6250 やまびこ 有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

４．第10期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５．第11期及び第12期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第11期及び第12期の「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

３．第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第10期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６．第11期及び第12期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．第11期及び第12期の「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社２社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モア、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

当連結会計年度で、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算いたしました。また、キメシス・エス・アール・エルを持分法適用関連会社としております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、畦草刈機、モア、動力噴霧機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

　当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

2019年12月31日現在

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金

の貸付および借入を行っております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高　　　  57,801百万円

(2) 経常利益　　　 1,924百万円

(3) 当期純利益　　 1,552百万円

(4) 純資産額　  　22,403百万円

(5) 総資産額　　　39,528百万円

やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等　　　　   (1) 売上高　　　　44,147百万円

(2) 経常利益　　　 1,013百万円

(3) 当期純利益　　   616百万円

(4) 純資産額　　　 4,853百万円

(5) 総資産額　　　17,782百万円

５【従業員の状況】

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

2019年９月１日をもって、やまびこ労働組合とやまびこユニオンが統合し、JAMやまびこ労働組合が結成されました。2019年12月末現在の組合員数は613人であり、労使関係については特記すべき事項はありません。

なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小型屋外作業機械を中心に、農業用管理機械および一般産業用機械を事業の柱とした機械メーカーグループとしてグループ全体の企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応えていくとともに、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題および目標とする経営指標

当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。前中期経営計画で掲げた基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,340億円、営業利益率６％、ROE９％以上を目標とする経営指標を掲げております。

「中期経営計画2022」基本方針

　・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに

します。

　・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、

やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。

上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①小型屋外作業機械

次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。

ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力

の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。

イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナ

ップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。

②農業用管理機械

開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製

品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促進します。

③一般産業用機械

新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売ま

で全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも

努めます。

④総原価低減と製品品質の向上

製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとよ

り原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストの

つくり込みに取り組みます。

⑤サービス力の強化

収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めることに加え、拡販を

バックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サポート体制を強化します。

⑥経営基盤の強化

人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化するとともに、企業

理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。

２【事業等のリスク】

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 為替相場・金融市場の変動

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料・部品調達

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格の高騰や原材料供給が不安定になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各国の安全・環境規制

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品に関わる安全や環境などについての世界各国の規制の強化や新たな規制などが課される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などに相当の費用が掛かり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおり、また、万一に備えて製造物責任保険に加入しておりますが、製品における欠陥および使用において予測困難な事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) コンプライアンス

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備し、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気象・自然災害

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、草刈り作業の減少を招き、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被り、または交通網や情報網、電力供給などが長期に遮断される等の場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、トラクタやコンバインなどの大型機種が10月の消費税率引き上げを睨んで年初から好調に推移し、刈払機も梅雨明け以降に回復して出荷高は前年を上回りました。国内建設機械市場は、防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備に加え、過去の自然災害の復旧・復興に伴う需要を受けたことなどにより好調となりました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米は好況と良好な天候を背景に堅調に推移しました。

また、為替相場は前年同期間に比べ対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。

このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2019」において、海外ではソーシャルメディアを積極的に活用するなど各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、顧客満足度を高めるために欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制を充実させました。また、旺盛な国内発電機需要と将来の海外生産拠点として、ベトナム工場を拡充するなどの積極的な投資を行ったほか、国内の生産性の向上にも取り組むなど、諸施策を着実に推し進めました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態および経営成績は、次のとおりとなりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、1,028億45百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加し、465億59百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億８百万円増加し、562億85百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,209億22百万円（前期比2.4％増）、営業利益62億３百万円（同1.4％減）、経常利益59億17百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億64百万円（同0.6％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりです。

小型屋外作業機械の売上高は、798億40百万円（同0.8％増）となりました。

農業用管理機械の売上高は、203億90百万円（同3.9％減）となりました。

一般産業用機械の売上高は、186億81百万円（同22.5％増）となりました。

その他の売上高は、20億11百万円（同14.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが76億54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが30億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが28億89百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は62億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億21百万円、減価償却費37億92百万円、売上債権の増加額６億12百万円、仕入債務の増加額18億90百万円、たな卸資産の増加額20億36百万円、法人税等の支払額13億53百万円等により76億54百万円の収入（前連結会計年度は44億33百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出30億67百万円等により30億83百万円の支出（前連結会計年度は31億72百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億18百万円、長期借入れによる収入67億円、長期借入金の返済による支出58億88百万円、配当金の支払額16億59百万円等により28億89百万円の支出（前連結会計年度は22億54百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ア．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,028億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億32百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加16億21百万円、商品及び製品の増加11億85百万円、受取手形及び売掛金の増加４億65百万円などによるものであります。

負債合計は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億24百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億79百万円、電子記録債務の増加10億２百万円、借入金の減少10億63百万円などによるものであります。

純資産額は562億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億８百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加25億２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億88百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、54.7％となりました。

ｂ．経営成績

[売上高]

国内：一般産業用機械は大きく伸長し、小型屋外作業機械も堅調に推移したほか、農業用管理機械が前年並みとなったことから増収となりました。

海外：米州販売は、農業用管理機械と一般産業用機械が落ち込んだものの、小型屋外作業機械が増加して微増となりました。その他海外は、西欧販売は堅調も、引き続きロシアが低迷したことや前年好調だったアジア、豪州が落ち込み、米州も含めた海外全体の販売は微増となりましたが、為替がドル、ユーロともに円高となった影響を受けて海外売上高は微減となりました。

[損　益]

営業利益は販売数量の増加や原価率の改善などがありましたが、販売管理費の増加や為替による影響が利益を押し下げて減益となりました。経常利益は前年に比べて為替差損が減少したことなどにより前年並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年並みとなりました。

[セグメント別]

①　小型屋外作業機械

国内：主力の刈払機が梅雨明け以降に需要が高まり、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸長したほか、スペアパーツが回復したことなどにより増収となりました。

海外：主力の北米は、刈払機やパワーブロワがプロ向け機種を中心に販売を伸ばしたものの、中南米経済の低迷による減少や円高ドル安の影響を受けたことなどにより円換算後の米州売上高は微増にとどまりました。西欧は前年に新製品を投入したロボット芝刈機が通年で寄与して堅調となり、アジアも底堅く推移したものの、豪州、ロシアの販売低迷のほか、円高ユーロ安の影響を大きく受けて米州以外の海外は減収となりましたが、海外全体では微増となりました。

②　農業用管理機械

国内：新製品投入効果や消費税引き上げに伴う駆け込み需要により第３四半期まではスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型機械を中心に伸長しましたが、第４四半期での駆け込み需要の反動減などにより通年では前年並みとなりました。

海外：米州は、長引く穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少し、前年から販売を開始した中国市場向け乗用管理機も補助金政策の変更に伴う需要減退により減少しました。

③　一般産業用機械

国内：主力の発電機は引き続き防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、旺盛な需要により大幅に増加し、加えて溶接機も堅調な建築需要などを背景に好調を維持して大幅な増収となりました。

海外：豪州やアジアなどは堅調に推移しましたが、北米の発電機販売が減少したことなどにより減収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、除雪機販売が低迷したことなどにより減収となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

イ．資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

重要な資本的支出の予定に関しては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。

上記を含め、今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを充当してまいります。当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ウ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「中期経営計画2019」を策定し、下表のとおり最終年度である2019年12月期に売上高1,250億円、営業利益率７％を掲げるとともに、中期経営計画期間中はＲＯＥ10％以上を目標指標としております。中期経営計画の最終年度である2019年12月期は、製品競争力、販売・サービス力の強化や過去の積極投資の具現化などに着実に取り組んだ結果、最終年度で売上高は、1,200億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方、新分野での取り組みが遅れたことや投資効果を十分に得られなかったことなどに加え、米中貿易摩擦の激化や円高水準となった為替動向のほか、売上構成の変化なども影響して当初掲げた業績計画は達成に至りませんでした。その結果、売上高1,209億円（中期経営計画比3.3％減）、営業利益率5.1％（同1.9ポイント減）、ＲＯＥ7.6％（同2.4ポイント減）となりました。

＜「中期経営計画2019」業績・指標の目標と実績＞（単位：百万円）

＜前提となる通期の輸出為替レート＞（単位：円）

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,221百万円であります。

　当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の下で実施しております。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。

また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各事業分野における電子制御の研究開発を各研究開発部門と連携して推進しております。

　小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。また、新製品開発を通じて、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上を実現しつつあります。国内向けには、従来よりご好評を頂いているオートチョークシステムを搭載した新エンジンチェンソー、高いパワーウェイトレシオと低振動化を狙った43ccクラスのプロ向けエンジンチェンソー、実用性を改善したミストブロワ、農作業用・山作業用のように作業対象によってメリハリをつけた肩掛け式刈払機などの新規開発が完了し、市場投入しております。海外向けには、前年度に新規開発をしたモデルを他地域へ水平展開し、クラス最大風量として高い市場評価を得られている大型背負ブロワを更に扱いやすくするための改造を実施いたしました。さらに、製品価格と性能のバランスを調和させた新規刈払機の開発など、さまざまな開発コンセプトを実現した製品を市場に投入しております。エンジン製品のみならずバッテリー製品においても、従来の操作感とは異次元の新たなトップハンドルチェンソーを発表するなど、市場の将来動向を見据えた開発にも注力しております。各国の排出ガス規制強化に遅れを取ることの無いように、引き続き競争力のあるエンジン・バッテリー製品の開発を進めてまいります。

　農業用管理機械では、エンジン出力19KW以上の大型防除機械であるスピードスプレーヤについて、小型特殊自動車第３次排出ガス規制（Tier４）に対応する製品開発を継続的に進めております。2019年度には、1,000リッター標準タイプのSSVH1085FSを市場に投入いたしました。さらに、近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についても、グループ内のIT技術を結集することで高付加価値の製品を提供し、お客様の満足が得られるような製品開発を進めております。当社で取り組む散布制御システム“SNU（スプレーナビユニット）”、GPS・CAN通信（制御用通信技術）及びISOBUSへの対応は、国際学会への参加をはじめ国内規格統一に向け業界内での牽引役を果たしております。今後さらに進む防除機械の大型化、精密化、防除作業の省力化に対応しつつ、環境に配慮したスマート化農業用管理機械の製品開発を行うことで、お客様に満足して頂ける製品作りを目指してまいります。

　一般産業用機械では、三現主義に基づき時代の変化を読み取り、スピーディー且つタイムリーに最高の製品を提供することに継続的に取り組んでおります。発電機については、北米向けの排ガス規制EPA（Tier４F）に対応した製品のラインナップ拡充に取り組み、自社最大出力容量となるDGK180Fをリリースいたしました。さらにDGK125Fとその並列運転仕様機の開発を進めております。溶接機については、国内外の両市場向けに半自動溶接の電源として現場作業の効率アップに貢献する製品の開発を進めております。投光機については、広域レンタル向け投光機として小型・軽量化・メンテナンス性向上をコンセプトにしたSBL800LIDGや、バッテリーをカートリッジ化することで充電の利便性を高めたSMB241LLGを市場に投入いたしました。エンジンカッターについては、海外の安全規格に適合した製品への切り替えを随時進めております。今後も引き続き、お客様に満足していただける製品の開発に邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため小型屋外作業・農業用管理機械を中心に2,877百万円設備投資を実施しました。

　小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型などであります。なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。

 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2019年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2019年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

   (3）在外子会社                                                                      2019年12月31日現在

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の売却

　当連結会計年度末における計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　当連結会計年度末における計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,407,532株は、「個人その他」に24,074単元、「単元未満株式の状況」に132株を含めて記載しております。なお、自己株式2,407,532株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年12月31日現在の実保有株式数は2,407,040株であります。

２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,407,040株のうちの単元未満株式40株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,521千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分109千株、投資信託設定分1,411千株となっております。

６．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,650千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分155千株、投資信託設定分1,495千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれておりません。

      ２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,407,040株のうちの単元未満株式40株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数

　　　　　４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま

　　　　　れております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含

　　　　　めておりません。

　　　２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す

　　　　　る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が209,328株含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求588株および譲渡制限付株式の無償取得1,600株

によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得400株によるものです。また、2020年３月１日か

らこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれ

ておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

４．2018年11月12日開催の取締役会において決議されました、当社従業員に対する譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分になります。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するとともに、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針としております。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて配当ができる旨を定款に定めております。

また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　　当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資

源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。

　そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）を選任しております。

当社の取締役会は、下記の議長および構成員の計７名で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。

　議　長：代表取締役　永尾慶昭

　構成員：代表取締役　田﨑隆信、取締役　久保浩、取締役　林智彦、取締役　澤田俊治、社外取締役　山下

哲夫、社外取締役　佐野廣二

当社の監査役会は、下記の議長および構成員の計４名で構成され、別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、経営戦略会議、執行役員会ならびに社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。

　議　長：常勤監査役　小森田康春

　構成員：常勤監査役　高井司、社外監査役　東昇、社外監査役　野上義之

当社は、取締役および執行役員等の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。

なお、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。

　委員長：代表取締役　永尾慶昭

　委　員：代表取締役　田﨑隆信、社外取締役　山下哲夫、社外取締役　佐野廣二

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のもと、各々の権限と責任を明確に果たします。

当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス規定」及びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築とその実践に努めます。

また、社外取締役及び社外監査役による監督機能の充実を図るとともに、内部監査部門による監査の実施や海外子会社を含めたグローバルな内部通報制度の整備などを行います。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループリスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク管理システムを構築します。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める態勢を構築します。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に毎週開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。

取締役会は、各取締役の業務執行の状況について、総括及び今後の取組みの報告を受け、常に監督、監視し

ます。

これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織および業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。また、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に当社へ報告する体制を整えます。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。

８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じて、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するとともに、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応します。

また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。

なお、当社グループの役職員が内部通報制度において相談などを行なったことを理由に、相談者に対して報復行為や人事処遇上の取扱いなどにおいて一切の不利益を与えてはならないことを、「グループコンプライアンス相談窓口運営規定」に明記します。

　　　９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、「グループコンプライアンス規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低

責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ハ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ニ．取締役会で決議することができる株主総会決議

①　責任限定契約

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とされています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役山下哲夫氏および佐野廣二氏は社外取締役、監査役東昇氏および野上義之氏は社外監査役であります。

２．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役２名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。

社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

山下哲夫氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験等が、また、佐野廣二氏は長年にわたる生産・営業等の様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士としての専門知識と豊富な経験が、野上義之氏は経営管理、財務、コーポレート・ガバナンス等の様々な部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

また、社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果について報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間での連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況および当事業年度に

開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

※常勤監査役　高井司氏および独立社外監査役　野上義之氏の監査役会出席状況は、2019年３月28日就任以降に

開催された監査役会を対象としております。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針並びに業務分担に従い、常勤監査役は取締役会や

主な執行役員で構成する経営戦略会議、その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および事業所等

の実地監査、期末決算監査等を担っており、社外監査役は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担して

おります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室が４名の体制で独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価を行っております。内部監査計画は、期初に内部監査室と会計監査人が協議し決定しております。内部監査の結果については、取締役会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。

　内部監査室は、監査役に対して適宜監査の結果報告を行うとともに、意見交換を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告にも同席し、三者間での連携を図っております。各監査の指摘改善事項は内部統制部門とも共有されております。

　③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

　　　　東陽監査法人

　　ロ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　千島亮人氏

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　稲野辺研氏

　ハ．監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士８名、その他２名

　　ニ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人東陽監査法人の選定は、同法人から監査体制について説明を受け、独立性および専門性、品質管理

体制、当社が行っている事業分野への理解度および監査水準の妥当性の要素を総合的に勘案して、評価を行い決

定しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定方針＞

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340

条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた

します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解

任した旨およびその理由を報告いたします。

　　ホ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査計画を協議し、往査に同行するなど監査に立ち会う中で会計監査人が適正な監査を実施して

いるかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について直接報告を受け、必要に応

じて説明を求め評価いたしました。

その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用

が行われていると判断いたしました。

　④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正

後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し

ております。

　　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ロ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　　　ハ．監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画

　等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査

時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見

積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　 （注）上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る株式交付信託型業績連動報酬の費用計上額を含んでおり

         ます。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ．役員の報酬等の基本方針

取締役の報酬は、現金報酬である基本（固定）報酬と、株式報酬で構成しております。

当社は、2009年６月26日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額（年額300百万円以内）および監査役の報酬限度額（年額80百万円以内）の範囲内で、基本（固定）報酬を支払うこととしております。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は７名、監査役の人数は４名であります。

また別枠で、2018年３月29日開催の第10回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能させるため、業績に連動する株式報酬制度を年額250百万円以内かつ付与するポイント総数は１事業年度あたり45,000ポイントを上限に導入しております。

基本報酬と株式報酬の支給割合の決定に関しての方針は定めておりませんが、外部調査機関の役員報酬調査の結果を元に、客観的な検証を行っており、当事業年度における基本報酬と株式報酬の支給割合は、概ね９対１となっております。

監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、定額型報酬のみとしております。

なお、退任時の退職慰労金は支給しておりません。

ロ．報酬の決定方法と手続き

各取締役の具体的な報酬額は、連結業績や従業員の賞与水準、世間相場等を総合的に勘案した報酬水準に、各取締役の職責と経営への貢献度などを加味して決定しております。当社では、その決定における評価の客観性・透明性を担保するため、独立社外取締役を含む委員３名以上で構成される指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度の報酬に係る委員会の委員は次のとおりであり、委員会の委員長は、出席委員の互選により決定しております。

　委員長：代表取締役　永尾慶昭

　委　員：代表取締役　田﨑隆信、社外取締役　山下哲夫、社外取締役　佐野廣二

同委員会は、外部調査機関の役員報酬調査の結果を元に、取締役の報酬について検討・審議し、取締役会に対して答申を行っており、当事業年度の報酬に係る指名・報酬委員会は２回開催いたしました。

また、取締役会は、同委員会からの答申を受けて、取締役の報酬を決定しており、当事業年度の報酬に係る取締役会は2019年３月28日に開催いたしました。

ハ．業績連動株式報酬の概要

 a．業績連動株式報酬に係る指標と当該指標を採用した理由

業績連動株式報酬に係る指標には連結経常利益とROEを採用しており、当該指標を採用した理由は、連結経常利益は、経営活動全般の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案し採用しております。ROEは中長期的な資本効率の向上を目的として採用しております。なお、当事業年度の業績連動株式報酬に係る指標の目標値は連結経常利益が2019年２月13日発表の業績予想値である63億円、ROEは中期経営計画2019で定める目標値10%以上であり、実績は連結経常利益が59億円、ROEは7.6%となりました。

 b．業績連動株式報酬の決定方法

当該「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）（小数点以下切り上げ）

（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018年４月１日から2018年12月末日までの期間）をいいます。

（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。

上記、取締役の数（人）は、2019年３月28日現在における取締役の数となります。

（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合には業績連動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間における連結経常利益の実績値（※４）－2,000百万円）÷2,000百万円×（１＋インセンティブ報酬率（※５））

（※４）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結経常利益の値と定めます。

（※５）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。なお、初回の評価対象期間における中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値は10％です。

［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切り上げ）

（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）

［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以下切り上げ）

（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。

（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における連結経常利益の実績値（※８）－2,000百万円）÷2,000百万円

（※８）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載された連結経常利益の値と定めます。

（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。

［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］

付与ポイント＝Ａ＋Ｂ

Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更前の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切り上げ）

Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更後の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切り上げ）

（※10）業績連動乗数は（※３）を参照します。但し、評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業績連動乗数」を「前年度業績連動乗数」（※７）と読み替えます。

（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。

（注）

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結経常利益及びＲＯＥ（連結）とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。

なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。

上記、取締役の数（人）は、2019年３月28日現在における取締役の数となります。

なお、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　 内容

　当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのた

め、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合につ

いては、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場

への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。当社は毎年、取締役会で銘柄

毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続

の可否および保有株式数を見直します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象とな

る株式数を乗じて得た額を記載しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、蘇州山彦農機有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム

(2)連結の範囲の変更

当連結会計年度において、連結子会社でありましたクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　2社

会社等の名称

寧波奥浜動力科技有限公司

キメシス・エス・アール・エル

(2)持分法適用の範囲の変更

上記のキメシス・エス・アール・エルについては、当連結会計年度に株式を取得したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。 

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)たな卸資産

① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品

…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 貯蔵品

…主に最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(b)有価証券

① 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(c)デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び工具器具備品  ２～20年

(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(c)リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(a)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)賞与引当金

　賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(c)製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(d)環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(e）厚生年金基金解散損失引当金

　新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(f)役員株式給付引当金

　役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法

　当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

(c)ヘッジ方針

　業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(d)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9)消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております（在外子会社を除く）。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,084百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」469百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」を1,250百万円としております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことにより、変更前と比べて総資産が469百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに

従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりです。

　上記は、短期借入金（前連結会計年度2,130百万円、当連結会計年度830百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度20百万円）、及び長期借入金（前連結会計年度652百万円、当連結会計年度1,882百万円）の担保であります。

③　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

３　偶発債務

　次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

４　債権流動化に伴う買戻義務

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

（2）グルーピングの方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

中国における一部の農業機械セグメントにおいて、事業環境の著しい変化により、事業収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで引き下げ、差額を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少は、買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。

４　当期末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ88,000株及び128,000株含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 （注）１　１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円が含まれております。

２　2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２　普通株式の自己株式の増加2,188株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,600株、単元未満株式の買取による増加588株であります。

３　普通株式の自己株式の減少179,372株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少172,700株、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託から株式を交付したことによる減少6,672株であります。

４　当期末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ85,230株及び124,098株含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円が含まれております。

２　2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 （注）　2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（連結貸借対照表計上額45百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）