7989 立川ブラインド工業 有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第70期（2015年12月）の１株当たり配当額15円には、東京証券取引所第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５  第71期（2016年12月）の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

６  第72期（2017年12月）の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

［室内外装品関連事業］

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。

［駐車場装置関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

［減速機関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）

２  議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2019年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

    2019年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

名称              立川ブラインド工業労働組合

組合員数          523名(出向社員を含む)

所属上部団体名    ＪＡＭ

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(注)  連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
  その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。

①既存事業領域の深耕

当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品や新技術の開発に注力し、高機能製品等による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。

②成長分野への取り組み強化

中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。

③生産体制の強化

減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。

④経営資源の整備

将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。

(4)会社の対処すべき課題

  今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。
  以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化による影響について

当社グループの売上高の約83％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動による影響について

当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③経営成績の季節変動による影響について

当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害の影響について

当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、洪水、台風、火災、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。
　このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
　また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比19.0％増）となりました。
　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
 
［室内外装品関連事業］
　他社との差別化を図るべく、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。
　また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイス スウィング』を発売するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に注力したほか、全国規模での新製品発表会やキャンペーンを展開し、新製品の市場浸透や市場の拡大にも取り組んでまいりました。
　以上の結果により、売上高は34,790百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、3,823百万円（前期比14.9％増）となりました。

［駐車場装置関連事業］
　『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円（前期比75.6％増）となりました。営業利益につきましては、施工コストの管理を徹底した結果、378百万円（前期比286.4％増）となりました。
 
［減速機関連事業］
　国内外の工作機械受注が低調に推移し、一部の個別受注製品が落ち込んだことにより、売上高は3,576百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、177百万円（前期比28.7％減）となり、厳しい環境が続いております。

当連結会計年度における総資産は56,381百万円で、前連結会計年度末と比較し3,335百万円の増加となりました。
（資産）
  流動資産は38,183百万円で、前連結会計年度末と比較し2,622百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
  固定資産は18,198百万円で、前連結会計年度末と比較し712百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の取得や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
（負債）
  負債は14,184百万円で、前連結会計年度末と比較し716百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。
（純資産）
  純資産は42,197百万円で、前連結会計年度末と比較し2,618百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は67.0％と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
  現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、15,065百万円（前期末14,126百万円）となりました。
  これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が939百万円増加したことによるものであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

  営業活動による資金は、2,867百万円の増加（前期は2,954百万円の増加）となりました。
  これは税金等調整前当期純利益4,440百万円に対し、売上債権の増加額1,768百万円及び、法人税等の支払額1,437百万円等による減少があった一方で、減価償却費799百万円及び、未払金の増加額363百万円等があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、1,272百万円の減少（前期は868百万円の減少）となりました。
  これは主に、有形固定資産の取得による支出614百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、651百万円の減少（前期は395百万円の減少）となりました。
  これは主に、配当金の支払588百万円、リース債務の返済による支出62百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。
　このような環境の下、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比19.0％増）となりました。。
　主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力した結果、売上高は34,790百万円で前連結会計年度と比較し1,485百万円の増加となりました。
　駐車場装置関連事業では、前期において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円で前連結会計年度と比較し1,587百万円の増加となりました。
　減速機関連事業では、メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、国内外の工作機械受注停滞や米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し、売上高は3,576百万円で前連結会計年度と比較し84百万円の減少となりました。
　売上原価は、アルミ材等の原材料価格に大きな動きはなかったものの、外注費の増加等があり、売上高に対する売上原価の比率は56.4％と前連結会計年度を0.5ポイント上回って23,735百万円となりました。しかしながら、売上の増加にてこれを補い、売上総利益は18,319百万円と、前連結会計年度と比較し1,079百万円の増加となりました。
　販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めましたが、運送業界の人手不足による運賃の値上げにより輸送コスト等が増加し、13,940百万円と前連結会計年度と比較し376百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,379百万円となり、前連結会計年度と比較し704百万円の増加、経常利益は4,443百万円となり、前連結会計年度と比較し696百万円の増加となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円と前連結会計年度と比較し442百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は141円96銭と前連結会計年度と比較し22円71銭の増加となりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
  主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては増益となりました。来期は増収・増益を目指すべく、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
  なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は705百万円であります。
  また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
  主なものとして、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。
　また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や、住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイススウィング』を発売するなど、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。
  当事業に係る研究開発費は593百万円であります。

［駐車場装置関連事業］

富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。

当連結会計年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ向上対応等の開発を受注物件と併せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進しました。また、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は76百万円であります。

［減速機関連事業］

富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発と、より確かなモノづくりを行っております。

当連結会計年度では、成長分野であるＦＡ関連製品に対し工場・倉庫の省人化と自動化に貢献するＡＧＶ（無人搬送台車）用減速機の開発推進、高まる「安全・安心」製品に対し機械破損保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤードモーターの改良開発に取り組んでまいりました。また、標準機種については製品改良による価値向上、製品の低騒音化・高効率化・軽量化、地球環境に配慮した製品開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は35百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額622百万円の設備投資を実施いたしました。

室内外装品関連事業では、各種生産金型など335百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では38百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など249百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

     2019年12月31日現在

(2) 国内子会社

     2019年12月31日現在

(注) １  上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １株につき1.1株の割合による株式分割

(5) 【所有者別状況】

     2019年12月31日現在

(注) １  自己株式1,305,925株は、「個人その他」に13,059単元及び「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     2019年12月31日現在

(注)　 1 上記のほか当社所有の自己株式1,305千株があります。

　     2 前事業年度末において主要株主でなくなったタチカワブラインド取引先持株会は、当事業年度で主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2019年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

２  「単元未満株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

    2019年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務基盤の強化と高収益性の実現による持続的成長の為、内部留保を充実させ将来の事業展開に備えると共に、企業価値および株主価値を向上させることを目的として、業績に応じた配当を適宜判断し行う方針としております。
  また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
  当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
  中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
  当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、期末配当を１株につき18円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき28円となります。この結果、純資産配当率は1.5％となります。

（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

  取締役会決議日  2019年8月2日  配当金の総額  194,579千円（１株当たりの配当額10円）

  株主総会決議日  2020年3月27日  配当金の総額 350,238千円（１株当たりの配当額18円）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.取締役会

取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役８名（うち、社外取締役１名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、会社の業務執行上の重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。

なお、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。

さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。

b.監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。

 監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役１名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。

以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

［コーポレート・ガバナンス体制］

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
  法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
  さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
  このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。

b.責任限定契約の内容

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内としております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。

⑥ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。

(2) 【役員の状況】

     ①役員一覧

　　　男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18％）

(注)１  取締役のうち宮本 實氏は、社外取締役であります。

２  監査役のうち杉原 麗および芹澤眞澄の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
  社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
  社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
  社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　 統制部門との関係

社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。

社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
  社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。   

(3) 【監査の状況】

① 内部監査および監査役監査の状況

内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い２名体制で監査を実施しております。重大な不正事案等が発生した場合はもとより、監査結果は都度、経営会議、および常勤監査役を通じ監査役会に報告され、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

監査役会は、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図っております。

② 会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a.業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員    泉  淳一氏

  指定有限責任社員  業務執行社員    中野  秀俊氏

b.会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士    ８名

  その他        22名

c.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断しております。また、過年度における監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び推移並びに会計監査人の職務遂行状況について、会計監査人との面談等から確認を行い、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
  また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

③ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬については、経団連と公認会計士協会との間で取り決めた標準報酬額に準じております。会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、当社の事業規模および事業内容に鑑み、法令に基づく必要十分な質・量の監査業務を行うための報酬として適正な金額と判断し、監査役会の同意を受けて決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社においては、取締役の報酬は、職位及び職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労金で構成されています。
  また、2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しております。

各取締役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役社長が、役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年3月28日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１憶円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動又は配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。

当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。なお、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注)特定投資株式における定量的な保有効果の具体的な記載は困難ですが、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況および配当・評価損益等から、取締役会にて政策保有の意義を定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)

  当連結会計年度(自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。

なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。 (7) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2018年３月30日  企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
    ステップ１：顧客との契約を識別する。

  ステップ２：契約における履行義務を識別する。

  ステップ３：取引価格を算定する。

  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度　

　の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示　

　する方法に変更しております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が387,673千円減少し、

　投資その他の資産の「繰延税金資産」が370,008千円増加しております。また、固定負債の「その他」に含めて

　表示しておりました「繰延税金負債」が17,665千円減少しております。
　　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年

　度の総資産が17,665千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社項目

  非連結子会社に対する資産および負債は次のとおりであります。

※2  未払消費税等

(前連結会計年度)

当連結会計年度末における未払消費税等は243,893千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度末における未払消費税等は461,674千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

※3  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※4  未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。

※2  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※4  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※5  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 (固定資産除却損)

※6  会員権評価損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加               612株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                643株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  ①リース資産の内容

有形固定資産

主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。

無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額52,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額52,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年12月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(千円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(注)  なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度45,947千円、当連結会計年度51,534千円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度63,179千円、当連結会計年度 67,161千円）であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,744千円、当連結会計年度3,516千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
  「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

（単位：千円）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,926,346千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（単位：千円）

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,688,364千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務は、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年１月１日  至 2018年12月31日)