E05003 ワタベウェディング 有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第56期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第52期、第53期、第54期及び第56期については潜在株式が存在しないため、第55期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第53期及び第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第56期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社31社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）リゾート挙式

①リゾート地における挙式サービス

　主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。

　なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他13社にそのサービスの提供を委託しております。

②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売

　ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。

③写真美容サービス

　当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。

④衣裳レンタル

　結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他13社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。

⑤旅行斡旋

　国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。

⑥結婚関連商品販売

　婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他13社の運営する店舗にて提供しております。

⑦ウェディング関連教育サービス

　講師を派遣しての研修サービスを行っております。

(2) ホテル・国内挙式

㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。

　以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。

　（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社及び持分法適用会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

２．沖縄ワタベウェディング株式会社及び華徳培婚礼用品（上海）有限公司は、特定子会社に該当します。

３．株式会社千趣会は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合または被所有割合の（　）内は、間接所有割合または間接被所有割合で内数となっております。

５．株式会社目黒雅叙園とメルパルク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．シュナイテッド株式会社は、2019年６月に新規設立しております。

７．ワタベ・コリアCO.,LTD.は、2019年４月に新規設立しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与（税込）は、日本国内就業者のみを対象とし、基準外賃金及び賞与を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により、2019年４月から2019年12月までの９ヶ月間となっているため、９ヶ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。

この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外におけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをするという企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。

・婚姻組数が減少するなか、１組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいります。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。

・「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、成長事業として人口増大を続けるアジアを中心とした海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。

・「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目指してまいります。

・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。

・今後の当社のさらなる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・ 育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。

・「リゾート挙式」「ホテル・国内挙式」両事業におきまして、集客・接客・手配あらゆるオペレーションにおいてITを最大限に活用し、業務の効率化及び収益の最大化を図ってまいります。また、ガバナンス強化を目的とし、情報管理の精度向上を図り、意思決定の迅速化を実現するための経営システム高度化を進めてまいります。

当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に関するリスク

当社グループは、日本国内のみならず海外においても挙式サービスやドレス・写真アルバム製造等の事業を展開しておりますが、挙式施設や工場等を有する地域における法制度の改正、国際紛争やテロ等の発生、新たな感染症を含む自然災害等の外部環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外国為替変動に関するリスク

当社グループは、海外での挙式サービスや商製品の製造等において外貨取引を行なっている関係で、外貨建ての売上・費用及び資産・負債が発生しています。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、予想を超える為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成において、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しており、為替レートが予想を超えて大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報管理に関するリスク

当社グループでは、結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しており、また、事業を展開する上での各種営業情報も保持しております。情報管理に関する規程を整備し、管理を徹底しておりますが、万一、個人情報または営業情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全・安心に関するリスク

当社グループが運営する挙式施設やホテル等では料飲サービスを提供しており、食中毒等の発生防止のために衛生管理に関するグループ管理基準を定めて食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となりますので、前年同期との比較は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済においては、大型台風や消費税増税などの影響により一部輸出や個人消費が抑制され、企業収益が伸び悩むなど、低迷基調が続いています。世界経済全体では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念の顕在化、イギリスのEU離脱問題や混沌とした香港情勢など、不透明感が更に増し、不安定な状況となっています。

当ブライダル業界におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少に加え、価値観の多様化による結婚式実施率の低下など、依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループでは、「中長期経営ビジョン」を策定し、主要戦略に基づき各種施策に取り組んでおります。

「リゾート挙式」におきましては、前期にリニューアルオープンしたハワイの「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」、前期にオープンした沖縄の「古宇利島 空と海の教会」が通期で好調に稼働いたしました。販売面では、前期に引き続き直営店舗の再編を実行し、東京・新宿・大阪の旗艦店をリニューアル、渋谷に新店舗をオープンするなど積極的なブランド価値訴求を行い、集客数・成約率向上に寄与いたしました。また、旅行会社のコンパクトシーク社をグループ化したことによる強みを活かし、新郎新婦のみならずゲストのケアも含めたオリジナル旅行商品や、リゾート地での快適な着心地とデザインクオリティを兼ね備えた新衣裳ブランド「リソル コレクション」の販売を開始するなど、当社ならではの顧客視点を重視した独自性の高い商品展開を行い、競合他社との差別化を図りました。

また、SNS利用者の増加により写真へのこだわりが高まる中、多様なフォトニーズに応えるべく、クリエイティブな視点で情報発信を行うフォト専用のWEBサイト「アッシャーズ・フォト」を立ち上げ広告展開を開始するとともに、「京都フォトスタジオ」を新規オープン、「目黒フォトスタジオ」をリニューアルし、フォト事業の強化に努めました。

海外展開においては、新たなリゾートエリアとして急成長が期待される、ベトナム・ダナンでのリゾート挙式サービスが本格稼働し好調に推移いたしました。また、日本人以外の顧客向けのリゾート挙式販売網を拡充すべく、４月に韓国・ソウルに現地法人を設立、８月に中国・北京に新店舗をオープンいたしました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、日本美あふれる唯一無二の空間である施設の特徴を活かしたブランド戦略を国内外へ向け積極的に展開し、婚礼・宿泊ともに堅調に推移いたしました。７月には一部の和客室を、畳とベッドをレイアウト化し日本の伝統工芸要素を織り交ぜたデザインへと改装したことで、インバウンド顧客の利用率向上に寄与いたしました。

メルパルクでは、宿泊において、台風の影響を一時受けたものの、市場動向を加味した価格コントロールを都度実施したことなどにより、稼働率・客室単価ともに安定的に推移いたしました。また、前期よりメルパルクのフォト事業をワタベウェディングの直営店としてリニューアルを行うなどサービス向上に努めた結果、フォトウェディングの実施組数の増加や１組当たり単価が向上するなど、収益に寄与いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、25,087百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、13,948百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、11,138百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高39,049百万円、営業利益1,159百万円、経常利益1,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益705百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

リゾート挙式は、売上高17,643百万円、セグメント利益405百万円となりました。

ホテル・国内挙式は、売上高21,406百万円、セグメント利益686百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,835百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,017百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが100百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）期末残高は、期首より453百万円減少し、4,614百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,835百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益977百万円のほか、減価償却費1,310百万円等があった一方で、法人税等の支払額429百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,017百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,485百万円、無形固定資産の取得による支出554百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は100百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出300百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

　当社グループの営業は、当社製品であるウェディングドレスを受注生産するとともに、挙式関連サービス及び国内における貸衣裳を事前受注していますが、商品販売及び海外における貸衣裳は店頭販売しています。そのため、販売実績と整合する受注及び受注残高を表示出来ないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となりますので、経営成績等連結損益計算書に関する前年同期との比較は行っておりません。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し25,087百万円（前連結会計年度末は24,436百万円）となりました。これは、投資その他の資産のその他の減少170百万円などにより投資その他の資産が207百万円減少した一方で、有形固定資産のその他の増加615百万円などにより有形固定資産が304百万円増加し、無形固定資産のその他の増加390百万円などにより無形固定資産が347百万円増加したことなどによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し13,948百万円（前連結会計年度末は13,858百万円）となりました。これは、長期借入金が300百万円減少した一方で、固定負債のその他が337百万円、退職給付に係る負債が47百万円増加したことによる固定負債の増加77百万円などによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より561百万円増加し11,138百万円（前連結会計年度末は10,577百万円）となりました。これは、為替換算調整勘定が231百万円減少した一方で、利益剰余金が610百万円増加したことなどによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、リゾート挙式セグメントにおいて主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化などによる挙式取扱組数の増加及び1組当たり単価が増加したほか、ホテル・国内挙式セグメントにおいて積極的なブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、39,049百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と同水準の原価率を維持し12,781百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新施設を中心とした広告宣伝の実施、専門人財の採用や成長事業の推進を行ったことなどにより25,109百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に「為替差益」を計上したことや、特別損失に「減損損失」や「退職給付制度移行損失」を計上したことなどにより705百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、日本の顧客に対し、海外でサービスを提供することが多いことから、当社と海外子会社との間の取引が多くなっております。海外挙式においては日本での外部売上に対応する原価は海外での外部仕入れとなり、外貨建ての決済が多いことから為替変動の影響を大きく受けます。

　前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。

　また、日本における少子化の進行や結婚式実施率の低下は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模が縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要としては、リゾート挙式事業及びホテル・国内挙式事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、リゾート挙式事業における挙式施設の建設や、ホテル・国内挙式事業における施設のリノベーション等によるものであります。

　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金について、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

　また、国内子会社においては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っております。

　運転資金については、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金については、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努めた結果、下表のとおり「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は改善傾向にあり、「経常利益率」は2017年３月期以降安定的に推移しております。

　なお、当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となっております。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

［リゾート挙式］

主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化などによる挙式組数増加及び１組当たり単価向上などにより、売上高は17,643百万円となりました。利益面につきましては、新施設を中心としたプロモーションや成長事業推進などに伴い販売管理費が増加したものの、セグメント利益405百万円となりました。

［ホテル・国内挙式］

積極的なブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、売上高は21,406百万円となりました。利益面につきましては、原価率の上昇や販売管理費の増加などにより、セグメント利益は686百万円なりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

　当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において2015年７月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(2) 賃貸借契約

（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。

(3) 賃貸借予約契約

　当社は、2018年10月31日の取締役会において、有限会社外港商事との間で、定期建物賃貸借予約契約付基本合意書を締結することについて決議を行い、同日付けで締結いたしました。

１．契約の目的

有限会社外港商事が建設を計画しているホテルを賃借し、新たなホテルを運営するため。

２．契約の相手会社の名称

有限会社外港商事

３．契約締結の時期

定期建物賃貸借予約契約付基本合意書締結日　2018年10月31日

定期建物賃貸借契約締結日（本契約）　　　　2021年中（予定）

４．契約の内容

定期建物賃貸借予約契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、顧客需要に応えるべく、販売網の拡充、挙式施設の増強を中心に、総額2,031百万円の設備投資を実行いたしました。

リゾート挙式においては、店舗として「新宿グランドプラザ」・「東京グランドプラザ」等の旗艦店のリニューアル等を行い、1,304百万円の設備投資を実施しました。

ホテル・国内挙式においては、ホテル雅叙園東京の和客室の改装等を行い、727百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　2019年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び無形固定資産を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

３．提出会社の本社、国内93事業所及び海外41事業所については、土地及び建物の一部を賃借しており、それらの年間賃借料は2,238百万円であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は基本的に連結会社各社で個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式626株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．2019年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、G10 CAPITAL LIMITEDが2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                 G10 CAPITAL LIMITED

住所                       136 Buckingham Palace Road,London,SW1W 9SA,the United Kingdom

保有株券等の数             株式  756,000株

株券等保有割合             7.63％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と認識し、安定的配当の継続を基本としつつ、連結業績、財務体質の強化、事業戦略等を勘案し、分配可能額の範囲内で配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は配当を中間配当（基準日は毎年６月30日とする。）と期末配当（基準日は毎年12月31日とする。）の年２回行うことを基本としており、その決定は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定め取締役会で行っております。

このような方針のもと、当期の配当につきましては、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、連結業績において一定の利益水準を確保できたことなどを総合的に勘案し、１株当たり８円（うち中間配当０円）となりました。

また、内部留保金につきましては、長期的な観点に立ち、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化や活性化のための投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、社会的責任を果たし、株主をはじめ全てのステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を最大限に高めていく継続的な企業努力が必要であると考えております。そのためには、経営の透明性及び効率性の確保、積極的かつ迅速な情報開示、アカウンタビリティの強化等の内部統制機能の充実が経営の重要課題のひとつであると認識しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、社長執行役員、執行役員、社長執行役員の命を受けた本部長、部室長等で構成する経営会議を月１回開催しております。

　　当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。

　　当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む４名の監査役（うち社外監査役４名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。

経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、取締役会にて選任された取締役及び社外取締役で構成する人事諮問委員会を取締役会及び監査役会の諮問機関として設置し、取締役、執行役員、監査役の候補者の人選に関する事項や取締役、執行役員の報酬及び賞与に関する事項等について答申し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　　顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役６名を選任するとともに、４名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。

　　その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、グループ管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。

代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（５名）を設置し、当社グループにおける適正な業務の運営が確保されるようモニタリングを行っております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務部で、お客様からのクレームやご意見に対しては事業本部QC・CSグループ及び総務部で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について定期的に報告を受けております。当社グループにおいて、「経営基本理念」、「ワタベウェディング倫理憲章」を共有し、コンプライアンス及びリスク管理に関する規程の周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」に子会社における当社への承認及び報告すべき事項を定め、グループ内の業務の適正な管理を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役髙橋理人氏、森川さゆり氏及び山﨑想夫氏並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策及び資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１．取締役梶原健司、石田晃一、髙橋哲也、髙橋理人、森川さゆり及び山﨑想夫は、社外取締役であります。

２．監査役斎藤一雄、佐伯照道、重松孝司及び中野雄介は、社外監査役であります。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役森川さゆりの戸籍上の氏名は、藤山さゆりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であります。

社外取締役には、経営監視のみならず、専門的な視点からの経営判断へのアドバイス等を期待しております。社外取締役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、取締役11名のうち６名を選任しております。

社外監査役には、会社経営の会計・税務に関する専門知識や幅広い見識を活かした適正な監査を実施することを期待しております。また定期的に代表取締役社長執行役員と意見交換を行っております。社外監査役の選任については、会社法上の要件に基づき社外監査役４名を選任しております。

社外取締役　梶原健司氏は、株式会社千趣会の代表取締役社長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

社外取締役　石田晃一氏は、株式会社千趣会の取締役　東京本社代表兼事業開発本部長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

社外取締役　髙橋哲也氏は、株式会社千趣会の取締役コーポレート本部長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。

社外取締役　髙橋理人氏は、株式会社マッシュプラスの代表取締役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役、Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社の社外取締役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役　森川さゆり氏は、株式会社プラス・ビジューの代表取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役　山﨑想夫氏は、株式会社ＧＧパートナーズの代表取締役、山﨑公認会計士事務所の代表、フリュー株式会社の社外監査役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　斎藤一雄氏は、当社の主要な借入先である株式会社京都銀行の元監査役であり、当社は当該銀行より借入を行っております。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　佐伯照道氏は、弁護士法人北浜法律事務所のパートナー弁護士、岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役、フジテック株式会社の社外取締役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　重松孝司氏は、重松公認会計士事務所の代表、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　中野雄介氏は、清友監査法人の代表社員、中野公認会計士事務所の所長、株式会社エスケーエレクトロニクスの社外取締役（監査等委員）、ＮＩＳＳＨＡ株式会社の社外監査役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員の規定、すなわち上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携については、内部監査状況や懸案・課題について適宜報告を受け、また定期的に情報、意見交換を行っております。

会計監査人との連携については、監査役会は、期初に当該年度の監査計画を、期末及び四半期決算時には監査結果や今後の監査等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見の交換や情報の聴取等を行い連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、監査役４名による監査役会が行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、公正な経営監視体制をとっております。

なお、社外監査役　重松孝司氏及び中野雄介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄のグループ監査室（５名）を設置し、グループ内の各内部統制部門に対する定期的な監査を行い、全社の業務遂行状況の監視及び内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングを行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

岩淵　貴史　氏（継続監査年数１年）

上田　博規　氏（継続監査年数３年）

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の主な内容は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等であります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務申告書レビュー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会社の規模・複雑性・リスク等に照らし合理的であるか、前年度計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間及び報酬単価になっているかを検討した結果、適正と考えたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬決定過程の客観性、透明性を確保するため、主に社外取締役で構成される人事諮問委員会を設置しており、同委員会は取締役会議長からの諮問を受け、取締役の報酬について取締役会に対して答申しております。

取締役の報酬の額の水準は、株主総会で承認された報酬の額の範囲内で、調査会社等が行っている役員報酬サーベイ等のデータをもとに、当社の事業規模、業態及び当社の財務状況を踏まえて設定されております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会での決議は、取締役については1996年６月27日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内とされ、また監査役については2011年６月29日開催の第47期定時株主総会において年額50百万円以内とされております。

当社取締役会は、当社取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定を人事諮問委員会の答申に基づき決定し、その内容及び裁量の範囲内で、個別の取締役の固定報酬の額の決定及び業績連動報酬の額を決定し支給することとしております。

監査役については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に関連する取締役会での審議は、2019年６月27日開催の第55期定時株主総会終了後に開催された取締役会にかかるもの１回のみとなっております。

（固定報酬）

固定報酬は、各役員が管掌する担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて決定されております。

（業績連動報酬）

業績連動報酬は、事業年度毎の業績に応じて「年次賞与」として支給しており、当社の業績連動報酬に係る指標としては、基本的枠組みとして連結純利益、会社業績評価として対前年伸び率及び計画対比を指標としております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、固定報酬のみとしております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が株式を保有する目的は、取引関係の維持・強化、また協力関係の維持が目的であります。従って、保有目的が純投資目的である投資株式を保有することはありません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、会社や株主共同の利益を害する取引を行わないよう、取引の合理性を経営会議等で十分に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取引状況や保有に伴う便益等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

連結決算日現在、すべての国内子会社10社及び在外子会社21社を連結の対象としております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規設立等によりワタベ・コリアCO.,LTD.他２社を連結範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

TRANS QUALITY,INC. 1社を持分法の適用範囲に含めております。 

３．連結決算日の変更に関する事項

2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。変更の理由は、当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理等、グローバルな事業運営の効率化を図り、グループ一体となった経営を推進するためであります。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となります。

なお、従来より決算日が12月31日であった一部の連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワタベ・コリアCO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

商品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

国内資産

貸衣裳……………………定額法

建物及び構築物…………定率法

器具備品…………………定額法

その他……………………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

国外資産……………………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸衣裳　　　　　　　　２～３年

建物及び構築物　　　　５～47年

器具備品　　　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度移行損失」として特別損失に92百万円を計上しております。 (5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理基準」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他（純額）が628百万円、流動負債のその他が228百万円、固定負債のその他が310百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が89百万円減少しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた19百万円は、「持分法による投資損失」３百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、特別損失の「施設店舗整理損」として区分掲記していたものは、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「施設店舗整理損」179百万円及び「その他」39百万円は、「固定資産除売却損」13百万円、「その他」204百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の基礎となる価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（481百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の西日本152百万円（内、建物及び構築物３百万円、器具備品54百万円、有形固定資産のその他94百万円）、ハワイ329百万円（建物及び構築物329百万円）であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを2.2％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（223百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、挙式宿泊施設他の東日本113百万円（内、建物及び構築物78百万円、器具備品23百万円、のれん９百万円、無形固定資産のその他２百万円）、西日本109百万円（内、建物及び構築物22百万円、器具備品36百万円、有形固定資産のその他48百万円、無形固定資産のその他２百万円）であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを3.2％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「デリバティブ取引管理基準」に従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

これは、返済期限が確定している差入保証金であります。差入保証金については、リスクフリーレートを用いて時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）差入保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(*)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）数理計算上の差異77百万円には、当連結会計年度の退職給付費用として計上した数理計算上の差異の費用処理額△7百万円及び特別損失に計上した退職給付制度移行損失85百万円が含まれています。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2019年12月31日）

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗・挙式施設等の土地・建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお

ります。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗等に関する資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループが使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として、この報告セグメントごとに包括的な経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「リゾート挙式」は、主として当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄等の国内外のリゾート地における挙式サービス並びにウェディングドレス・タキシード・写真アルバム等の挙式に係る付帯サービスの製造販売も行っております。「ホテル・国内挙式」は、目黒雅叙園やメルパルクに代表される国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△5,335百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△15百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額67百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△5,034百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△9百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）