(4) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。

(5) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。 

20．主な費用の性質に関する情報

主な費用の性質に関する情報の内訳は以下のとおりであります。

21．売上高

(1) 収益の分解

前連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を主たる業務としております。当該事業は、SaaS事業、ソリューション事業及びクロスバウンド事業により構成されており、主なサービスを以下のとおり提供しております。

SaaS事業は、SNSの分析及びマーケティングツールの提供、ソリューション事業は、主にSNSデータアクセス権の販売及びSNS広告事業、クロスバウンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスを行っております。

これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

(SaaS事業)

SaaS事業からの収益は、SNS分析及びマーケティングツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(ソリューション事業)

ソリューション事業のうち、SNSデータアクセス権の販売については、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、履行義務が充足されるものであります。また、SNS広告事業における履行義務は、広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。

(クロスバウンド事業)

プロモーション支援サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売及びプロモーション支援を行う義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は以下のとおりです 。

前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の期首現在の契約残高に含まれていたものはそれぞれ、62,759千円、34,085千円であります。

また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 契約コスト

当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

22．その他の収益・費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）減損損失については、「12．のれん及び無形資産」に記載しております。

23．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

24．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

25．１株当たり情報

(注)　当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

26．株式に基づく報酬

(1) 株式に基づく報酬制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及びその子会社の取締役会決議により、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。当社及びその子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。権利行使期間は当社及びその子会社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

当社及びその子会社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

IFRS第２号が適用されているストック・オプション

ａ．株式会社ホットリンク

(ⅰ)ストック・オプション制度の内容

(注)　なお、当社は、2013年８月13日付で株式１株につき200株及び2014年３月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

(ⅲ)ストック・オプションの状況

当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、330円です。

契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は2.5年、当連結会計年度は1.7年です。

ｂ．株式会社トレンドExpress

(ⅰ)ストック・オプション制度の内容

(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

(ⅲ)ストック・オプションの状況

 当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、25円です。
　 契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は5.6年、当連結会計年度は5.0年です。

(2) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

①株式会社ホットリンク

(注１)　満期までの期間（３年間）の株価実績に基づき算定しました。

(注２)　直近の配当実績に基づき算出しております。

(注３)　満期までの期間に対応した国債の流通利回りであります。

②株式会社トレンドExpress

(注１)　ストック・オプションの対象株式は非上場株式であったため、当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

(注２)　直近の配当実績に基づき算出しております。

(注３)　満期までの期間に対応した国債の流通利回りであります。

(3) 株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は、7,024千円であります。当連結会計年度は、7,902千円であります。

27．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2018年12月31日)は79.4％、当連結会計年度(2019年12月31日)は52.5％です。

各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。

①　信用リスク管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。

営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております（単純化したアプローチ）。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の延滞期日等の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書等に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。

その他の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を設定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。

なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。

損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断しているものについては除外しております。

　(単位：千円)

※：全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

(単位：千円)

②　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

③　為替変動リスク管理

当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。

また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

④　金利変動リスク管理

当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。

金利感応度分析

各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位：千円)

⑤　資本性金融商品の価格変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。

当社グループは、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(3) 金融商品の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

②　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

③　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

１) 公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

２) 償却原価で測定される金融商品

報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

28．重要な子会社

当社グループの重要な子会社の状況は以下のとおりです。

29．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注)　資金の借入及び貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注１)　資金の借入及び貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注２)　Effyis, Inc.元プレジデント兼元CEOスコット・パードンは、2019年10月末日にプレジデント兼CEOを解任されたことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

30．後発事象

(子会社の設立と事業の譲受)

当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress（以下、トレンドExpress）は、2019年11月14日付で新会社「数慧光（上海）商務諮詢有限公司（以下、数慧光（上海））」を設立しました。

また、2020年1月1日を効力発生日とし、数慧光（上海）が普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千）から全部の事業を譲り受けることについて2019年12月13日付で事業譲渡契約を締結し、2020年1月1日付で普千から事業の譲受けをいたしました。内容は以下の通りです。

  (1) 子会社の設立と事業譲受の目的

本件は、当連結グループの中国事業の再編に当たります。普千は、中国事業における長年の協業先であり、当社は2015年11月30日より普千株式の19.9%を保有しております。新会社を設立し、トレンドExpressと普千の人材、経営資源を結集することで、中国本土を中心とした中華圏におけるマーケティング支援事業の強化とさらなる事業の拡大を目指すものであります。

(2) 設立された子会社の概要

(3）譲り受ける相手会社の概要

(4）事業譲受日

2020年1月1日

(5）企業結合日の法的形式

事業の譲受

(6）譲受事業の取得対価

350,000千円

（7）発生するのれんの金額等

現在算定中のため未確定であります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】