4486 ユナイトアンドグロウ 有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

６．第13期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．当社は、2019年9月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

６．第11期及び第12期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

７．第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第11期及び第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査は受けておりません。

８．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第11期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　なお、2019年12月18日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。

当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。

また、当社のコア・バリュー（中核となる価値観）を「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。

株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」（注１）を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。

私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱える情報システム部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。

当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、これらの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（１）インソーシング事業

インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、情報システム部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。

対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。

当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業の情報システム部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。

そこで、当社の「シェアード社員」（注２）が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム（注３）体制で解決の支援を行います。

具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業における情報システム部門の多様なニーズをサポートしております。

なお、本サービスは準委任契約（注４）として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。

サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。

顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。

顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。

一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員　サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者（当社シェアード社員）へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Ｗebサイトによって全国の情報システム担当者をネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス（注５）「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。

（２）セキュリティ事業

PCI DSS（注７）準拠や認証取得のための支援・コンサルティングサービスの提供、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援業務、海外企業の日本展開における日本基準への適合支援業務を提供しています。また、サイバーテロ、セキュリティ事件・事故が発生した場合の対応支援（原因究明、第三者委員会設置支援、メディア対応、レピュテーションモニタリング、関係省庁への報告、再発防止策策定・実装支援、対応マニュアル整備支援等）や、ペネトレーションテストサービス（ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテストサービス）を提供しています。また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした新たな教育・研修サービスの提供を開始いたしました。

当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。

注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。

注２．シェアード社員とは、情報システム部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。

注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。

注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。

注５．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ＩＴに関する共有知識を利用することができます。

注６．ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み（Information Security Management Systeｍ）に関する代表的な国際規格です。

注７．PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業の情報システム部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材（シェアード社員）を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。

注２．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者（当社シェアード社員）の知識や経験を活用することができます。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ｆｊコンサルティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　①　売上高　　　211,413千円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 45,613千円

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 29,904千円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　103,046千円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　130,281千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては、「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」を実現することに経営資源を集中しております。成長企業の情報システム部門が抱える内部的な問題を解決することを通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」（注１）を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、旧来の働き方の固定観念にとらわれることなく、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。

注１．デジタルトランスフォーメーションとは、企業が情報技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値観を創出し、競争上の優位性を確立することを言います。

（２）中長期的な経営戦略

当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内における情報システム部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって、事業化を実現してまいりました。

今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、成長企業支援を通じ社会に必要とされる事業を創出してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、従業員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。

また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。

（４）経営環境

当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業）」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位（２～５％）とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。

一方、オープンデータによると、シェアリングエコノミーサービス市場（主としてコンシューマ市場）の2017年度成長率は前年比32.8％増、2022年度までの平均成長率は17.0％（「シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場に関する調査2018年」：矢野経済研究所）と予測されており、国内セキュリティサービス市場の2018年市場規模は前年比4.5％増、2022年にかけての平均成長率は5.1%（「国内情報セキュリティ市場予測アップデート2018年～2022年」：IDC Japan）と予測されております。現在、企業のＩＴ活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化から、新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバーテロ・情報セキュリティへの対応など、ＩＴ部門に要求される内容はより複雑で高度なものとなっております。これらのことからも、成長企業におけるＩＴ投資や組織拡大に対する意欲は、今後も継続するものと見込んでおります。

（５）事業上の対処すべき課題

以下に挙げる「対処すべき課題」は、本書提出日現在において当社グループが今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。

①　人材の確保と育成

　当社グループにおいて、いかに人材を採用し、育成するかは事業を拡大するうえでの重要な課題の一つと考えております。安定的な採用を維持し、人材の定着率を高めるために、社員にとって働きがいのある・働きやすい企業づくりに取り組んでおります。

　具体的には、独自の基幹システム導入等による業務の効率化を推進し、育児・介護休業制度を含む休職制度や短時間社員制度を整備し、社員が個々の事情により選択可能とすることで仕事とプライベートが両立できる環境の構築に努めております。また、案件を自律的に決める仕組みや経験のシェアから気付きを得る仕組み、社員主催による定期的な勉強会や交流会等の実施により、学びと成長の機会を提供しております。

　このような取り組みは、当社の基幹技術である「シェアード・エンジニアリング」にも活かされており、求職者にとっても当社グループの魅力の一つとして捉えられるよう、Webを活用したダイレクトリクルーティングはもとより、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保と育成に努めてまいります。

②　シェアード・エンジニアリング（基幹技術）のノウハウの蓄積

　当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ＩＴシステムへの投資等を通じて、ＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。

③　新サービスの開発

　「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービスの開発に取り組んでまいります。

④　個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化

　当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っております。そのため、個人情報の取扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO/IEC27001）の認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。

⑤　法令遵守の体制強化

　当社の「シェアード社員」サービスは、準委任契約により事業を行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令遵守に則った事業運営を展開しております。そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化することが課題であると考えております。

社内においては、入社研修や定期的な講習及び顧客ごとに定期的にアンケートを実施し、継続的に周知徹底を行い、法令に則った事業運営に努めてまいります。

⑥　内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化

　当社が今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　業界及び顧客の動向について

　当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。顧客において景気悪化に伴う、ＩＴ投資の縮小、内製化等により、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制等について

　当社グループでは、インソーシング事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、インソーシング事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害・不測の事故等について

　当社グループは、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　インソーシング事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。

　しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保について

　当社グループが、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報管理について

　当社グループは、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO/IEC27001）の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　内部管理体制について

　当社グループは、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定サービスへの依存について

　当社グループの主な収益は、インソーシング事業における情報システム部門を支援する会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。従いまして、当該サービスへの依存度を低くするため、セキュリティ事業やその他事業の強化によるサービスポートフォリオの拡充を図っております。しかしながら、その他の事業計画やインソーシング事業の計画が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　業務委託先との取引関係について

　当社のインソーシング事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。これらの業務委託先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　訴訟、係争性について

　当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。

しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は200,600株であり、当社発行済株式総数の1,815,500株に対する潜在株式比率は11.0％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

⑫　資金使途について

　当社が2018年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用費、当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当する予定です。

　しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は1,532,456千円となり、前連結会計年度末に比べ614,430千円増加いたしました。

流動資産については1,433,658千円と前連結会計年度末に比べ618,100千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ739,092千円増加し、有価証券100,000千円が減少したことによるものであります。

固定資産については、有形固定資産が36,382千円、無形固定資産が30,600千円、投資その他の資産が31,814千円となり、前連結会計年度末に比べ3,670千円減少し、98,797千円となりました。これは主に、ソフトウエア2,637千円の増加、のれん4,429千円及び繰延税金資産2,159千円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は489,087千円となり、前連結会計年度末に比べ62,780千円増加いたしました。

流動負債については470,871千円と前連結会計年度末に比べ70,788千円の増加となりました。これは主に、前受金32,654千円、未払金16,500千円、未払法人税等12,374千円が増加したことによるものであります。

固定負債については18,215千円と前連結会計年度末に比べ8,008千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済11,004千円の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,043,368千円となり、前連結会計年度末に比べ551,649千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益133,964千円の計上及び剰余金11,584千円の配当による利益剰余金122,379千円の増加、資本金204,177千円、資本剰余金214,352千円の増加及び自己株式10,740千円の減少によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、大規模な自然災害により経済活動が一時的に停滞したものの、企業収益や雇用情勢等は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易交渉や不穏な中東情勢、新型肺炎の拡大などによる国内経済への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みの強化や拡大に対するＩＴ人材の不足感が高まっており、2019年をピークに人材供給は減少に転じ、今後も更に強まるものと見込まれております。

このような環境のなか、当社グループにおいては、管理体制の基盤強化を図りつつ、グループミッションである「人と組織を強くする」ことに向け、サービス品質の改良・開発、人材採用や教育の体系化を中心に取組みを行いました。インソーシング事業においては、事業拡大を見据え二事業部制へ移行し、ＵＧアカデミー（社内大学）による研修を通じて人材の育成を推進いたしました。セキュリティ事業においては、インソーシング事業の人材を活用し、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした新たな教育研修サービスの提供を開始いたしました。当社グループのサービスを提供することで、顧客の組織を強くすることに貢献してまいります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,624,358千円（前年同期比17.0％増）、営業利益205,495千円（同20.1％増）、経常利益191,286千円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益133,964千円（同8.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a． インソーシング事業

情報システム部門のシェアード社員サービスにおいては、以下のとおり純増３名であったものの、人材育成の推進により前年同期に比べ１人当たりの月額売上高は約7.7％増加したことなどにより、当期業績は好調に推移いたしました。

（単位：人）

この結果、売上高1,412,944千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益525,599千円（同32.5％増）となりました。

b． セキュリティ事業

これまでのコンサルティング実績を活用した教育研修サービスの開発へ投資を行ったものの、コンサルティングサービスにおいては、改正割賦販売法の準拠を要する企業からの受注が継続したことで、当期業績は好調に推移いたしました。

この結果、売上高211,413千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益41,106千円（同12.9％減）となりました。

当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は1,624,358千円（前年同期比17.0％増）となりました。これは、主にインソーシング事業における３名の人員増加及び顧客の増加、セキュリティ事業における改正割賦販売法の規格準拠を要する企業からの受注継続及び教育・研修サービスの開始によるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は862,040千円（前年同期比10.8％増）となりました。これは、主にインソーシング事業における3名の人員増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は762,317千円（同24.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は556,822千円（前年同期比26.7％増）となりました。これは、主に人材採用及び教育体制の強化を目的としたインソーシング事業から管理部門へ６名の異動を含む９名の人員増加に伴う人件費及び人材採用費、研修費等の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は205,495千円（同20.1％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は109千円、営業外費用は14,318千円の発生となりました。この結果、経常利益は191,286千円（前年同期比8.5％増）となりました。

（特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は191,286千円（前年同期比8.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税55,162千円、法人税等調整額2,159千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は133,964千円（前年同期比8.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ489,089千円増加し、1,214,057千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は261,360千円（前年度は得られた資金148,568千円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上191,286千円、減価償却費15,069千円、未払金17,143千円、前受金32,654千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額53,809千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は164,394千円（前年度は使用した資金13,030千円）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻30,029千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入180,031千円、無形固定資産の取得11,882千円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は392,124千円（前年度は得られた資金19,779千円）となりました。主な増加要因は、株式の発行401,644千円及び自己株式の処分20,914千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額11,584千円、長期借入金の返済11,004千円による支出であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ＩＴ人材市場及び情報セキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、両分野での業績拡大に向け注力してまいります。また、今後も優位に進めていくため、プラットフォーム戦略を採用し、業績拡大へ向け注力しております。具体的には、当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小企業の情報システム部門のためのサービスを継続的に提供しております。

当社グループの経営陣は、今後も持続的な成長を達成するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、中堅・中小企業向け情報システム部門の支援サービスにおける先駆者としての優位性を維持しつつ、グループシナジーや収益性の向上、顧客数の増加、組織基盤や情報セキュリティ体制の強化を行ってまいります。

なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウェア開発等への投資であります。

通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本方針としております。新たな投資への資金需要につきましては、上場による調達資金の活用を予定しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、17,987千円の設備投資を実施しました。設備投資は主に、インソーシング事業における基幹システムソフトウエアの追加開発であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．有形固定資産その他にはリース資産を含んでおります。

　　　３．本社の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は35,442千円であります。

（２）国内子会社

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　３．全国の情報システム担当者への情報提供を目的としたメディア構築のための費用であります。

（２）重要な除却等

　　重要性がないため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　既発行　　　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社（以下これらを総称して「企業再編」という。）の新株予約権を交付を下記の方針に従って権利者に交付することができる。

①目的たる再編会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式

②目的たる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。

③権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

④権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

⑤取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥割当てに関する事項

権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

　　　※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　既発行　　　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社（以下これらを総称して「企業再編」という。）の新株予約権を交付を下記の方針に従って権利者に交付することができる。

①目的たる再編会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式

②目的たる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。

③権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

④権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

⑤取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥割当てに関する事項

権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

　　　※　当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、普通株式100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　既発行　　　新規発行株式数　×　１株当たり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社（以下これらを総称して「企業再編」という。）の新株予約権を交付を下記の方針に従って権利者に交付することができる。

①目的たる再編会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式

②目的たる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。

③権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

④権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

⑤取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥割当てに関する事項

権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行価格　　　1,270.0円

引受価額　　　1,168.4円

資本組入額　　　584.2円

払込金総額　　408,355千円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、安定配当を実施する方針であります。

配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期10％の配当性向を確保することを目標としております。

以上の方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり8円としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化や多様な顧客ニーズに応え得るサービス品質の向上を図るため、有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を12月31日とする年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することが出来る旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当額は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。

このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制の状況

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいりました。

（取締役会）

取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しております。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定めた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。

（監査役会）

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成し、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は内部監査室及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営・税務・法務等の幅広い知見から適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言や提言を行っております。また、常勤監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し各取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。

（経営会議）

経営会議は、取締役社長を議長として常勤取締役、執行役員及び各部の部長並びに常勤監査役が出席し、毎週１回開催しております。経営会議では、各部からの業務執行状況の報告や予算執行の適正化及び取締役会の付議事項並びに経営上重要な事項等を事前審議しております。

（執行役員制度）

当社は、変化の速い経営環境に対応して業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

本書提出日現在、執行役員は１名で、その任期は、就任後１年以内の12月末迄としております。

（内部監査室）

当社は、取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。

（コンプライアンス・リスク委員会）

当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情報の共有化を図ることを目的としてコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員及び各部の部長並びに常勤監査役が出席しており、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。

（企業統治の体制の状況）

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。

③　当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会と常勤監査役並びに社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維持できると判断し、現在の体制を採用しております。

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

a．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを認識し、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を定め、役職員に周知徹底を行っております。

（ｂ）取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断の原則に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。

（ｃ）監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を図るとともに、法令等が定める権限を行使し、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

（ｄ）内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守していることについて内部監査を実施しております。

（ｅ）法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「内部通報規程」に基づき適切な運用を行っております。

ｂ．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制

（ａ）取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「社内情報管理規程」等を定めて情報管理の責任体制を明確化し、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切な保存及び管理を行っております。

（ｂ）取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて前項の書類等を閲覧することができることとしております。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）事業に関する損失の危険（リスク）、不測の事態に対応すべく、「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行っております。

（ｂ）コンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

（ｃ）不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部アドバイザリーと連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えております。

（ｄ）役職員に対し、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施いたします。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

（ｂ）取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われる体制を構築することとしております。

（ｃ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行することとしております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ａ）当社グループは、「関係会社管理規程」「職務権限規程」等を定め、決裁権限及び責任を明確化し、適正な執行体制を構築することとしております。

（ｂ）当社グループにおける不適切な取引等を防ぐため、監査役会、会計監査人及び内部監査室が連携して監査体制を整備しております。

ｆ．当社グループの監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ａ）監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任または兼任の使用人を設置することとしております。

（ｂ）当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めております。

ｇ．当社グループの役職員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

（ａ）役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告することとしております。

（ｂ）取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査役へ報告しております。

（ｃ）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。

（ｄ）監査役へ報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）監査役は、取締役社長、取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

（ｂ）監査役がその職務の執行について、必要な費用の支払いあるいは前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

（ａ）当社グループの業務内容に適合した組織構造を構築するとともに、財務報告に係る職務の分掌を明確化し、権限や職責の適切な分担を行っております。

（ｂ）「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。

ｊ．反社会的勢力排除のための体制

（ａ）当社グループは、「反社会的勢力対応規程」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応することとしております。

（ｂ）反社会的勢力との一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、最高責任者が取締役社長、管理本部長がリスクマネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。コンプライアンス・リスク委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。

また、「リスク管理規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、総務人事部を事務局とするコンプライアンス・リスク委員会へ報告するとともに、コンプライアンス・リスク委員会より取締役会及び経営会議に報告されるシステムを構築しております。

⑥　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役及び執行役員等が子会社の取締役及び監査役を兼任しており、当社取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。

また、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を子会社へも求め、リスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、内部監査室による内部監査を実施し、適宜グループ会社の適正な業務執行を監視しております。

⑦　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役は480万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としており、社外監査役は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑧　取締役の定数

取締役の員数は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議の要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月末日を基準日として中間配当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への適正な利益還元を可能とするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役 土居明史氏は、社外取締役であります。

２．監査役 肥後一雄氏、監査役 藤森肇氏、監査役 依田修一は、社外監査役であります。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2019年９月13日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

執行役員　事業本部副本部長　齋藤 智芳

６．代表取締役社長 須田騎一朗の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるエス・アセットマネジメント株式

　　会社が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、土居明史、社外監査役は、肥後一雄、藤森肇及び依田修一の４名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役 土居明史は、公認会計士及び税理士資格を有しており、会計や税務に関する知識や幅広い業種での経験、また上場会社の監査役の経験を持ち、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに当社経営全般に対して助言・提言等を期待して選任しております。

社外監査役 肥後一雄は、大手人材派遣会社で培われた人材ビジネスに関する幅広い見識により、当社の業務執行体制について内部統制面から適切な監査を期待して選任しております。なお社外監査役 肥後一雄は、常勤監査役であります。

社外監査役 藤森肇は、大手エレクトロニクス会社での幅広い情報技術の知見により、当社の業務執行体制についてＩＴ技術及びその動向に関する面から適切な監査を期待して選任しております。

社外監査役 依田修一は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待して選任しております。

　また、本書提出日現在において、社外取締役 土居明史氏は4,000株、社外監査役 肥後一雄氏は12,000株、藤森肇氏は20,000株、依田修一氏は5,000株、当社株式をそれぞれ所有しております。これら以外に当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、内部監査計画及び実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制に関する報告等を受けており、それぞれの知見に基づいた意見・指摘等から審議を行い、適切に監督・監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、うち常勤監査役１名を選定しております。各監査役は監査役監査基準及び定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査では毎期策定される監査計画に基づき、取締役会、経営会議等を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査室長１名が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、取締役社長に報告しております。取締役社長による改善指示がある場合は、内部監査室を通じて改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、経営の適正性の確保及び経営効率の改善に努めております。

なお、内部監査室長は監査役補助使用人を兼務しており、監査役と監査計画や監査の実施状況を共有し、効率的な監査が行えるよう連携を図っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 　業務執行社員 　下条修司

指定有限責任社員 　業務執行社員 　山本恭仁子

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１名 　　その他　８名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、専門性、独立性、組織体制、監査実績、監査報酬等を総合的に判断し、選定を行う方針としております。会計監査人の能力・体制、監査業務の遂行状況とその結果及び独立性等について、総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツを選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、監査内容、当社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと取締役会で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模及び内容に対し、適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切かつ妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意することが相当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役の協議にて決定することとしております。

当社の報酬総額については、2005年２月22日開催の創立総会において、取締役については年額100,000千円以内（使用人兼務役員の使用人給与部分は除く）、監査役については年額30,000千円以内として決議しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一任された代表取締役が、社外取締役の意見を聞いたうえで、決定方法に基づき決定しております。また、監査役については、株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ｆｊコンサルティング株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券　時価のないもの　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　個別法による原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　  　　　定額法　　10～18年

工具、器具及び備品  定率法　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」8,714千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,428千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の処分　　548株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割（1：100）による増加　　1,451,340株

公募増資による増加　　　　　　　　349,500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割（1：100）による増加　　　　　　　17,721株

公募売出しによる自己株式の処分　　　　　　17,900株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金の管理、運用については、高格付の円貨建有価証券での運用及び高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しております。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の社内規程に則り、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。また、有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

為替や金利変動リスクについては、円貨建てに限定することや借入金の分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経理財務部において管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社の財務部門が資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利による借入について、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、15,811千円であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、20,065千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

　（注）2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の権利行使価格を換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　513,028千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値　の合計額　　　 ― 円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から2020年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となりました。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が854千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「インソーシング事業」「セキュリティ事業」を報告セグメントとしております。

「インソーシング事業」は、東京23区内における中堅・中小の成長企業を対象に情報システム部門のシェアード社員サービス及び会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」及び情報システムに関するノウハウを記録・共有するサービス（情シスのオープンナレッジ「Syszo」）の提供及び運営を行っております。

「セキュリティ事業」は、主として、企業向けのセキュリティ対策立案やカードデータ保護対策のコンサルティング支援サービスを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△272,851千円にはセグメント間取引消去△69,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△361,210千円にはセグメント間取引消去△58,411千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【売上原価明細書】

　　　原価計算の方法

　　　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」6,660千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,826千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式34,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式34,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から2020年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となりました。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が854千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額及び当期減少額は次のとおりであります。

（増加額）

建物　　　　　　　　会議室レイアウト改修　　　　　　　 2,660千円

リース資産　　　　　オフィス備品リース　　　　　　　　 4,088千円

ソフトウエア　　　　基幹システム機能追加　　　　　　　12,600千円

（減少額）

建物　　　　　　　　会議室レイアウト改修に係る除却　　 1,506千円

ソフトウエア仮勘定　機能追加に係る本勘定への振替　　　 2,721千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　2019年11月15日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2019年12月２日及び2019年12月10日関東財務局長に提出。

　2019年11月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上