E05434 ゴンゾ 有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５　第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成29年２月６日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

６　提出会社は平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第19期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヵ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

５　平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第19期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヵ月間となっております。

２ 【沿革】

(1)提出会社設立前

(2)提出会社設立後

(注) １　㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。

２　ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ゴンゾ)、親会社２社(株式会社ＡＤＫホールディングス(以下、「ＡＤＫＨＤ」という。)及び株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ(以下、「ＡＤＫＭＳ」という。))及び連結子会社２社(株式会社ＮＸＭジャパン、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合)により構成されております。

当社グループは、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおりましたが、令和元年８月１日付で株式会社スタジオＫＡＩ(以下、「スタジオＫＡＩ」という。)にアニメーションの制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業(以下、「対象事業」という。)を分割譲渡(以下、「吸収分割」という。)いたしました。当該吸収分割の概況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

このため、当社グループは当連結会計年度末現在において、アニメーションに係る権利の管理・運用(以下、「ライセンス事業」という。)を営んでおります。

当社グループの当連結会計年度末現在における事業系統図は、以下のとおりであります。

当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。

なお、吸収分割前における当社グループの関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。

吸収分割前の当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。

当社グループは、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社グループで原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。

また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。

尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。

１　企画

企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。

２　プロット及び脚本

プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。

３　絵コンテ

絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。

４　レイアウト

レイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。

５　原画

アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。

６　作監

作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。

７　動画

原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。

原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。

８　仕上げ

完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。

９　３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)

３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。

10　美術(背景)/スキャン/補正

作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。

11　撮組み

各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。

12　ラッシュチェック/カッティング(編集)

ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。

13　アフレコ/ダビング

アフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。

14　フォーマット編集

最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。

当社グループは前述のアニメーション制作に加え、当社グループが手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。

また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。

また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。

（注）１　「２ＤＣＧ」とは、２-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。

２　「３ＤＣＧ」とは、３-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。

３　「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。

４　「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。

［製作委員会スキーム図］

５　「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。

［金融機関からの融資を用いたスキーム図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有によるものであります。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当しております。

４　前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社沖縄ゴンゾは、吸収分割に伴い、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和元年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２　単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が49名減少しておりますが、主として吸収分割に伴う移籍によるものであります。

(2) 提出会社の状況

令和元年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。

３　前事業年度末に比べ従業員数が40名減少しておりますが、主として吸収分割に伴う移籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、対処すべき課題であった制作品質の維持・改善のための制作体制の強化、労働環境の改善を図るため、当連結会計年度より制作作品の絞り込みを行い、充実を図ってまいりました。しかしながら、アニメーション制作市場における需要増による調達コストの増加に起因する不安定な収益の改善には至っていないことから、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に注力し、収益拡大を推進する経営方針の見直しを行い、令和元年８月１日付で、アニメーション制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業を分割する経営上の重要な契約を締結しております。

ライセンス事業では、配信サービスでの運用が市場を席巻しております。そのような環境下で当社グループが管理する権利の多くがマニア向けのコンテンツであることから、ネット配信の黎明期より事業を行ってきたこともあり、配信サービスでの活用を更に進めております。また、長年行っております商品化での遊技機においては、遊技機規制の中、継続できる優良コンテンツとしての魅力を維持すべく、権利の維持管理に注力してまいります。

当社グループは、「魂を震わすコンテンツを創造する」という経営理念のもと、全世界の人々に対して革新的かつ先端的な次世代デジタルコンテンツをめざし、GONZOブランドにより様々なジャンルのアニメーションを世界に向けて発信しております。クオリティの高い作品を発信することで日本市場におけるプレゼンスを確立し、更には海外市場への展開を行い、アニメーションを通して喜びと感動を与えていきたいと引き続き考えております。

経営指標としては、アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があり、当社グループでは、権利運用の市場環境の変化に対応した作品別収支の分析をもとに、業績予想の達成を実現するための事業展開に努めております。このため、特定の指標をもって経営目標とすることはしておりません。

このような状況の下、当社グループは対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。

(1) 新たな取引先の新規開拓、アニメーションに係る権利の運用手法の新規開発

ライセンス事業においては、持続的な成長のため、新たな取引先の開拓や権利の新たな運用事業の開発が事業継続のためには重要と考えております。管理している権利のみならず、コンテンツビジネス発展に繋がる様々な試みができるビジネス環境を整備し、人材教育を行ってまいります。

(2) 働き方改革と生産性の向上

働き方改革による労働時間の抑制、有給休暇の取得促進など労働時間短縮による効率化が求められており、従来の労働形態や勤務時間など人材確保の観点から検討、改善が必要と考えております。生産性向上のため、柔軟な勤務体系、テレワークや在宅勤務の検討、評価基準の見直し、規程の整備などに取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) アニメーションビジネスについて

当社グループは、当連結会計年度において、ライセンス事業による収益拡大を促進する経営方針に変更し、令和元年８月１日付で対象事業をスタジオＫＡＩへ吸収分割しております。このことにより、当社グループでは当連結会計年度末において、既存のアニメ作品に係る権利運用のみを事業としております。

アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社グループが保有する作品が全てヒットしたものとは限らず、保有する作品の既存運用のみでは収益の維持拡大は見込めません。そのため、顧客、メディアの新規開拓や権利の新規運用手段の開発ができない場合は、事業の絞り込みを行った当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ライセンシーについて

ライセンス事業のうち、扱い高の大きいものとして遊技機の商品化があります。遊技機規制強化による遊技場の減少や利用者の減少により、権利許諾先での遊技機製作数の減少、新規商品の製作タイミングの長期化が見られ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 著作権の侵害について

当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動について

当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの販売が含まれており、海外企業との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当連結会計年度において、吸収分割を行ったことに伴い売上高は大幅に減少したものの、ライセンス事業に特化することで営業黒字となりました。しかしながら、当連結会計年度においても3,063,111千円の債務超過となっております。また、吸収分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

当該状況を解消又は改善する為の対応策は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は令和元年８月１日付で吸収分割を行っており、当連結会計年度末現在においては、ライセンス事業を営んでおります。当該吸収分割の概況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

１．経営成績等の状況の概要

当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、令和元年８月１日付で吸収分割を行い、アニメーション制作事業等を切り離したことにより、前連結会計年度に比して売上高は減少したものの、アニメーション制作事業において前連結会計年度より実施してきた制作工程、制作費の管理強化等の効果の発現や、ライセンス事業に係る収入（運用窓口収入を含む）が増加したこと等により、利益面では改善しております。また、吸収分割により、特別利益として事業分離における移転利益（アニメーション制作事業を分割譲渡した資産と負債の差額）280百万円を計上しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は941百万円（前年同期比38.3%減）、営業利益は48百万円（前年同期は営業損失△399百万円）、経常利益は16百万円（前年同期は経常損失△433百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は338百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△597百万円）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産は、吸収分割によって対象事業を切り離したこと等により、前期末比1,712百万円減の141百万円となりました。同様に、当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,050百万円減の3,204百万円となりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、前期比338百万円増の△3,063百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、71百万円（前期末比75.6%減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、575百万円（前年同期は1,081百万円の獲得）となりました。

これは主に売上債権の減少額が121百万円、前受金の増加額が146百万円発生したものの、たな卸資産の増加額が190百万円、仕入債務の減少額が551百万円、未払金の減少額が70百万円、預り金の減少額が229百万円発生したためであります。

その主な要因としては、分離対象事業に係る資産及び負債を譲渡したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、10百万円（前年同期は838百万円の支出）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が11百万円あったことによるものであります。売却した有価証券の発行会社は過年度において財政状態が著しく悪化、備忘価額を残し評価減を実施しましたが、数年来新規事業が順調に業績を伸ばし、更に事業の再構築を実施したことにより財務内容も改善したことで、投資額を上回る価額での回収が実現できたものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、343百万円（前年同期は199百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入れによる収入が400百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が55百万円あったことによるものであります。前記のとおり当連結会計年度において、経営方針の変更によりアニメーション制作事業を分割譲渡したことから、制作事業の不採算案件の清算に要した制作費等に充てるため親会社より獲得したものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

④ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、株式会社ディー・エル・イー、株式会社創通及びNAVER Corporationは連結損益計算書の10％未満であるため記載を省略しております。

３．前連結会計年度において、株式会社東京メトロポリタンテレビジョン及び東映アニメーション株式会社は連結損益計算書の10％以上未満であるため記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、分離対象事業を切り離したことにより、令和元年８月１日以降はライセンス事業が主事業となったため、前連結会計期間に比べ585百万円減の941百万円となりました。

アニメーション制作売上は、吸収分割に伴い、令和元年７月31日までに納品された作品だけとなったことや、発注先からの制作品質の維持、向上の要求が高く、再三の納期変更となった大型案件の納品時期が分割譲渡後であったことなどにより、アニメーション制作事業の売上高は、前連結会計期間に比べ651百万円減の542百万円となりました。

また、ライセンス事業（運用窓口収入を含む）の売上高は、遊技機メーカーの新商品投入タイミングの変動で当連結会計年度において遊技機の商品化収入はなかったものの、海外を源泉とする番組販売が好調であったことや国内外問わず配信サービスが前連結会計年度並みに推移したことに加え、制作出資に関連したプリセールス売上が増加したことにより、前連結会計期間に比べ66百万円増の398百万円となりました。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、分離対象事業を切り離したことにより、前連結会計年度に比べ925百万円減の664百万円となりました。

アニメーション制作事業における売上原価は、吸収分割に伴い、売上高の減少に連動して減少したものの、前連結会計年度より実施してきた制作工程、制作費の管理強化等の効果が売上総利益率の微増に発現しております。

ライセンス事業における売上原価は、前連結会計年度では出資した作品の回収可能性の低下によるコンテンツ版権の評価損の発生が売上原価の増加の原因となっていましたが、売上高が増加したことに加え新たに出資した作品がなかったため、コンテンツ版権の評価損の発生が少額であったこと、及び前記のとおり令和元年８月１日以降はライセンス事業が主事業となったことにより、前連結会計期間に比べ36百万円増の621百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ340百万円増の277百万円となりました。

なお、権利許諾先市場の状況や他のアニメーション作品の人気の振れ具合に左右される配信視聴など、不確定要素の多いライセンス事業でありますが、当社グループにおきましては、遊技機の商品化収入がなかったことやプリセールスが増加したイレギュラー部分を除いても、投資した版権償却が完了している既存のアニメ作品の潜在的収益力は、再構築した組織を維持するに充分と考えております。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において子会社への債権の貸倒れに備えて計上した貸倒引当金が減少したこと、吸収分割に伴い、アニメーション制作事業に係る事務所家賃等の付随費用や管理部門の人件費などの管理費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ106百万円減の229百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ447百万円増の48百万円となりました。

当該吸収分割により、ライセンス事業を主事業とする組織を維持するための費用については、年間120百万円を上限と考えております。権利許諾先市場の動向など不確実要素が多く存在しますが、既存のアニメ作品の運用維持、新規許諾先の開拓に必要な組織人員と考えております。また、後発事象に記載のとおり順調に進めば、上場会社相当の内部統制など事業規模以上の管理コストの負担は軽減されるものと考えております。

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の営業外損益は、吸収分割前の制作事業に係る営業債務の弁済に伴う借入金の増加による支払利息の増加、海外債権の回収による為替差損が減少したことにより、営業外損益の純額では、前連結会計年度に比べ２百万円の改善となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ449百万円増の16百万円となりました。

なお、後発事象に記載のとおり債務先の変更に伴う当社グループへの影響はないものの、将来の経済事情の変化など当社グループを取り巻く環境の変化が起きた場合、債務コストの増減はあるものと考えられます。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の特別損益は、過年度において業績不振により減損処理していた投資先の自社株買いに応じたことによる投資有価証券売却益が発生したこと、及び事業分離における移転利益（アニメーション制作事業を分割譲渡した資産と負債の差額）を計上したことにより、特別損益の純額では、前連結会計年度に比べ235百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ684百万円増の306百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は、平成26年３月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る還付が確定したことによる法人税等更正、決定等による納付額及び還付税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ243百万円減の△32百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935百万円増の338百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、1,712百万円減の141百万円となりました。

流動資産については、吸収分割に伴い、分離対象となった事業に係る売掛金、仕掛品等が譲渡されたこと、平成26年３月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る法人税等、消費税等の還付がなされたことにより、前連結会計年度末に比べ、売掛金が194百万円、仕掛品が723百万円、未収消費税等が83百万円減少し、将来出資を約した製作委員会の成立できないことが確定したため、同案件の預け金が返金されたことに伴い、個別引当を行っておりました貸倒引当金が20百万円減少いたしました。

その結果、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,243百万円減の130百万円となりました。

固定資産については、吸収分割に伴い、コンテンツ版権が450百万円減少いたしました。

その結果、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ、468百万円減の11百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,050百万円減の3,204百万円となりました。

流動負債については、吸収分割に伴い、分離対象となった事業に係る前受金、製作委員会の預り金が譲渡されたことにより、前連結会計年度末に比べ、未払金87百万円、前受金が1,142百万円、預り金が595百万円それぞれ減少いたしました。また、アニメーション制作事業を行わなくなったことにより、前連結会計年度末に比べ、買掛金がなくなりました。

その結果、流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,372百万円減の344百万円となりました。

固定負債については、前記のとおり当連結会計期間において制作部門を分割譲渡した方針変更に伴う営業債務の弁済を行ったことにより長期借入金が345百万円増加いたしました。

その結果、固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増の2,859百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円増の△3,063百万円となりました。

株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益により338百万円増加いたしました。

その結果、株主資本は、前連結会計年度末に比べ338百万円増の△3,063百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フローの分析)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、吸収分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

また、吸収分割後の事業となったライセンス事業では、既存のアニメ作品の運用許諾収入が資金源となり、他の権利者への二次配分が生じた場合にはその配分原資となる運用収入の受領を基として対応しておりますので、営業キャッシュ・フローのマイナスは営業が大きく縮小するような傾向が発生しなければ起こらないものと考えております。また、制作事業とは違い、仕入、在庫、前受けなどは営業活動上発生するものではありません。

(資本の財源及び資金の流動性についての情報)

アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくものであります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めておりました。ライセンス事業においては、当グループが運用の窓口となるものと他の権利社が窓口となるものがありますが、いずれにおいてもライセンシーからの四半期毎の権利使用料の回収を前提とした配分業務を履行するため、営業活動に関わる資金の流動性は高く維持できるものと考えております。

このような環境下において、健全な財務体質へ転換をすべくアニメーション制作事業を前記のとおり令和元年８月１日に当社グループから切り離しました。残ったライセンス事業については、事業所も本社のみとし、人員も前連結会計年度末の２割程度まで減少したことから、営業活動に関わる販売費及び一般管理費の大幅な減少ができるものと考えております。しかし、依然と債務超過の状況は続いており、当社の親会社であるＡＤＫＭＳからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払いの猶予などの支援策を受けておりますが、今後更に資金の流動性を確保するために保有作品の権利の各種事業への展開、深耕に努めております。

３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。

当社グループは、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。

① 事業収支の安定化

当社グループは、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化しており、ライセンシーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を図ってまいります。

② 親会社からの財務支援

当社の親会社であるＡＤＫＨＤに対して、当社のＡＤＫグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ＡＤＫグループから離脱した場合には、このような財務支援を受けることができなくなります。

なお、親会社は2020年３月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了を条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含められており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス事業を継続してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

令和元年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2020年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、2020年３月30日付で当社普通株式38,800株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は934,948株減少し、24株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 2020年３月25日開催の臨時株主総会決議により、2020年３月30日付で普通株式38,800株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は234,906株減少し、６株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

令和元年12月31日現在

(注)１．新株予約権の行使による増加

２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。

３．発行済株式総数の減少は、株式併合（38,800：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和元年12月31日現在

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

令和元年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年12月31日現在

② 【自己株式等】

令和元年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行ってまいります。

なお、当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。

経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。

従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

① 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。

また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役については、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。

なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。

イ　当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ロ　当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ハ　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。

二　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。

ホ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

ヘ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

ト　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

② コンプライアンス体制及び内部統制

当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

④ 責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）令和２年３月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る令和３年３月開催の定時株主総会終結時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

（監査役監査）

監査役（１名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と監査役との間で特別な利害関係はありません。

（内部監査）

内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。

（会計監査）

① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 ＥＹ新日本有限責任監査法人

② 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。

③ 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

(監査報酬の内容等)

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、当社及び監査公認会計士等の両社で協議のうえ報酬額を決定しております。

⑤ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識しております。そのために、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成31年１月１日　至 令和元年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において、令和元年８月１日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社のＡＤＫＨＤの子会社であるスタジオＫＡＩに会社分割したことで、売上高は大幅に減少したものの、ライセンス事業に特化することで営業黒字となりました。しかしながら、当連結会計年度においても3,063,111千円の債務超過となっております。また、会社分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

当社グループは、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。

① 事業収支の安定化

当社グループは、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化しており、ライセンシーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を図ってまいります。

② 親会社からの財務支援

当社の親会社であるＡＤＫＨＤに対して、当社のＡＤＫグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ＡＤＫグループから離脱した場合には、このような財務支援を受けることができなくなります。

なお、親会社は2020年３月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了を条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含められており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス事業を継続してまいります。

しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

株式会社ＮＸＭジャパン

有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合

連結の範囲の変更

従来、連結子会社でありました株式会社沖縄ゴンゾは、当社を分割会社、株式会社スタジオＫＡＩを承継会社とする吸収分割を令和元年８月１日付で実施したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＮＸＭジャパンの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　13年

工具、器具及び備品　　４年～20年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。

コンテンツ版権

将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関連)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた27,803千円は、「長期未払金」25,739千円、「その他」2,064千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　債権債務整理益

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

債権債務整理益は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じた債権債務整理益124,283千円から貸倒引当金繰入額41,855千円を控除した金額としております。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

該当事項はありません。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

車両運搬具の売却によるものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成30年１月１日至　平成30年12月31日)

当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日至　令和元年12月31日)

当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、本社用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価格にて評価しております。

※５　固定資産除却損

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

建物附属設備及び車両運搬具の除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、買取請求によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　当社は、会社分割によって制作事業及び沖縄ゴンゾ株式をスタジオＫＡＩへ移転しました。これに伴い、株式会社沖縄ゴンゾを連結の範囲から除外しております。当該会社分割により減少した資産及び負債の内訳並びに分割の対価と事業分離による支出は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成31年１月１日　至  令和元年12月31日)

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に本社における複合機及びコンピュータ端末機であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に親会社からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金・立替金は、顧客の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金・未払金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業部門において各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：千円）

(*１) 負債に計上されているものについては（　）で示しております。

(*２) 売掛金及び立替金、長期未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*３) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（単位：千円）

(*１) 負債に計上されているものについては（　）で示しております。

(*２) 売掛金及び立替金、長期未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*３) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 立替金、及び(４) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期未収入金

長期未収入金については回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

負債

(６) 買掛金、 (７) 未払金、(８) 未払法人税等、及び(９)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

（*１）当社の親会社であるＡＤＫＭＳからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価の把握が極めて困難と認められます。

（*２）長期未払金については、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価の把握が極めて困難と認められます。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（単位：千円）

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

（単位：千円）

（*１）当社の親会社であるＡＤＫからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、上記表には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（単位：千円）

（*１）当社の親会社である㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、上記表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が102,022千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い、111,452千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和元年12月31日）

（単位：百万円）

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、令和元年８月１日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社のＡＤＫホールディングスの子会社であるスタジオＫＡＩに会社分割（吸収分割）しております。

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

アニメーション制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業

② 企業結合日

令和元年８月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社、スタジオＫＡＩを承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

④ 結合後企業の名称

株式会社スタジオＫＡＩ

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメーション制作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造の抜本的な改善に至っておりません。

このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、親会社のＡＤＫホールディングスの子会社である株式会社スタジオＫＡＩに対象事業を分割し、当社としては、保有するアニメーション権利の成長及び収益拡大化に努めることとしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日公表分）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日公表分）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、現金対価での吸収分割取引であり、事業分離における移転利益280,518千円を計上しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を上回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額1,213千円を加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　アニメーションの制作業務については、市場価格等を勘案し個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　出向者給与の支払金額については、ＡＤＫと協議の上、決定しております。

　　資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．㈱ＡＤＫホールディングスは、㈱アサツー ディ・ケイが2019年１月に持株会社化し、商号変更された会社であります。㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、2019年１月に㈱アサツー ディ・ケイから新設分社により設立した会社であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　アニメーションの制作業務については、市場価格等を勘案し個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　出向者給与の支払金額については、協議の上、決定しております。

　　資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．㈱ＡＤＫエモーションズは、2019年１月に㈱アサツー ディ・ケイから新設分割により設立した会社であります。

３．㈱スタジオＫＡＩとの吸収分割は、令和元年８月１日を効力発生日とした、アニメーション制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用業務を同社に承継させる吸収分割であります。なお、分割資産及び負債の金額は、分割時点での帳簿価額に基づいて算定しております。また、分割対価については、第三者機関が算定した価格を参照し、両者の協議の上、決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針

アニメーションの制作業務及びライセンス営業業務については、市場価格等を勘案し個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

出向者給与の支払金額については、協議の上、決定しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

２．平成30年３月10日付の合意書に基づき、当社取締役 石川真一郎氏の当社及び㈱ＮＸＭジャパンにおける債権債務を整理し、債務残高を41,855千円とすることに合意しております。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ＡＤＫホールディングス（非上場会社）

株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（非上場会社）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(重要な株式併合)

当社は、令和２年２月25日開催の取締役会において、令和２年３月25日開催の臨時株主総会に、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合を行う目的及び理由

当社は1992年の創業時よりアニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行ってまいりました。2004年11月には東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしたものの、2009年７月には債務超過状態の継続により上場廃止となりました。その後、2016年９月28日には株式会社アサツーディ・ケイ（現ＡＤＫＭＳ）による公開買い付けを経て、ＡＤＫグループ傘下においてグループ各社とのシナジーを実現させるべく努力するとともに、経営管理体制の強化を図るなど、経営再建を推進してまいりました。

事業上の取り組みとしましては、当社が保有するアニメーションに係る権利（以下「ＩＰ」といいます。）の海外展開、ＡＤＫグループにおける動画配信事業者との流通チャネルを利用した当社保有ＩＰの拡販、当社の遊技機メーカーとの販路を利用したＡＤＫ関連ＩＰの二次利用の開発、ＡＤＫ関連ＩＰにつき当社が制作受託することによる制作利益の拡大などの協同を目指してまいりました。また、経営管理体制につきましては、ＡＤＫグループから４～５名の役員派遣を受け入れ、業績管理体制の整備、経営意思決定の高度化を図ったことに加え、制作管理部門、経理部門にＡＤＫグループから従業員３名の専任出向を受け入れることにより管理部門を中心とした強化を図ってまいりました。このほか、ＡＤＫグループのネットワークを活用することで、外部よりアニメーション制作に精通した人材の登用を行うことで、アニメーション制作部門の抜本的な改革にも着手しました。

その結果、制作業務の進捗状況の適時把握、出資タイトルの収益見通しの透明性向上、過去作品のライセンス営業体制の整備といった採算管理の強化、及びＡＤＫの投資審査を経ることによる投資意思決定の精緻化を実現いたしました。また、ＡＤＫグループ参画以前の不適切会計により有価証券報告書の訂正に至ったことの反省から経理体制を強化し、会計監査人変更後においても無限定適正意見を継続的に取得できる体制に改善させるなど、一定の成果を見ることができました。

一方、事業シナジーではＡＤＫが保有する流通チャネルの相互利用による拡販にも限界が見え、また、ＡＤＫからの制作案件の受託についても想定水準を大幅に下回る状況となりました。この結果、当初企図していたシナジーは依然として実現に至っておらず、今後も事業機会を創出する見通しは立っておりません。

当社の社業であったアニメーション制作事業は、近年の制作需要の増加に起因した外注クリエイター及び外部スタジオに関するコスト等の調達コスト増を背景に赤字傾向が続くとともに、二次利用収入の伸び悩みにより製作委員会への出資金の回収が未達に留まるなど資金繰りを圧迫し、かつ、収益の悪化の主因となっておりました。増加する運転資金については、ＡＤＫからの総額28億円に上る借入れにより手当てを行うとともに、返済期限、及び金利の支払いの猶予を得ることにより事業を継続して参りましたが、未だ利益構造の抜本的な改善には至っておりません。

このような状況を踏まえ、当社は令和元年８月１日を効力発生日とする吸収分割により、アニメーション制作事業及び一部の作品に係るＩＰの管理・運用事業に関して有する権利義務を、ＡＤＫＨＤの子会社であるＡＤＫエモーションズ（以下「ＡＤＫＥＭ」といいます。）の子会社である株式会社スタジオＫＡＩに承継させることで、当社は従来から保有する過去作品に係るＩＰの管理・運用を行うライセンス事業を中心としたビジネスに移行し、保有するＩＰの成長及び収益の拡大化に努めることといたしました。

吸収会社分割により、アニメーション制作事業及び一部作品に係るＩＰの管理・運用事業に関して有する権利義務を承継させた結果、当社の資金繰りは安定化し、運転資金のための借入金の増加を抑えることができました。しかしながら、当社事業の主たる収益は過去作品に係るＩＰからもたらされる権利収入に依存するところ、かかる権利収入は短期的には安定を与えつつも、当該ＩＰの価値は時間の経過と共に毀損していくことから、中長期的には権利収入は減衰するものと想定されます。これに加え、有価証券報告書の作成、会計監査人による財務諸表監査、株主総会の開催など、法令を遵守するための上場会社並みの管理コスト負担が生じており、当該コスト負担の継続が収益の減衰と重なった場合、事業継続の不確実性を高める原因となり得るものとの問題意識を持っております。

したがって、当社はライセンス事業を主軸に据えながらも周辺事業への進出による事業の多軸化、又は過去作品に係るＩＰの積極的な営業活動及びリメイク等のリプロデュースを図るなどの施策により、ベース収益の下支えとなる新たな柱を構築することが急務であると認識しておりますが、当社が取り扱う青年向けアニメを中心としたＩＰに対し、幼少年向けアニメを得意とするＡＤＫグループが主導する事業開発には限界があるものと認識しております。

なお、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高941,939千円、売上総利益277,306千円、営業利益48,001千円、経常利益16,164千円、親会社株主に帰属する当期純利益338,486千円となりました。ただし、アニメーション制作事業をスタジオＫＡＩへ吸収分割した際の特別利益、及び過去の決算修正に伴う法人税の還付による影響を除いた場合、当期純利益24,887千円となります。また、当社の財政状態としては、総資産141,512千円、負債合計3,204,624千円、純資産△3,063,111千円となりました。

このような状況下において、ＡＤＫＨＤでは、当社の経営再建について検討し、当社の経営再建のひとつの手段としてＡＤＫＭＳが保有する当社株式及びＡＤＫグループが当社に対して有する債権の売却について検討を開始し、外部のＭ＆Ａアドバイザーの助言、提案も受け入れながら、取引の公正性を担保するべく、当社とのシナジーの創出が見込まれる複数社に対し、ＡＤＫＭＳが保有する当社株式及び当社への債権の買付けについて打診を行ったとのことです。

しかしながら、早期に明確な事業シナジーの創出が見込めないこと等の理由により、買付けを希望する者は現れなかったため、当社がＡＤＫグループに属する以前に当社取締役社長を務め、現在も当社取締役である石川氏に買付の意向の有無について確認を行ったところ、本意向表明書を受領するに至ったとのことです。

ＡＤＫＨＤ及び石川氏は、当社との間において、石川氏以外の者による当社株式の取得が不当に制限されることのないよう、当社がＡＤＫＭＳ及び石川氏以外の対抗的買収提案者と接触することを禁止するような合意を一切行っておりません。

本意向表明書を提示した石川氏によれば、石川氏は動画配信事業者、放送局、遊技機メーカー等のライセンシー企業のほか、最先端技術・ビジネスに取り組む企業等に広範なリレーションを有しており、当社の株式を取得した後、これらのリレーションを活用したプロデュース事業・新規事業の展開を図っていくとともに、当社が保有する過去作品のＩＰのリメイク等のリプロデュースを手掛けることにより、中長期的には減衰することが予想される収益源の底上げを図っていく方針とのことです。また、ＡＤＫＭＳと石川氏が締結する契約において、少なくとも３年間は議決権の過半数を維持し、当社の倒産申し立てを行わないこと、石川氏は自ら経営に携わり当社の企業価値向上を図ることとし、同時に買い入れる債権の弁済によって自己の利益を図ることを目的として本件取引を行うものではないことを表明しているとのことです。

石川氏は、ＡＤＫグループへの参画以前から当社の取締役として経営に携わっており、当社のアニメ作品に精通し、当社保有ＩＰの大宗を占める青年向け作品のプロデュース能力に優れていることから、当社は石川氏がオーナーシップを持って改革を進めることは当社の企業価値向上にとっても望ましいと考えております。

さらに、上場会社に相当する水準の管理コストは、現状においても過大な負担でありながら、有価証券報告書等の財務報告に係る開示情報を充実させる動きや、我が国の会計基準の変更（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の強制適用開始）による経理フローやシステム改修、及び厳格な内部統制への対応など、今後増大化することが予想され、事業規模に比して必要以上の経営負担となる可能性があると考えております。

以上を踏まえて、当社は、当社の事業規模、財政状態に照らし、過大な管理コストの流出を可及的速やかに抑止することはすべての利害関係者の利益に資するものと判断するとともに、株主の皆様に対して事業再構築に係るリスク負担を回避しつつ、中長期的な視点から戦略的な事業運営を行っていくためにも、本件取引を実行することこそが最良の手段であるという結論に至りました。また、当社は債務超過の状態が継続し相応の期間に亘り利益配当が望めない状況にあることに加え、上場廃止により株式の流動性を喪失し、投下資本回収の機会を失った株主の皆様にとっても、石川氏への株式譲渡の前提としての本株式併合の実施による１株未満の端数が生じる場合の処理（端数処理）により金銭の交付を受けることは現金化の機会を与えるものであり、石川氏が当社株式を取得する方法としては公開買い付けの方法も考えられるところ、株式併合の方法であれば公開買い付けの場合に比べ実施費用がかからないことからも、本件取引は株主の皆様の利益に適うものと考えております。

以上の理由により、本件取引を実現するために、当社は、令和２年２月25日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をＡＤＫＭＳのみとするために、当社普通株式38,800株を１株に併合する旨の本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(2) 本株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 本株式併合の方法・比率

令和２年３月30日をもって、令和元年12月31日の最終の株主名簿に記載又は株主の保有する当社株式38,800株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

④ 併合後の発行可能株式数

併合後の発行可能株式数　　24株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果生じる１株に満たない端数につきましては、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、売却によって得られた代金を、株主の皆様に、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社普通株式をＡＤＫＭＳに売却することを予定しております。

この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合、株主の皆様が所有する当社普通株式の数に、石川氏がＡＤＫＭＳより当社株式を買入れる際の買付価格の総額を本株式併合の効力発生前における当社の発行済株式総数で除した金額（以下「本買付価格」といいます）と同額である100円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　役員からの借入金については利率の定めがないため、「平均利率」については記載しておりません。

３　ＡＤＫマーケティング・ソリューションズからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことから「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)」の「返済期限」は、役員からの借入金のみ記載しており、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【アニメーション事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

  当事業年度(自 平成31年１月１日　至 令和元年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において、令和元年８月１日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社のＡＤＫＨＤの子会社であるスタジオＫＡＩに会社分割したことで、売上高は大幅に減少したものの、ライセンス事業に特化することで営業黒字となりました。しかしながら、当事業年度においても3,146,786千円の債務超過となっております。また、会社分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

このことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

当社は、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。

① 事業収支の安定化

当社は、従来より保有するアニメーション権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化しており、ライセンシーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を図ってまいります。

② 親会社からの財務支援

当社の親会社であるＡＤＫＨＤに対して、当社のＡＤＫグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ＡＤＫグループから離脱した場合には、このような財務支援を受けることができなくなります。

なお、親会社は2020年３月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了を条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含められており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス事業を継続してまいります。

しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち持分相当額部分を「営業外損益」に計上し、同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　13年

　工具、器具及び備品　４年～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。

コンテンツ版権

将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関連)

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた27,803千円は、「長期未払金」25,739千円、「その他」2,064千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は0.1％、一般管理費に関する費用のおおよその割合は99.9％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　債権債務整理損

債権債務整理損は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じたもので、内訳は以下のとおりとなっております。なお、費用については、（　）で示しております。

(有価証券関係)

前事業年度（平成30年12月31日）

子会社株式及び子会社出資金は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（令和元年12月31日）

子会社株式及び子会社出資金は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

詳細については、前記の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

詳細については、前記の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・資産除去債務の見積りの変更による影響額・・・1,213千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具・・・・・・・資産の移管　1,000千円、資産の売却　1,350千円

工具、器具及び備品・・・資産の移管　14,229千円、資産の除却　1,583千円

リース資産・・・・・・・資産の移管　4,479千円

コンテンツ版権・・・・・資産の移管　447,382千円

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額は個別債権の取り崩しによる減少額、事業分離による減少額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 ２．引当金計上基準

貸倒引当金：「重要な会計方針　５　引当金の計上基準」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第20期(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日) 平成31年４月１日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第20期(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成31年４月11日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書

事業年度　第21期中(自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日)　令和元年９月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年３月30日

株式会社ゴンゾ

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴンゾの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴンゾ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においても3,063,111千円の債務超過の状況にあり、また、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和２年３月30日

株式会社ゴンゾ

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴンゾの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴンゾの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度においても3,146,786千円の債務超過の状況にあり、また、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。