E04567 ＡＣＡＯ ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ 有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれております。

３．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数の（　）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。

６. 当社は非上場会社のため、株価収益率を記載しておりません。

７. 当社株式は非上場のため、株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。

　当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。

　当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。

　なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数の（　）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合

　労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社では、社員の労働時間の短縮や、業務の効率化・生産性の向上、加えてホテルの安全性を追求するため、ホテル部門のクローズ日を増加し、設備のメンテナンス強化を図るとともに、社員の年間の休日数も増加させます。これにより労働環境の改善を図り、「働き方改革」を推進してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

不透明感が漂う世界情勢の中、東京五輪を控えた日本経済は、緩やかな回復基調が継続すると考えられております。しかしながら、少子高齢化・生産年齢人口減少がますます顕著になる中、地方の中小企業におきましては人手不足が深刻な課題であり、ＡＩやＩＯＴの技術による生産性向上の改善が急務となっております。

また、ホテル業界におきましては、他業界からの宿泊業参入を含めた新規施設の開業が続き、競争の激化が予想されます。

このような中当社では、施設を計画的にクローズし、社員の有休休暇の取得や労働時間の短縮をすること等で労働環境の改善を図り「働き方改革」を推進してまいります。また、IT技術を用いた業務改善を実施することで、生産性の向上を図ります。設備面ではホテルクローズを利用し、ホテルの安全性を追求する為のメンテナンス強化を図ります。

財務の課題として、売上高に比較して借入金が過多であり、なるべく早期に債務の減少を進めていく責務が継続しております。しかし、引続き熱海市内には数件の新たなホテルの建設が計画されており、この業況を考察すると、当社施設の競争力強化の為には設備リニューアルの実施が不可欠であると考えております。資金を投資に優先し、長期に安定した経営を目指していく方針です。

なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）有利子負債依存度

　当社はアカオリゾート公国の総称のもと充実したリゾート施設を備え、長期の投資事業により、有利子負債が売上高比率では高い水準にあります。年度の資金繰りは銀行からの借り換え資金により経営しており、現在、政策金利は低水準にありますが、市場金利が上昇することに伴う変動金利の増加が、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、銀行からの借入金の借り換えが行えなくなった場合は、事業運営において大きな影響があります。

(2）自然災害・感染症発生によるリスク

　当社は温暖な伊豆に立地しており、交通の利便性がよく、壮大な海を見渡す眺望はお客様の心を癒し、恵まれた観光資源を生かした人気のリゾート施設でありますが、ゆえに海から吹く風は時に強く、塩害による建物の壁の腐食の進行や、台風接近による直接の被害が発生した時は、他同業施設より被害が過大であると認識しております。

　当地及び周辺地域は地震の多い地域であるため、地震が発生した時は、これに伴う風評被害などにより、宿泊のキャンセルが発生し、宿泊客数の減少となり、経営成績が低下する可能性があります。

　加えて、海底地震の場合は津波が発生する可能性があり、建物が海岸に隣接しているため、その際は建物の一部損壊等の被害が想定されます。これにより、一部建物施設の不備による事業の縮小が想定され、経営成績の低下の可能性があります。

　また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインドの減退が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品衛生に関するリスク

　当社はホテル内外のレストランにおきまして食事の提供、ならびに売店におきまして食品の販売を行っております。危機管理委員会組織に食品衛生部会を設置しており、食品衛生に基づく管理上の対策としまして、食品衛生管理者による食品及び厨房の安全管理の点検、社員の健康管理を行うとともに、顧問による食品衛生意識と知識の教育指導を受けております。しかしながら万が一、当社内のレストラン等におきまして、衛生管理に起因した食中毒等食品衛生上の問題が起きた場合は、発生を起こしたレストラン等は営業停止となり、そのレストラン利用のご宿泊をお受けできず、経営成績が低下する可能性があります。

(4）個人情報取り扱いリスク

　当社はホテルにご宿泊いただくお客様より、宿泊署名カードにご記入いただき、お客様のご了承の上、顧客情報として管理しております。この情報は当社の重要機密情報であり、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、個人情報保護法の施行に準じ、情報セキュリティー制度の強化を図り、社員の情報管理意識の向上に努めております。

　現在まで、お客様の機密情報・個人情報の漏洩による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により万が一情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少および損害賠償による費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保と育成に関するリスク

  　当社は、おもてなしを重要視した事業であり、優秀な人材の確保と育成が他社との差別化を図る重要な要素であると考えております。よって、接客研修をはじめ各教育に取り組んでおりますが、将来有望な人材の確保ができなかった場合には、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　(6）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

　当社において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社のブランド力が毀損し、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　(7）重要事象等について

　当社は、主要取引銀行からの継続的協力を得るためには、毎期の利益計画を遂行することが重要であると考えております。しかしながら、利益計画の達成如何では金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、度重なる台風による自然災害や消費増税があったものの、雇用情勢や個人消費に深刻な落ち込みはなく、緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、米中貿易摩擦等の通商問題による国際経済の不確実性、国内生産人口の減少などによる人手不足問題は依然として懸念され、不透明感が払拭できない状況にあります。

ホテル・観光の分野におきましては、国別に差はあるものの引続きインバウンド需要は堅調であり、マーケット全体としては好調に推移しております。この好況の中、多くの新規ホテルの出店、国外資金の流入が続いております。

このような観光産業の状況の中、熱海市は引続き多くのメディアに取り上げられ、四季を問わず幅広い年齢層の観光客で賑わいをみせております。

当社におきましては、平成29年にオープンした「COEDA HOUSE」（ガーデン内カフェ）及び周辺に整備したフォトジェニックスポットが注目を集め、これによりガーデンの入園者数は289,689名（前年同期比120.6％）となり、平成30年度に続き2年連続で過去最高の入園者数を記録しました。また、ホテルの宿泊人員は台風等の天候不順の影響を受け、202,778名（前年同期比94.5％）と前年を下回る結果となりました。

宿泊人員減により、全社売上高は4,784百万円（前年同期比99.6％）と前年に比較して僅かではありますが減少しました。

収益面では安全性を考慮したホテル館内外のメンテナンス強化及び一部設備投資に取り組んだことによる減価償却費の増加、また、消費税等の租税公課の増加もあり、経常利益は253百万円（前年同期比86.3％）となりました。また、当期純利益は、固定資産除却損などの特別損失が111百万円あり、100百万円（前年同期比103.6％）となっております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

　当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ197,065千円増加し、10,463,294千円となりました。

　当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ100,965千円増加し、9,515,910千円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ96,100千円増加し、947,383千円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』等の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(b) 経営成績

当事業年度の経営成績は、全社売上高は、4,784百万円（前年同期比99.6％）と前年に比較して減少し、経常利益は253百万円（前年同期比86.3％）となりました。また、当期純利益は、固定資産除却損や役員退職慰労金などの特別損失が111百万円ありましたが、100百万円（前年同期比103.6％）となっております。

      なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が主要因となり、前事業年度末に比べ225,299千円増加し、当事業年度末には597,636千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動による資金の増加は872,443千円（前事業年度は466,512千円の資金の増加）となりました。これは、主に減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動による資金の減少は571,661千円（前事業年度は854,547千円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動による資金の減少は75,484千円（前事業年度は226,005千円の資金の増加）となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　　当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。

　　なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績　を示すと次のとおりであります。

（注）１．その他売上の主なものは、テナント売上、入園料売上等です。

２．上記金額には消費税等が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績等

　1）財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は940,417千円（前事業年度末は822,054千円）となり118,363千円増加しました。これは現金及び預金が225,301千円増加したことが主な原因です。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は9,522,876千円（前事業年度末は9,444,173千円）となり78,703千円増加しました。これは減価償却があったものの設備投資により建物が150,009千円増加したことが主な原因です。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は4,307,394千円（前事業年度末は4,313,687千円）となり6,292千円減少しました。これは未払金が36,899千円減少したことが主な原因です。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は5,208,515千円（前事業年度末は5,101,257千円）となり107,258千円増加しました。これは長期未払金が127,718千円増加したことが主な原因です。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は947,383千円（前事業年度末は851,283千円）となり96,100千円増加しま

した。これは当期純利益を100,917千円計上したことが主な原因です。

　2）経営成績

（売上高）

　当事業年度における売上高は、4,784,812千円（前事業年度は4,804,784千円）となり、19,972千円の減少となりました。これはホテルの宿泊売上が前年と比較して23,830千円減少したことが主な要因です。

（営業利益）

　当事業年度における営業利益は、510,572千円（前事業年度は559,211千円）となり、48,639千円の減少となりました。これは減価償却費及び租税公課が増加したことが主な要因です。

（当期純利益）

　当事業年度における税引前当期純利益は142,696千円（前事業年度は149,734千円）となり、税効果会計適用後の法人税等計上額は41,778千円（前事業年度は52,336千円）となりました。この結果、当期純利益は100,917千円（前事業年度は97,398千円）となっております。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要の「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社の経営に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に事故・災害に関しましては各専門家と顧問契約を交わしており、各種訓練や講義によりご指導を頂き、常に新たな問題解決のための対策を講じております。

(c）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。

(d）重要事象等についての分析

　当社は、毎期の利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。当該状況を解消するために、シニア層・家族客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかした団体客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、客室等館内施設の評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しております。この計画を遂行することで、売上高及び利益目標を達成させ、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．土地面積の（　）内の数は内数で賃借分であります。

２．上記帳簿価額その他には、機械及び装置、車輌運搬具、リース資産が含まれております。

３．上記金額には消費税等が含まれております。

４. 当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち469,064株は株式会社赤尾ホテルの現物出資（土地234,532千円）によるものです。

２．当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

３．単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成21年3月18日の定時株主総会により、資本金及び資本準備金の減少について決議し、平成21年5月1日付けで減少しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては収益の状況に応じた配当を行うことはもちろん、同時に内部留保を充実させることが重要と考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期は、当期純利益を計上したものの、いまだ自己資本比率が低いため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配となるに至りました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開におきまして安定した収益を確保するため、お客様のニーズに応えるべく有効的な設備投資を行い、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　当社の取締役会は、３名（うち社外取締役２名）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役１名（社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。

(4）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

(5）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上１２名以内とする旨定款に定めております。

(6）取締役および監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(7）責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　4名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１  取締役の丸山康幸及び藤原敬三は、社外取締役であります。

　　　２. 監査役の福島健人は、社外監査役であります。

　    ３．取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ４．監査役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役の丸山康幸氏が代表に就任する合同会社フィフス・アローとの間には、業務委託契約がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。

　社外取締役藤原敬三氏及び社外監査役福島健人氏については、人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の社外監査役である福島健人氏は、専門的な知識や豊富な経験を当社の内部統制に生かしていただいており、独立性の観点からも、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に業務執行が行われているか監視できる立場を保持していると考えております。

　監査役は事前に日程を通知することにより、取締役会に基本的に毎回出席しております。重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する意見・提言を行っております。

②内部監査の状況

　　当社は社内監査担当1名を配置しております。内部監査担当は監査役と連携し、事業活動全般に関して、運

　営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、取締役会に報

　告しております。公認会計士による定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計

　処理に努めております。取締役会は、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により

　報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

a.公認会計士事務所の名称

　小淵公認会計士事務所

b.業務を執行した公認会計士

　小淵康晴

c.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名であります。

d.監査証明の審査体制

　監査証明の審査は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施する体制としております。

e.継続監査期間

　11年間

f.会計監査人の選定方法とその理由

　公認会計士小淵康晴氏は、当社の事業特性を熟知した上で公正な監査を期待できると判断したものであります。

g.監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等の同意した理由

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）の財務諸表について公認会計士小淵康晴氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表の適正性を確保するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．商品及び料飲材料の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　7年～47年

構築物　10年～50年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

    貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号と整合性を図る利便の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資金」の「繰延税金資産」14,262千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,257千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,686千円は、「受取手数料」1,166千円、「その他」6,520千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１． 担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成30年12月31日）

建物3,851,261千円、構築物653,898千円、機械及び装置2,577千円及び土地3,993,119千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券100,462千円、とあわせて、長期借入金（１年以内の返済予定額含む）7,114,932千円及び短期借入金309,600千円の担保に供しております。

当事業年度（令和元年12月31日）

建物3,940,589千円、構築物660,197千円、機械及び装置2,577千円及び土地3,993,119千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券95,796千円、とあわせて、長期借入金（１年以内の返済予定額含む）7,147,990千円及び短期借入金275,600千円の担保に供しております。

　２. 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末日における未実行残高等は以下の通りであります。

（損益計算書関係）

※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

　※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

          ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

     有形固定資産

　主として電話交換機（工具・器具及び備品）であります。

     無形固定資産

　主としてホテルシステムソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ホテル事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と外貨建社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建社債は、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

　また、関係会社に対し貸付を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に事業に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年３ケ月であります。このうち一部を除いては、金利の変動リスクに晒されています。

　長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に関わるものであり、償還日はそれぞれ最長で決算日後10年７ケ月及び６年８ケ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、主たる取引先が大手旅行代理店であり、信用リスクが低いと認識しております。また、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等を把握し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。関係会社に対する貸付金については、財務状況等を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建社債につきましては、為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等のヘッジは行っておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成30年12月31日）

(*1)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでおります。

当事業年度（令和元年12月31日）

(*1)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等  (5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金　(7）長期未払金　(8）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

４．長期借入金、長期未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成30年12月31日）

当事業年度（令和元年12月31日）

　　　　２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年1月1日　至　令和元年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年1月1日　至　令和元年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

　　　　　 当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

当事業年度（自　平成31年1月1日　至　令和元年12月31日）

　　　　　 当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年1月1日　至　令和元年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年1月1日　至　令和元年12月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　　　　当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　　　当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1.　 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限は令和５年7月31日であります。

  また、返済方法は分割返済であり、かつ、無担保であります。なお、現在元本の返済、利息の支払いを猶予しております。

　      2.   長期貸付金に対し284,078千円の貸倒引当金を計上しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1.　 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限は令和５年7月31日であります。

  また、返済方法は分割返済であり、かつ、無担保であります。なお、現在元本の返済、利息の支払いを猶予しております。

　      2.   長期貸付金に対し284,078千円の貸倒引当金を計上しております。

（2）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1.　被債務保証は銀行借入に対するものであります。なお、これに対する保証料は支払っておりません。

　　　  2.  コンサルタント業務については一般業務契約と同様に決定しております。なお、丸山康幸は平成30年7月17日に当社取締役を退任したため、同日までの取引金額を記載しております。

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）1.　被債務保証は銀行借入に対するものであります。なお、これに対する保証料は支払っておりません。

　　　  2.  コンサルタント業務については一般業務契約と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　㈱赤尾ホテル（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.　建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　社員寮建設  61,326千円及びホテルニューアカオ客室リニューアル  48,572千円であります。

2.　建物の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　ホテル建物サッシ除却 61,568千円及び大浴場除却 61,191千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の洗い替え等によるものです。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）滞留状況

ハ　商品及び料飲材料

②　負債の部

イ　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第49期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成31年３月28日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第50期中）（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）令和元年９月27日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小淵公認会計士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　　小 淵 康 晴 　印

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテルニューアカオの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホテルニューアカオの令和元年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上