3683 サイバーリンクス 有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第56期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、第56期において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期から第54期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、関連会社（株式会社ＨＩＮＴＯ）の株式について、2017年12月20日付で当社が保有する全株式を売却したため、第54期末現在において関連会社はありません。第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第56期より連結財務諸表を作成しているため、第56期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

５．第52期の最高・最低株価は、2015年１月１日から２月27日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年３月２日以降は東京証券取引所市場第二部、2015年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。

その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。

2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

＜2000年１月までの当社の変遷＞

（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。

南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業

関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業

株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社南大阪電子計算センター）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

具体的には、食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ＩＴクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」を主要な事業内容としております。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ＩＴクラウド事業

当事業は、主に流通業向けクラウドサービス分野と官公庁向けクラウドサービス分野となっており、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供しております。

流通業向けクラウドサービス分野は、1988年にネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス（注１）を開始して以来、流通業に特化したシステム開発に取り組んでまいりました。当分野における業務ノウハウをもとに食品小売業向けに基幹業務クラウドサービスや卸売業向けＥＤＩ（注２）クラウドサービスを開発し、常に顧客ニーズを収集、システムの機能改善や機能追加を行うことで、拡張性の高いサービスを構築しております。また、自社データセンター２拠点とバックアップセンター２拠点を設け、当社独自の技術により国内４拠点のデータセンターで分散稼働する環境を構築し、安全かつ安心なクラウドサービスの提供に努めております。

クラウドサービスにおける収入構造は、導入時の機器販売や導入支援費等の初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としており、安定した収益基盤を構築しております。

官公庁向けクラウドサービス分野は、1964年以降、和歌山県、大阪府南部エリア及び奈良県の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システムの導入・運用サポートを行っております。また小中学校や医療機関向けなど様々なクラウドサービスを提供しております。

（注）上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。

１．ネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス：

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるＰＯＳシステム（Point Of Sales system）をネットワークを通じて提供するサービス。

２．ＥＤＩ：

Electronic Data Interchange の略。受発注や見積もり、決済、出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。

① 流通業向けクラウドサービス分野

流通業向けクラウドサービス分野では、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供し、顧客企業への導入から保守、運用サポートまでを全て手がけております。基幹業務システム「＠ｒｍｓ基幹」は、「みんなのＣＧＣシステム」というサービス名でボランタリーチェーン（注１）である株式会社シジシージャパン（注２）の推奨システムにも採用されております。

当社グループの主な流通業向けクラウドサービスは次のとおりであります。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

１．ボランタリーチェーン：

同業種の小売店が各店の独立性を維持しながら、仕入や広告などの営業活動を共同で実施する組織体。

２．株式会社シジシージャパン：

全国の中堅・中小スーパーマーケット200社以上が加盟するボランタリーチェーンの本部。

３．単品管理：

小売業において、商品の最小管理単位（単品）で売上、在庫データ等を把握・分析し、マーチャンダイジングに活用する管理手法。

４．棚割：

小売店舗の陳列棚における商品の配置場所や数量を計画すること。

５．流通ＢＭＳ：

流通ビジネスメッセージ標準（Business Message Standards）の略。流通事業者（メーカー、卸、小売）が統一的に利用できるＥＤＩの標準仕様。

６．専門店：

主にアパレル、化粧品、生活雑貨等の商品を専門に取り扱う販売店。

７．米国Retail Pro International, LLC社：

「retailpro」の開発元企業。

② 官公庁向けクラウドサービス分野

官公庁向けクラウドサービス分野では、主に和歌山県、大阪府南大阪エリア、奈良県の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システム等の導入、保守・運用サービスを提供しております。また、全国において、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。その他、情報通信機器等の修理、保守サービスなど様々なサービスを提供しております。

当社グループの主な自治体向けクラウドサービスは次のとおりであります。

(2) モバイルネットワーク事業

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。

店舗販売においては、窓口対応スタッフ、フロア担当スタッフの笑顔や気遣い、心配りはもとより、「お客様に安心と信頼を提供すること」を基本方針に掲げ、セキュリティ研修や販売員研修等の徹底した教育を実施しております。

主な業務として、法人顧客又は一般顧客に対してスマートフォンや携帯電話、データカード等の販売、サービスの取次契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納等を行っております。

顧客からの販売代金のほか、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社ＮＴＴドコモからコネクシオ株式会社に支払われており、当社は一次代理店であるコネクシオ株式会社からこれらの対価を受け取っております。

各業務の概要は以下のとおりであります。

① 当社グループが運営する店舗一覧

② 事業の概要

一般顧客向けに株式会社ＮＴＴドコモのスマートフォンや携帯電話、アクセサリー商品等の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、通信料金の収納、故障受付などのアフターサービスを提供しております。

また、株式会社ＮＴＴドコモの代理業務として法人向けにスマートフォンや携帯電話の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、故障受付、モバイルシステムの提案と販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．当社の役員３名が子会社の役員を、子会社の役員２名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。

当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

ＩＴ業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社グループの事業の優位性につながると考えております。当社グループの提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。

携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ＩＴクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込んだクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスは更に便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいくものと考えられます。

このような経営環境のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ　Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社グループのさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。

① 安心、安全なクラウドサービスの提供

ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。

当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。

② クラウドサービスの拡充

当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。

また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。

③ ＩＴ技術の蓄積・応用

より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩや、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。

④ 人材の確保及び育成

当社グループの事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化や待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。

⑤ 生産性向上と働き甲斐のある職場づくり

従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えております。「一人ひとりが主役～働き甲斐のある職場を作る～」をビジョンに掲げ、これまでの仕事のあり方及び働き方を見直し、デジタル化や、柔軟な勤務体系の導入による業務効率化、生産性向上を推進するとともに、社員の健康を増進させ意欲が向上する職場づくりに取り組んでまいります。

⑥ グループ連携の強化

当社グループ企業とのシナジーを発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努めてまいります。また、当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援してまいります。

⑦ 内部管理体制の強化

内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について

① ＩＴクラウド事業

ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境の変化と技術革新の対応について

ＩＴクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発に加え、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。

中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合他社による影響について

ＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店との競争も生じております。

そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 特定の仕入先・取引先への依存について

モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。

当社グループの主要な事業活動の前提となる当社とコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合

・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等

その他、当社に株主構成の変更があったときは、書面による事前通知をもって解除できる旨を定めております。

なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、ドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、又は他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等により通信キャリア間のシェアが変動した場合など、株式会社ＮＴＴドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 業績の変動について

ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2019年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは個別業績を記載し、第４四半期及び通期については連結業績を記載しております。なお、当連結会計年度において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

(6) 人材の確保と育成について

当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について

ＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社グループは、情報管理に関する個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。

① ＩＴクラウド事業

ＩＴクラウド事業においては、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等により個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) システム障害について

当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じる他、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) システム導入・開発作業の遅延や不具合について

ＩＴクラウド事業においては、クラウドサービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了、納品できなかった場合、あるいはシステムの不具合等により品質に問題が発生した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害等について

当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 新型コロナウイルスの感染拡大について

① ＩＴクラウド事業

当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業においては、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、ドコモショップへの来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しておりましたが、今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済及び世界経済への影響が予断を許さない状況になっているほか、通商問題をめぐる動向や、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。

当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大など、環境変化への対応が求められております。

官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるＡＩ（人工知能）の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。

このような状況のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

携帯電話販売市場におきましては、2019年６月に、株式会社ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する新たな料金プランに移行したことを皮切りに、他の通信キャリアも新料金プランへ移行しており、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。また、低料金で通信サービスを提供するＭＶＮＯ事業者（注）の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

また、官公庁向けクラウドサービス分野のさらなる成長を図る観点から、2019年10月に、大阪府南部エリア、和歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システム等を提供している株式会社南大阪電子計算センターを完全子会社化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,449,702千円、営業利益449,881千円、経常利益460,993千円、親会社株主に帰属する当期純利益は280,359千円となりました。

以下においては、比較有用性の観点から、当連結会計年度の連結業績と前事業年度の個別業績の増減比較を表示しております。なお、当連結会計年度において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大により4,719,785千円（前期比4.9％増）となり順調に推移しました。引き続き、当該指標の向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜ＩＴクラウド事業＞

流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けクラウド型ＥＤＩサービスの提供拡大などにより定常収入が増加しました。また、消費税制改正をきっかけに、小売業向けＥＤＩサービスの導入が進んだことや、海外で提供する専門店向け販売管理システムにかかる機器販売が増加したことなどにより、定常収入以外の売上も増加しました。これらにより、売上高は前事業年度を上回りました。他方、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの開発にかかるソフトウェア償却費の増加に加え、システム導入の解除・終了に伴う補償費用が発生したことにより、利益は前事業年度を下回りました。

官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化にかかる工事案件が大幅に増加し、売上高は前事業年度を上回りました。また、利益率は低下したものの、利益も前事業年度を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,035,744千円（前期比22.1％増）、セグメント利益（経常利益）は306,792千円（前期比0.1％減）となりました。

＜モバイルネットワーク事業＞

モバイルネットワーク事業におきましては、端末一台あたりの販売単価は前事業年度を上回りましたが、足元では、スマートフォンの売れ筋モデルが低価格帯にシフトする傾向にあります。また、端末販売台数については、株式会社ＮＴＴドコモの料金プラン変更などを背景に第３四半期以降は売れ行きが低調となり、前事業年度と比べ大幅に減少しました。これに伴い、売上高は前事業年度を下回りました。また、店頭手数料体系見直しの実施により利益率は向上したものの、売上高減少の影響を補えず、利益も前事業年度を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,413,957千円（前期比12.9％減）、セグメント利益（経常利益）は374,811千円（前期比7.4％減）となりました。

　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

　ＭＶＮＯ事業者：携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。

なお、報告セグメントごとの当連結会計年度における連結業績と前事業年度における個別業績との対比は次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

（セグメント別利益）

 当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注実績）

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計度末における総資産は9,638,508千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金2,082,369千円、現金及び預金1,385,377千円、土地1,382,213千円、ソフトウエア834,710千円、建物及び構築物（純額）803,162千円であります。

当連結会計年度末のセグメントごとの資産は、次のとおりであります。

＜ＩＴクラウド事業＞

ＩＴクラウド事業の資産は、7,027,915千円となりました。

＜モバイルネットワーク事業＞

モバイルネットワーク事業の資産は、833,910千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は5,163,599千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,688,306千円、買掛金522,509千円、未払金429,263千円、短期借入金200,000千円であります。

当連結会計年度末における純資産合計は4,474,908千円となりました。主な内訳は、資本金792,324千円、資本剰余金1,244,058千円、利益剰余金2,392,224千円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,385,377千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,115,801千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、減価償却費628,807千円、税金等調整前当期純利益447,600千円、売上債権の減少額161,514千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額224,603千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,296,773千円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,466,728千円、無形固定資産の取得による支出411,326千円、有形固定資産の取得による支出280,309千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入31,714千円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,156,240千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入2,542,000千円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出106,187千円となっております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要は設備投資及びＭ＆Ａ投資であり、設備資金需要の主なものは、データセンター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。

当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入で調達を行っております。また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行っております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。

当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を行える体制を整えております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,900,983千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）販売に関する契約

（2）株式交換に関する契約

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、株式会社南大阪電子計算センターの株式の一部をその保有株主から譲り受けるとともに、当社を株式交換完全親会社、株式会社南大阪電子計算センターを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、2019年10月２日の株式交換効力発生日において、当社は株式会社南大阪電子計算センターを完全子会社といたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

（3）資金の借入

当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、㈱南大阪電子計算センターを完全子会社化するために同社株式を取得することを目的とする資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり金融機関からの借入を実行しました。

（注）金利につきましては非開示とさせていただきますが、一般的なレートでの借入となっております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。

当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は38,422千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データセンター設備の増強などを目的とした継続的な設備投資に加えて、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は662,037千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。

(1) ＩＴクラウド事業

当連結会計年度の主な設備投資は、データセンター関連設備の増強、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得及び機能追加の開発等を中心とする総額476,774千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) モバイルネットワーク事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ドコモショップ橋本彩の台店の電話設備等の取得を中心とする総額939千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、新田辺支店事務所・ドコモショップ田辺店建設用地の取得を中心とする総額184,324千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は92,930千円であります。

なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

５．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。

４．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

５．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．現在の事務所は南海トラフの巨大地震が発生した場合における津波の想定浸水区域内に位置しており、安全性の確保のため、店舗は売場面積の拡張のため移転いたします。事務所・店舗を纏めることで建設費用を抑え、土地・建物を効率的に活用いたします。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2015年３月27日開催の定時株主総会において決議しております。

（第１回株式報酬型新株予約権）

（第２回株式報酬型新株予約権）

（第３回株式報酬型新株予約権）

（第４回株式報酬型新株予約権）

（第５回株式報酬型新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（第６回株式報酬型新株予約権）

当社は、2020年３月27日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

〔募集事項〕

（１）新株予約権の名称

株式会社サイバーリンクス  第６回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当対象者及び人数

当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）  ４名

（３）新株予約権の数

当社取締役に付与する新株予約権は180個とする。

上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

（６）新株予約権の割当日

2020年４月20日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使することができる期間

2020年４月21日から2050年４月20日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（11）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第４号に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

第８号に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第８号に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第９号に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

第12号に準じて決定する。

（14）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権行使の際の払込取扱場所

和歌山県和歌山市本町１丁目35番地

株式会社紀陽銀行  本店営業部

(ⅱ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを、2016年５月13日開催の当社取締役会において決議しております。

（株式会社サイバーリンクス  第１回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の1個当たりの株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、
本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）2021年４月１日から2023年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、（注５）により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に定めるところと同様とする。

(7) 新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得の条件

（注５）に定めるところと同様とする。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．㈱ニュートラルを吸収合併（合併比率１：19）したことに伴う増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．㈱南大阪電子計算センターとの株式交換（交換比率１：33）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注)  自己株式184株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社保有の自己保有株式84株及び㈱南大阪電子計算センター保有の相互保有株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

第56期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。

(注)  基準日が第56期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、将来にわたり事業を継続的に発展させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化と健全性を高めるとともに、経営の透明性を高めるためのチェック機能の充実を図ることが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけ、経営体制の整備・構築に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2020年３月30日現在）取締役７名（うち社外取締役１名）により構成され、毎月１回、定期的に開催されるとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。

監査役会は、本報告書提出日現在（2020年３月30日現在）監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うほか、取締役会等の会議に出席しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとし、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消しすることができることとしています。

また、取締役、執行役員及び代表取締役が指定する部門長によって構成される経営戦略会議及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を、原則として週に１回及び四半期に１回それぞれ開催しております。経営戦略会議では、取締役会及び代表取締役の決裁事項のうち重要なものについて、方針等を検討するとともに、業務全般にわたる情報共有を、またリスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、取締役会の直属機関として、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を行い、協議・決定事項、進捗状況について取締役会に報告を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

また、当社が設置する機関の構成員（執行役員以上）は以下のとおりであります。

（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業内容及び規模等に鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。

また、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保を図る一環として、執行役員制度を導入し、取締役会による「決定・監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離しております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定める。

(ⅱ) 当社は、取締役会の直属機関である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する行動規範及び具体的な遵守事項を定め、周知徹底する。

(ⅲ) 取締役は、社内及び社外（弁護士）に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理する。

(ⅳ) 内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査を実施する。

(ⅴ) 従業員の法令・定款違反行為については「就業規則」に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については、「役員倫理規程」「役員就業規則」に従い処分を決定する。

(ⅵ) 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「文書管理規程」に基づき保管責任者が適切に保存・管理し、これらを閲覧できる状況とする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

(ⅱ) 会社の情報資産に係るリスクについて、「情報リスク管理規程」に基づき情報リスク管理責任者を設置し、情報リスク管理責任者はリスクの発生を最小限に抑え、またリスクが発生した場合の影響範囲を最低限にするよう内部規程の整備や対策の実施を行う。

(ⅲ) ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２００００、及びＩＳＯ２７００１の認証を受け、品質管理及び情報セキュリティ管理に取り組む。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 定例取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営に関する重要事項について職務の執行の決定を行う。

(ⅱ) 取締役会の決定に基づく職務の執行について、「職務権限規程」等の社内規程に基づき権限委譲を行い、取締役の職務執行の効率化を図る。

ｅ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を適確に把握するため、子会社に対し、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的に報告を求める。

(ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理を行う。

(ⅳ) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は子会社に、その役員及び従業員が「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、適正かつ有効な職務の執行に努める体制を構築させる。

・内部監査室は、子会社の業務活動の適正性及び有効性について、定期的に監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員の独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき従業員（監査役スタッフ）として適切な人材を配置する。

(ⅱ) 監査役スタッフに対する指揮命令は、監査役が行うものとし、監査役スタッフの人事（評価・異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。

(ⅲ) 当社は、監査役スタッフに関し、監査役の指揮命令に従う旨を社内に周知徹底する。

ｇ．当社グループの取締役・監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(ⅰ) 当社取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じ監査役に報告を行うほか、必要に応じ、遅滞なく報告を行う。

(ⅱ) 当社取締役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

(ⅲ) 子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(ⅳ) 「コンプライアンス相談窓口」の担当部門は、当社グループの役職員からの相談・通報の状況について、必要に応じ、当社取締役、監査役及び取締役会に報告を行う。

(ⅴ) 当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設ける。

(ⅱ) 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合は、いかなる会議、委員会等にも出席することができる。

(ⅲ) 監査役は、監査の実施に当たり、必要に応じ弁護士又は公認会計士等の外部の専門家を独自に起用することができる。

(ⅳ) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ) 金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

(ⅰ) 「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、会社経営にかかるリスクマネジメント活動を一元的に管理する体制を構築しております。その中で、定期的に「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を開催し、他社事例を含めた個々の事業等に係るリスクの把握及び発生可能性の検討等を行い、リスク要因への変化に対する適時適切な対応を行うこととしております。

また、情報セキュリティマネジメントについては、ＩＳＯ２７００１の認証を取得することで、認証の対象範囲における顧客へのサービス及び社内情報システムの稼働しているＩａａＳ基盤の機密性、可用性、完全性を維持するための対策を講じており、個人情報保護については、プライバシーマークの取得により、社内システムに含まれる顧客情報や社員情報の適切な管理のための対策を講じております。

なお、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対応を定めております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び監査役がその能力を充分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へのより機動的な利益還元を目的とするものです。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 責任限定契約の内容及び概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役  桂靖雄は、社外取締役であります。

２．監査役  水城実及び潰瀧順一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役  佐藤正光の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役  水城実の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役  潰瀧順一の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、４名で、公共クラウド事業部長 青石達男、最高情報責任者（CIO） 水間乙允、流通クラウド副事業本部長 川辺春義、モバイルネットワーク事業部長 北正治で構成されております。

９．所有株式数は、2019年12月31日現在のものであります。  ② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の桂靖雄氏は、長年にわたりパナソニック株式会社の役員を務められており、豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。また、当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は2019年12月31日時点において、当社株式を3,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役の水城実氏は、税理士及び社会保険労務士として培われた税務及び企業管理全般に関する知識・経験等を、当社の監視体制に活かしていただいており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、当社における社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

Ａ．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の２％を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員（以下、これらを「業務執行者」という。）

Ｂ．当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の２％を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者

Ｃ．当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の２％を超える借入先の業務執行者

Ｄ．当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上（当社の１事業年度につき）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｅ．当社議決権の10％以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者

Ｆ．過去２年間においてＡからＥまでのいずれかに該当していた者

Ｇ．次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

（ａ）ＡからＦまでに掲げる者（但し、役職者でない従業員を除く）

（ｂ）当社の子会社の業務執行者

（ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（ｄ）過去２年間において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。

社外監査役は、監査役会において監査役監査、内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査役監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役佐藤正光氏は、長年にわたり管理部門を担当しており、また監査役水城実氏は、税理士、社会保険労務士として専門知識を有しており、各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査は、監査方針及び監査計画に基づき常勤監査役を中心として行われ、毎月１回開催される監査役会において監査結果について情報共有を行っております。

監査役は取締役会に、常勤監査役は経営戦略会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書を閲覧するなど調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。

また、監査役会は会計監査人から期初に監査計画の概要説明を受けるとともに、監査の過程で発見された事項等ついて報告を受けるなど、定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、室長１名と室員１名で構成されております。内部監査は、監査計画に基づいて業務活動の適正性及び効率性に関して独立した立場からの監査を実施しております。監査の結果は、内部監査報告書をもって社長に報告を行い、重要と認めた事項については、社長より改善指示書として被監査部門へ通知することとしております。被監査部門の責任者は、指摘事項に対する改善状況について、内部監査改善結果報告を作成し、内部監査室長経由で社長に提出しております。

内部監査室は常勤監査役と監査計画案、内部監査結果等について定期的に情報共有及び相互に意見交換を行い連携を図っております。また、内部監査室は、会計監査人と随時意見交換を実施しており、財務報告の信頼性を高めるため、綿密な協議及び意見交換を定期的に行っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  藤川  賢    有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員  業務執行社員  桂　雄一郎  有限責任監査法人トーマツ

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他21名

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合は、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ホ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者及び内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認を行い、監査役会にて協議のうえ、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。なお、取締役報酬等の額の決定方針については、社外取締役を含む取締役会の決議により、監査役報酬等の額の決定方針については監査役の協議により決定することとしております。

当社の役員の報酬等については、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計することとしております。

取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（賞与及び株式報酬型ストック・オプション）で構成されています。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、監督機能強化の観点から基本報酬のみで構成されております。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、株式報酬型ストック・オプションの総額は株主総会が決定した株式報酬型ストック・オプション総額の限度内において取締役会にて決定することとしております。

基本報酬の水準は、他社水準を参考として設定し、各取締役の報酬については、業績、役割や責務を勘案して決定するものとし、賞与総額は、当社の業績に応じて設定し、各取締役の賞与については、役位を勘案して決定することとしております。株式報酬型ストック・オプションは、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として付与するもので、割当数は、各取締役の固定報酬の額を基準として決定することとしております。

監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して監査役の協議により決定することとしております。

ロ．株主総会における報酬等の決議内容

1999年12月６日開催の株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内と決議されております。また、当社は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、2015年３月27日開催の第51期定時株主総会において、上記の取締役の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対して、年額40,000千円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

ハ．当該事業年度における役員の報酬等の額の決定手続き

取締役の個別の報酬等の額は、社外役員が出席する取締役会からの一任により代表取締役の村上恒夫が株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。

監査役の個別の報酬等の額は、監査役会において協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。なお、上記の支給人員及び報酬等の額には、2019年３月27日開催の当社第55期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役（社外監査役）１名を含めております。また取締役の支給人員には、無報酬の取締役２名を含めておりません。

２．佐藤正光氏は、2019年３月27日開催の当社第55期定時株主総会の終結の時をもって取締役を辞任し、監査役に就任したため、支給人員及び報酬等の額について取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の資産運用を目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は当事業年度末現在において、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。

なお、政策保有株式に関する方針は以下のとおりであります。

・当社は、政策保有株式については、継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する必要があると判断した場合には、社内規程に基づき、その保有につき決定を行う。

・政策保有株式については、年１回、取締役会において、保有目的に照らし、中長期的な経済合理性や保有リスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、社外取締役の意見を踏まえた上で保有継続の可否判断を行い、保有意義の薄れた株式については売却を進める。

・政策保有株式に係る議決権行使については、保有目的を踏まえた上で、当社の企業価値向上や投資先企業の状況及び株主価値に寄与するかどうか等を勘案し、議決権の行使を行う。

・当社の株式を政策保有株式として保有している企業とは、取引の経済合理性を十分に検証したうえで、取引を行うものとし、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げない。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

該当事項はありません。

・みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)は、当連結会計年度中に株式を取得したことによる子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称  株式会社南大阪電子計算センター

（注) 2019年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a  商品・原材料

総平均法

b  仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～50年

その他              ３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア      ５年（社内における利用可能期間）

市場販売目的のソフトウエア  ３年以内（販売可能な見込有効期間）

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは減損会計の適用にあたり、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。

　和歌山県和歌山市の賃貸資産につきましては、賃貸契約の終結に伴い、建物解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式会社南大阪電子計算センターの完全子会社化に係る株式交換に伴う新株発行による増加　320,331株

新株予約権の行使による増加　8,300株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　24株

新規連結子会社が所有する親会社株式　5,010株

３  新株予約権等に関する事項

（注）株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社南大阪電子計算センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、取引先等の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) リース投資資産

時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注４)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2019年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度52,416千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

提出会社

② 単価情報

提出会社

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ・モデル（連続時間型モデル）

(2) 主な基礎数値及び見積方法

(注) １　予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３　2018年12月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）2021年４月１日から2023年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、官公庁向けクラウドサービス分野において和歌山県内を中心に営業基盤を構築する中、同分野のさらなる成長を図るため、中期経営計画において統合住民サービス等の新たなクラウドサービスの構築と全国への事業展開を進めております。

一方で株式会社南大阪電子計算センター（以下「ＭＣＣ」という。）は、大阪府南部エリア、和歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システムの提供等を中心に事業展開しており、長年の実績に基づいた強固な営業基盤を構築しております。

ＭＣＣの事業は、当社事業との親和性、補完性が高く、両社が連携し、各々が官公庁や医療機関向け事業分野で培ってきたノウハウと営業基盤を活かし、シナジー効果を生み出すことにより、中期経営計画の推進を加速できると判断いたしました。

③ 企業結合日

なお、2019年９月30日をみなし取得日としております。

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交換完全親会社とし、ＭＣＣを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＭＣＣの議決権の100％を取得し、完全子会社化したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

（注）当社は、本株式交換により交付する株式数320,331株のすべてを新たに普通株式を発行することにより充当いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当社及びＭＣＣから独立した第三者算定機関として速水税務会計事務所を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(5) 主な取得費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 2,220千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当該取引によるのれんの発生はありません。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～50年と見積もり、割引率は0.4～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩＴクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩＴクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けＥＤＩ、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。

「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話販売業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△220,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,776,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額32,622千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184,324千円は、全社資産の増加額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(単位：千円)

　(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　2019年１月１日  至　2019年12月31日)

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．株式会社南大阪電子計算センターの完全子会社化を目的とした株式の取得であり、取引価額は第三者算定機関による算定結果を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【ＩＴクラウド事業売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

  当事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①商品・原材料

総平均法

②仕掛品

個別法 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物                  10～50年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん                      ５年以内（その効果が発現すると見積もられる期間）

自社利用のソフトウエア      ５年（社内における利用可能期間）

市場販売目的のソフトウエア  ３年以内（販売可能な見込有効期間）

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する部分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,289千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」135,893千円に含めて表示しております。

(損益計算書関係)