2215 第一屋製パン 有価証券報告書－第78期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  2017年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  2017年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第76期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）に　　　　 　て記載しております。

２ 【沿革】

当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有割合であります。

３　豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2019年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
　1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
　今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営成績の状況」に記載しております。

(3) 対処すべき課題

 当グループでは、2020年度の基本方針を2019年度の基本方針を一部継続させて「キモチとチカラを合わせる」、「ＮＢを磨き、新しい価値にチャレンジする」としました。
　まず、労働安全の確保と共に働き易い環境づくりを行うことで、より一層、生産性の向上を図ってまいります。
　また、販売力の強化、業務の効率化、経費削減などにも全社一丸となって取り組んでまいります。
　当連結会計年度は、自然災害を含む厳しい外部環境により、財務目標を達成することができませんでしたが、2019年度に芽吹いた新ブランドの『emini』を中心とするNB商品の定着と、ロングライフ商品のパン・洋菓子や冷凍ケーキ等を当社の新たな柱として育てていきながら、その開発にあたり取得した技術や知識を活かして、積極的に新領域の商品群の生産拡張に挑戦していくことで、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の安定性の確保を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

（1）食の安全性と品質管理について

お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理についてはＡＩＢ（American Institute of Baking）が全米の食品企業に対して実施している「フードセーフティーシステム」を導入し、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の価格及び運送コストの変動について

当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合するパン市場について

パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。

当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害について

地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）保有資産の価値変動

当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）労働安全衛生上の問題について

当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。

（7）その他の主なリスクについて

当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生

⑤過度な人材獲得難

　　　　⑥労働安全衛生上の事故

　　　　⑦新型ウィルス等の感染症の流行

（8）各種リスクへの対処

当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理の状況を見直し、コーポレート本部において、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。

中でも食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加え、さらに上位の認証を受けるべく全社を挙げて取り組んでおります。

また、その他のリスクについても、管掌の各本部にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、通常は週次で行っている社長、経営企画室長、各本部長で構成される本部長会議を緊急で招集するなど、経営陣が筆頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。

（9）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、前々事業年度及び前事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、前々連結会計年度及び前連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。

(1) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は18,583百万円となり前連結会計年度末より887百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少などにより、残高5,926百万円と前連結会計年度末より825百万円減少しました。

有形固定資産は、設備投資などにより、残高8,142百万円と前連結会計年度末より15百万円増加しました。

投資その他の資産は、残高4,416百万円となり前連結会計年度末より41百万円減少しました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は10,169百万円となり前連結会計年度末より351百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ短期借入金等の減少などにより、残高4,150百万円と前連結会計年度末より208百万円減少しました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ社債の償還などにより、残高6,018百万円と前連結会計年度末より143百万円減少しました。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は8,413百万円となり前連結会計年度末より535百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体の状況

　当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、国内では、10月に消費税率が引き上げられた後は、消費者の節約志向が懸念されつつも、各種政策の効果等もあり、雇用情勢の改善や消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）の緩やかな上昇基調が継続しました。

  しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢に加え、中国湖北省（武漢市）で発症した新型コロナウィルスの感染拡大など、世界経済に係る不安定な要素に注視しなければならない先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、依然として根強い低価格化競争に加えて、人手不足や働き方改革に伴う労務費・人件費の上昇、原材料価格と物流委託先各社におけるドライバー不足を背景とした物流費の上昇は深刻な問題であり、厳しい環境が続いております。

　このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブランド（NB）商品の確立に取り組みました。

　３月には、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとして、新ブランド『emini（エミニ）』を立ち上げ、第一弾として関東地方で食パンを発売開始しました。また、９月からは関西地方でも発売を開始し、積極的にイベントへ参加するなどの販売促進活動の効果が徐々に表れる中、更なる定番店舗数の増大を図ってまいりました。

　既存商品では、「たっぷりシリーズ」のリニューアルや姉妹品の販売などが売上に貢献する結果となりました。

　キャラクター商品では、主軸である２つのテレビアニメキャラクターの商品が堅調だったことに加え、定期的に発売した第３のキャラクター商品も好調に推移し、計画を上回る結果となりました。

　また、新領域として、ロングライフ商品のパウンドケーキ、OEM商品の冷凍ケーキ及び冷凍のバラエティ中華まんなどの生産も開始いたしました。

　一方、プライベートブランド（PB）商品においては、前年度まで取り組んでいた採算の悪い大手流通向けPB商品から撤退したことで売上の大幅な減少を余儀なくされる中、上半期はコンビニエンスストアでの採用が好調でしたが、下半期は他社との競合が激しくなり、採用される商品数が伸び悩んだことから、喪失した売上の全てを補完するには至りませんでした。

　また、７月下旬からの急激な気温上昇により、全体的な売上が鈍化したこと、９月及び10月には、関東地方を大型台風が通過したことにより、未配達、受注取り消し等による損失が発生するなど、自然環境に屈する局面に立たされました。

　これらにより、パン部門においては、売上が減少しましたが、「キモチとチカラを合わせる」ことにより、ロス率が当社過去最低の数値を更新するなど、生産性の向上を実現することができたこと、販売においては、不採算の取引から収益性のある取引へ転換を進めたことから、徐々に利益率の改善を図ることができました。しかしながら、大手流通向け菓子・クッキー類及び外食向け焼成冷凍品において商品のリニューアル等の施策を打ったものの、想定していたような効果が得られませんでした。

以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,576百万円（前連結会計年度比75百万円の減少）、和洋菓子部門の売上高は3,345百万円（同14百万円の増加）、その他の売上高は2,828百万円（同332百万円の減少）となりました。よって売上高は24,751百万円（同393百万円の減少）となりました。営業損失は557百万円（同13百万円の改善）、経常損失は賃貸収入など営業外収益236百万円、支払利息など営業外費用186百万円を計上した結果507百万円（同69百万円の悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、551百万円（同19百万円の悪化）となりました。

②　目標とする経営指標の達成状況等

当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点よりお客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定する上での重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

消費者の節約志向が続く中、当連結会計年度の売上高は24,751百万円(前連結会計年度25,145百万円)と前連結会計年度に比べ1.6％の減収となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達価格の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより、557百万円の損失（前連結会計年度571百万円の損失）を計上いたしました。

しかしながら３年前に揚げたオンリーワン企業を目指し各種施策に取り組み続けること、具体的には当社独自の商品を作り出すと共に、それを支える効率的な生産、物流体制を構築することで着実に採算を改善してまいります。同時に当社の強みであるキャラクター商品の拡販を促進し、洋菓子、ロングライフ商品など新規周辺領域に取り組むことで、現在の「中期計画」の最終年度である2021年連結会計年度「売上高26,000百万円、営業利益550百万円」を目指してまいります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、1,900百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費670百万円などにより317百万円の資金を得ることができました。

　なお、前連結会計年度に比べ30百万円の収入の減少となりました。

③  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出836百万円などにより893百万円の支出となりました。

　なお、前連結会計年度に比べ350百万円の支出の増加となりました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、社債の償還による支出188百万円などにより215百万円の支出となりました。

　なお、前連結会計年度に比べ177百万円の支出の増加となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

b. 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、ミキサー等の生産設備の更新539百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(4) 重要な会計方針と見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。

また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。

生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。

営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。

今後も原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。

第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。

研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は168百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は836百万円であり、その主なものは空調設備等の更新工事であります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)  １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。（以下同じであります）

 ２  従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）

(2) 子会社

(注)　上記の他、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年３月30日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　 2017年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行株式総数は62,369千株減少し、6,929千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

(注) １　自己株式6,241株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に100株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100 株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
　当事業年度は誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

 当社は、当社グループの企業理念として、「『おいしさに　まごころこめて』をグループ全社のモットーとし、安全で高品質な商品作りに務め、食を通じて社会の発展に貢献します」を掲げております。
　当社はこの企業理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実が重要であると考えており、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

当社は「監査役会設置会社」の形態をとり、経営の監視を行っております。

取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、４名の監査役(うち社外監査役３名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。

当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、社長、業務執行取締役、経営企画室長、本部長による定例会議(本部長会議)を毎週開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。なお、監査役は出席して意見を述べることができることとしております。引き続き、業務執行の意思決定の迅速化に努めてまいります。

また、当社は、市場の動向にすばやく対応する必要があるため随時、業務執行取締役、執行役員、本部長、部長出席の各種会議を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制をとっております。

なお、取締役の指名・報酬等については「人事委員会」での審議を必ず行った上で、取締役会に付議する体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

[取締役会]

当社の取締役会は、取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、取締役社長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。更に、定期的に５つの事業本部（コーポレート本部、営業本部、生産本部、商品本部、関西統括本部）の本部長及び当社の子会社（スリースター製菓株式会社）代表取締役社長から執行状況を報告しております。

社外取締役３名のうち、１名は東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。

取締役の任期は２年で、取締役会は、原則月１回開催しております。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が必要に応じて事前説明を行っております。

[任意の委員会]

当社は、任意の委員会として、「人事委員会」並びに「企画財務委員会」を設置しており、社長、業務執行取締役、経営企画室長及びコーポレート本部長で（以下「構成メンバー」という。）構成されており、コーポレート本部長が議長を務めております。また、監査役は、両委員会に出席して意見を述べております。

「人事委員会」は経営陣幹部の選任・解任、役員候補者の指名、報酬等の人事に関する重要な事項について、「企画財務委員会」は第一屋製パン株式会社グループの企画財務に関する政策的重要事項について、それらの公正さと透明性の確保のため、取締役会に先立ち適切な審議を行っております。なお、審議事項については、出席した構成メンバーの過半数をもって、社長決裁または取締役会決議もしくは取締役会報告への進行可否を決定します。

＜両委員会の出席メンバー（2020年3月27日現在）＞

*細貝　正統（代表取締役社長）

*小山　一郎（業務執行取締役）

*伊藤　貴之（執行役員経営企画室長）

*矢野　邦彦（コーポレート本部長・議長）

*家城　　裕（社外監査役）

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことがマーケットのニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、少人数による取締役会でスピード感のある経営方針の意思決定が可能な体制にしております。

また、社外取締役３名(うち独立役員１名)選任による経営の意思決定に係る合理性の確保とともに社外監査役３名（うち独立役員１名）を含む４名で構成される監査役会の経営監視機能が充分発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。

ｃ. 内部統制システムの整備及び運用の状況

当社及び子会社は、「おいしさに まごころこめて」という基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を実行するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備し、運用しております。

Ⅰ.当社及び子会社の取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（ｉ）企業行動指針等を制定し、代表取締役社長はじめ取締役・本部長・部長・工場長等が繰り返しその精神を当社及び子会社の全従業員に伝えることにより、法令及び社会倫理等の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

（ⅱ）代表取締役社長は、最高コンプライアンス管理責任者として、当社及び子会社におけるコンプライアンスの取り扱いに関する業務全般を統括管理しております。

（ⅲ）各本部長は、コンプライアンス管理責任者として、自らの本部におけるコンプライアンスの取り扱いを管理し、コーポレート本部長は、コンプライアンスにおいて、これら本部長を統括すると共に、子会社等におけるコンプライアンスの取り扱いを管理しております。

（ⅳ）原則、毎週開催される本部長会議では、コンプライアンス上の重要な問題の有無を確認し、その結果を報告しております。
各本部長は、担当する本部固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しており、代表取締役社長は当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

（ⅴ）各種のリスクに迅速かつ的確に対処するため、コンプライアンス規定においては、当社及び子会社の取締役及び従業員が不正行為を認知した場合、速やかに事実を報告することとされております。そのうち重要なものはコーポレート本部長よりコンプライアンス委員会に報告がなされる体制となっております。

（ⅵ）取締役及び従業員の法令違反等については、人事委員会の諮問を受け、代表取締役社長が重要性に応じて取締役会へ審議のうえ、処分の対応をしております。

（ⅶ）当社及び子会社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たないこととし、社内研修等を通じてその趣旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底しております。
反社会的勢力との対応はコーポレート本部が所管し、警察や弁護士等の外部機関と積極的に連携を図り、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して情報収集を行い、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。

Ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、情報管理に関する基本方針のもと文書管理規定に従い、上記情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存しております。取締役及び監査役はこれらの文書を随時閲覧できるものとしております。

文書管理規定については代表取締役社長が、またその下位規定についてはコーポレート本部長が見直す体制となっております。

Ⅲ.当社及び子会社に係る損失の危険の管理に関する規程その他の体制

本部長会議規則の報告事項にリスク管理の状況を報告することが明定されております。定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理を見直し、コーポレート本部において当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、半期毎に取締役会に報告しております。　
また、監査役及び監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を半期毎に取締役会や各本部長に報告しております。
こうした執行ライン、監査ライン両方からの報告を踏まえ、取締役会においては必要に応じ、改善策を審議・決定しております。

Ⅳ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の枠組を用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

（ｉ）職務権限・意思決定ルールの策定

（ⅱ）取締役会による当社グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく業績目標・予算設定及び月次・四半期業績管理

（ⅲ）毎週の本部長会議による当社グループの個別執行管理

Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ｉ）当社及び子会社における内部統制システムのレベルアップのため、当社及び子会社の内部統制に関する担当部門をコーポレート本部とし、当社及び子会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示伝達等が効率的に行われる枠組を含む管理体制となっております。

（ⅱ）当社及び子会社の代表取締役社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの整備・運用に関する権限と責任を有しております。

（ⅲ）当社及び子会社に係る内部監査を実施し、その結果をコーポレート本部長等の管理責任者に報告しております。コーポレート本部長等の管理責任者は必要に応じ、内部統制システムの改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。コーポレート本部長は、毎年、当社及び子会社の内部統制の状況について、取締役会に報告しております。
また、監査役は会計監査人及び監査室との緊密な連携により、こうした体制の整備・運用に係る監査を行っております。監査役は、半期毎に監査結果について、取締役会に報告しております。

Ⅵ.監査役がその補助すべき監査役スタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフに関する事項

監査役の職務を補助する監査役スタッフ１名を、2019年１月１日付で配属しました。また、コーポレート本部も必要に応じ、この補助を行っております。なお、監査役が更に監査役スタッフを置くことを求めた場合には、速やかにこれを置くこととしております。

Ⅶ.監査役の職務を補助すべき監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフは基本的に監査役の指揮命令下で職務を行いますが、当該スタッフが他業務との兼務者となる場合も、監査役からの指揮命令を優先するものとしております。

Ⅷ.監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。

Ⅸ.監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行部門からのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、本社や主要な事業所の業務や財産の調査等を通じて、当社及び子会社の取締役及び従業員から、法令に定める事項、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、その他監査役がその職務遂行上必要と認める事項について、報告を受けております。

Ⅹ.監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

公益通報者保護法等の趣旨を踏まえ、上記(9)の報告を監査役に行った当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることのないような体制となっております。

Ⅺ.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、コーポレート本部において、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとなっております。

Ⅻ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ｉ）取締役と監査役は、コーポレートガバナンスやリスク管理等について、定期的に意見交換を行っております。

（ⅱ）取締役会は、業務の適正を確保するために、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保しております。

（ⅲ）取締役会は、監査役が独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を確保しております。

（ⅳ）監査役は、会計監査人及び監査室と緊密な連携を行い、「三様監査」の充実を図っております。

ｄ. リスク管理体制の整備及び運用の状況

本部長会議規則の報告事項にリスク管理の状況を報告することが明定されております。定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理の状況を見直し、コーポレート本部において、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。

　また、監査役及び監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会や各本部長に報告しております。
　こうした執行ライン、監査ライン両方からの報告を踏まえ、取締役会においては必要に応じ、改善策を審議・決定しております。

②  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。なお、現時点では責任限定契約を締結しておりません。

③  取締役の定数

当社は、当会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

④  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、当会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役結城義晴、服部治行及び平田雅史の３氏は、社外取締役であります。

　　 ２　常勤監査役家城裕、監査役田櫓孝次及び伊藤弘の３氏は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。 ５　所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

②　社外取締役及び社外監査役

ａ. 員数及び会社との利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の服部治行は、豊田通商株式会食料・生活産業本部COO、豊通グレーンホールディングズ株式会社代表取締役社長及びイセ食品株式会社取締役に就任しております。また、社外取締役の平田雅史は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部長に就任しております。

社外監査役の伊藤 弘は、豊通食料株式会社取締役コーポレート本部長及びクレードル食品株式会社監査役に就任しております。

豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

社外取締役の結城義晴は、株式会社商人舎代表取締役社長、株式会社True Data取締役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役の家城 裕は、2007年８月から2018年６月までの間、株式会社みずほ銀行に在職しておりました。株式会社みずほ銀行監査役室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、当社との間には特別な関係はありません。また、当社の100％子会社であるスリースター製菓株式会社、株式会社ファースト・ロジスティックス及び株式会社ベーカリープチの監査役にも就任しております。

社外監査役の田櫓孝次は、2010年６月まで新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、当社との間には特別な関係はありません。また、田櫓公認会計士・税理士事務所代表及びエンパイヤ自動車株式会社監査役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。

なお、社外取締役の結城義晴と社外監査役の田櫓孝次は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。

ｂ. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役３名については、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点からの、実効性の高い経営の監督が図られております。また、監査役についても４名のうち３名が社外監査役という体制で、独立性・客観性の高い執行ラインへの監視・監査がなされております。

こうした両者の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長にも資するものとなっております。

ｃ. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

業務部門から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、３名が取締役会で決議された監査方針、年間監査計画に基づき定期的に本社、工場、営業所及び関係会社等の監査を実施し、必要な改善を提言するとともに代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、本部長及び監査役会に対し監査結果について報告を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を図っております。

監査役監査は、１名の常勤監査役(社外監査役)と３名の非常勤監査役(うち社外監査役２名)により、年度当初に監査役会で協議決定した監査方針、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査の有効性確保の一環として会計監査人と定期的に情報交換を行う他、内部監査に加え内部統制に関わる業務も実施している監査室から報告・説明を受ける等、連携を図っております。また、監査役の職務を補助する監査スタッフ１名が置かれております。

なお、家城裕社外監査役は、金融機関で培った法務・コンプライアンス等の知見を、田櫓孝次社外監査役は、公認会計士として長年培った会計・監査業務の知識・経験を、また伊藤弘社外監査役は、財務等の管理全般にわたる幅広い見識・経験を有するものであります。

②　会計監査の状況

　ａ.　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け
　　　ております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、原口清治、宮沢琢の２名であります。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他14名であります。

ｂ.　会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ハ、監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は取締役会の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該事案を株主総会に提出します。

ｃ.　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) １．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。

　　２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬14百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。

ｂ.　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

ｅ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の基本報酬については、2017年３月30日に開催された第75回定時株主総会において、取締役報酬を年額144百万円以内（当該株主総会終結時の員数は８名であります。）、監査役報酬を年額30百万円以内（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）と決議されております。

なお、個別の取締役報酬額については、社長、経営企画室長及びコーポレート本部長で構成される「人事委員会」において、社外監査役同席のもとで諮られ、経営内容、経済情勢、個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定し、その後、取締役会において決議しております。

また、個別の監査役報酬額については、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業価値の持続性向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています

判断に際しては、保有目的の適切性及び資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。

なお、年２回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりません。

みなし保有株式

　当社は、みなし投資株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 　　　 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

    (ロ)たな卸資産

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…同上

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、2007年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

    (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    (ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (ニ)賃貸固定資産

　定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

　債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　(イ)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金

　　(ハ)ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

　　(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) 連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金資産負債は固定資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が７百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が７百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において「営業外費用」に表示していた「その他」49百万円は「固定資産処分損」７百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

    (2) 対応債務

　前連結会計年度(2018年12月31日)

　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が555百万円あります。

　また、上記の金額には工場財団抵当(1,908百万円)並びに当該対応債務(2,508百万円)が含まれております。

　当連結会計年度(2019年12月31日)

　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が395百万円あります。

　また、上記の金額には工場財団抵当(1,978百万円)並びに当該対応債務(2,575百万円)が含まれております。

※２　財務制限条項

　　2019年12月26日付コミットメントライン契約

　　以上の契約に係る財務制限条項

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加52株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

　オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)他であります。

   ・無形固定資産

　帳票用のソフトウェアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。なお一部の長期借入金については、当社所定の社内規定手続きを行った上で、金利変動リスクを回避する目的より金利スワップ取引を利用しております。　

借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年12月31日）

(単位：百万円)

        (※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　  (※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

(単位：百万円)

        (※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　  (※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

             (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

             (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

             (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　（7）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

　　　　　　（8）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。

　　 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年12月31日）

　当連結会計年度（2019年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が377百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

　　　　　  ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益119百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（24百万円）であります。

　　当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（24百万円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。　　　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１  「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内償還予定額の金額であります。

 ２  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　 当社の原価計算は、実際原価による単純総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

　当事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　　……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…同上

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、2007年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 賃貸固定資産

　定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金

　(3)ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

　(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

９　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金資産負債は固定資産の区分に表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しております。

(損益計算書関係)
  前事業年度において、「雑損失」に含めて表示していた「固定資産処分損」及び「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度において「営業外費用」に表示していた「雑損失」31百万円は「固定資産処分損」２百万円、「解体撤去費用」７百万円、「雑損失」22百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

なお、上記担保資産のうち、土地（50百万円）及び建物（193百万円）をスリースター製菓株式会社の被保証債務の物上保証に供しております。

    (2) 対応債務

　前事業年度(2018年12月31日)

　　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が420百万円あります。

　　また、上記の金額には工場財団抵当(1,908百万円)並びに当該対応債務(2,508百万円)が含まれております。

　当事業年度(2019年12月31日)

　　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が290百万円あります。

　　また、上記の金額には工場財団抵当(1,978百万円)並びに当該対応債務(2,575百万円)が含まれております。

※２　財務制限条項

　　2019年12月26日付コミットメントライン契約

　　以上の契約に係る財務制限条項

  ３　偶発債務

    (1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証

※４　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係る主なもの

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度(2019年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

　（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：百万円）

(注) １　有形固定資産当期増加額のうち主なものは、金町食パンの機械装置（パン生産設備）158百万円、高崎工場の機械装置（パン製造設備）40百万円及び空港工場の機械装置（パン製造設備）39百万円であります。

２　有形固定資産当期減少額のうち主なものは、金町食パンの機械装置（パン生産設備）60百万円、小平工場の機械装置（パン生産設備）44百万円及び高崎工場の機械装置（パン生産設備）27百万円であります。

３　「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利及び募集新株予約権の割当を受ける権利」旨を定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(株主総会における議決権行使の結果)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年４月１日　　　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月27日

第一屋製パン株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一屋製パン株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、第一屋製パン株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月27日

第一屋製パン株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。