4107 伊勢化学工業 有価証券報告書－第99期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第96期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第98期の１株当たり配当金36.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となっております。

５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．2018年７月１日付で、株式併合（５株を１株に併合）を実施しており、第98期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。

　当社は、親会社であるＡＧＣ㈱へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料としてかん水等を仕入れております。

　また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、以下の区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

　ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。

　当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。

　また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の生産販売を行っております。

　当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

　当社グループは、金属化合物を当社においてのみ生産販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

　(注)　１．ＡＧＣ㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

２．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、その売上高の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、ＡＧＣ関係労働組合評議会、ＡＧＣ関係労働組合協議会、ＡＧＣ千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。

　2019年12月31日現在の組合員数は183名であります。

　労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　(経営理念)

　 当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。

　(経営基本指針)

　 上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。

　 ①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。

　 ②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。

　 ③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。

(2)会社の対処すべき課題

　 事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が図れる体制の確立を行います。

　 これには、生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発を強化して参ります。

　 ヨウ素及び天然ガス事業につきましては、近隣の皆様のご理解を得ながら、坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新について国内外での投資を積極的に進め、安定的に供給力を伸ばして行きます。一方で、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスをめざし高効率化を図るとともに、リサイクルの向上にも努めて参ります。

　 金属化合物事業においては、2018年に引き続き生産体制を強化し、十分な供給能力を確保致します。

　 新事業創出のための研究開発につきましては、組織を改正しより研究開発に注力する体制に改め、また外部研究機関との提携を一層強化致します。

　 このようにして、皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図って参る所存です。

(3)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

　 当社グループは、経営理念に基づき継続的に成長していくために、上記(2)会社の対処すべき課題に記載のとおり、事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が図れる体制の確立を行います。

　 生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発を強化して参ります。

　 コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。

　 このような事業環境を生かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、向こう３年間で100億円超の資金を投じて参ります。合わせて、製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。

　 経営目標は、以下のとおりであります。

　　・売上高営業利益率は、10％以上

　　・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 国内での事業活動

　国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

　海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重要な訴訟

　当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢等の影響が懸念される状況となっております。

　このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。

　この結果、売上高は前期比12億3千9百万円（7.9％）増の168億5千4百万円、損益面では、営業利益は前期比4億7千7百万円（30.2％）増の20億5千7百万円となりました。また、経常利益は前期比 4億5千5百万円（29.0％）増の20億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億1千2百万円（105.9％）増の11億9千1百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 [ヨウ素及び天然ガス事業]

　ヨウ素及び天然ガス事業では、売上高は、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより前期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前期を上回りました。

　この結果、売上高は前期比6億2千2百万円(4.7％)増の137億7千2百万円、営業利益は前期比4億6千5百万円（29.5％）増の20億4千4百万円となりました。

 [金属化合物事業]

　金属化合物事業では、売上高は、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により前期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前期に実施した設備増強が寄与したことによるものです。営業利益につきましては、販売数量の増加、操業度の上昇等により前期を上回りました。

　この結果、売上高は前期比6億1千6百万円（25.0％）増の30億8千1百万円、営業利益は前期比1千2百万円増の1千3百万円となりました。

②財政状態の状況

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億9千7百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4億3千1百万円増加となりました。これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億6千5百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円増加し、103億1千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、26億2千1百万円（前期は28億2百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億5千6百万円（前期は17億9千2百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億4千6百万円（前期は3億2千万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

　当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における総販売実績に占める小原化工㈱の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は前期比12億3千9百万円（7.9％）増の168億5千4百万円の増収、営業利益は前期比4億7千7百万円（30.2％）増の20億5千7百万円の増益となり、業績は昨年に引き続き回復基調を継続することができました。

　売上高営業利益率につきましては前連結会計年度10.1％から当連結会計年度は12.2％となり、経営目標である10％以上を継続して上回る水準となりました。

　この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業での増益で販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の影響によるマイナス要因もありましたが、前期比6億1千2百万円（105.9％）増の11億9千1百万円となりました。

　ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度2.4％から2.5％改善し、当連結会計年度は4.9％となりました。

　設備投資の総額は20億6千6百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新であります。

　なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。

　これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。

　外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。

　当連結会計年度の研究開発費は、224百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が207百万円、金属化合物事業が16百万円であります。

　2020年２月21日付で新事業創出に向けた研究開発に、より一層注力するための体制整備を目的として、新たに開発本部を技術本部から独立させ、研究所及び技術調査部を組織し、また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部に市場開拓室を新設し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発に注力して参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、2,066百万円となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。

　ヨウ素及び天然ガス事業においては、安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新等で1,971百万円、金属化合物事業においては、94百万円の設備投資を実施しました。

　主な設備投資は、連結子会社の米国での坑井設備及び当社の宮崎地区の集水・集ガス配管、千葉地区の送水配管等であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注)　１．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を内数で記載しております。

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年７月１日付けで株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　(注)　自己株式35,726株は、「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記のほか、当社が保有する自己株式が35,726株あります。

２．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書におきまして、以下のとおり、2018年９月28日現在でコーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital Management LP）が当社株式を所有している旨、記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

大量保有者　　　　コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー

（Cornwall Capital Management LP）

所在地　　　　　　米国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室

（570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.）

保有株券等の数　　株式318,700株

株券等保有割合　　6.21％

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり35円00銭を実施しております。期末配当は、１株当たり40円00銭とさせていただきました。年間配当金総額は3億8千2百万円となります。

　なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2019年３月27日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2019年７月25日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2020年３月26日に行っております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。　当社は、「取締役会」を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役２名（うち１名は社外取締役）を含む取締役５名の体制としております。また、執行役員12名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。

　「監査役会」は、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４名の体制としております。
　このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 　（内部統制の整備の状況）

　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ)当社は、当社の経営理念・経営基本指針に基づき、当社の取締役及び使用人全てを対象に「行動原則」を制定し、法令や社会規範の遵守など社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、この「行動基準」に従い、当社における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行っております。

　(ハ)当社は、当社の「行動基準」遵守のための組織として、「企業倫理委員会」の設置及び「行動基準」遵守上疑義のある行為等に対する通報・相談の手段として「行動原則相談窓口」を設置しております。

　(ニ)当社の代表取締役兼社長執行役員は、「監査室」を直轄しております。「監査室」は、当社の代表取締役兼社長執行役員の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行っております。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(イ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、且つ、管理しております。

　(ロ)当社の重要書類・情報の機密保持については、「情報セキュリティ規程」に基づき、所定の手続に従い実施しております。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(イ)当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　(ハ)当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(イ)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　(ロ)当社は、取締役会の監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会の監督機能を充実させるとともに、業務執行機能を強化するために「執行役員制」を導入しております。

　(ハ)当社の業務の執行・運営に当たっては、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、社内規程に定められた組織又は手続により必要な決定を行っております。当該社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合には、随時見直されております。

ホ．当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(イ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　ａ．当社は、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための施策に加え、当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を整備しております。

　　ｂ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し、当該子会社の取締役の職務の執行に係る事項を定期的に報告させております。

　(ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　ａ．当社の「監査室」は、当社の子会社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　　ｂ．当社の子会社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、当社の子会社と連携して対応を行うこととしております。

　(ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　当社は、当社の子会社から援助・指導を求められたとき又はその必要性を認めたときは、当社の代表取締役兼社長執行役員の承認のもと、当社の子会社に対して援助・指導を行っております。

　(ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ａ．当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、各々の職務分掌に従い、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導しております。

　　ｂ．当社の「監査室」は、当社及び当社の子会社から成る企業集団における内部監査を実施又は統括し、当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

　(ホ)その他の当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ａ．当社と当社の親会社及び子会社から成る企業集団に属する会社との取引は、法令・会計原則・社会規範に照らし適正且つ適切に行っております。

　　ｂ．当社は、当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、事業運営及び取引では自律性を保つことを基本としております。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　　当社は、必要に応じ、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くこととしております。

　　なお、当該スタッフは当社の監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については当社の取締役と監査役とが意見交換を行うこととしております。

ト．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(イ)当社の監査役は、当社の取締役会等の重要な会議に随時出席するとともに、主要な重要文書を閲覧し、必要に応じて当社の代表取締役兼社長執行役員、業務執行を担当する取締役・執行役員又は使用人にその説明を求めております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役又は監査役会に対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他社内規程に定める事項の報告を行っております。

　(ハ)当社の監査役は、監査のために必要な範囲内において、当社の子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査しております。

　(ニ)当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他当社の社内規程に定める事項の報告を関連部署を通じて行っております。

　(ホ)当社は、「行動原則」において、「行動原則」に違反する行為の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨とともに、報復行為を禁止する旨を定め、これらを周知徹底しております。

チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(イ)当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその請求を処理しております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役の監査による指摘事項については、速やかに且つ適切な対応を図っております。

　(ハ)当社は、当社の監査役が、当社及び当社の子会社の監視・監査が実効的且つ適正に行えるよう当社の会計監査人及び「監査室」と緊密な連携等的確な体制を構築しております。

 　（内部統制の運用の状況）

イ．取締役会の状況

　当社は、取締役会を年間12回開催し、重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

ロ．監査役監査の状況

　「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　① 監査役監査の状況に記載のとおりであります。

ハ．内部監査の状況等

　「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　② 内部監査の状況等に記載のとおりであります。

ニ．使用人の職務執行の状況

　当社は、経営理念・経営方針に基づき「行動原則」を制定し、それを使用人全員に周知した上で、「行動原則」に関する誓約書を提出させております。 

（経営管理組織及び内部統制の模式図）

④ 責任限定契約の内容の概要

  当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)　１．取締役のうち岸本好司氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち春日勝三、小山敦及び大竹たかしの３氏は、社外監査役であります。

３．取締役５名は、2020年３月26日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。

４．監査役のうち春日勝三氏は2018年３月28日開催の第97回定時株主総会で、小山敦氏は2019年３月27日開催の第98回定時株主総会で、富松寛及び大竹たかしの両氏は2020年３月26日開催の第99回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５．執行役員は取締役兼務者を含め2020年３月27日現在で12名であります。

 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役（非常勤）の岸本好司氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し提言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、選任しております。

　当社と岸本好司氏との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、岸本好司氏は、当社の株式を11.4％（議決権所有比率）保有している大株主である三菱商事株式会社の社員でありますが、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外監査役（非常勤）の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　当社と小山敦氏との間に特別の利害関係はありません。

　また、小山敦氏は、株式会社萬富の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の大竹たかし氏は、弁護士として法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。

　社外取締役は、取締役会において、現在までの豊富な経験を生かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

　また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４名の体制としております。なお、独立社外監査役のうち１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

② 内部監査の状況等

　当社は、代表取締役兼社長執行役員直轄の監査室を設置し、専任の室長及びスタッフの２名体制により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めております。

　当社では、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持ち、また、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。

　また、常勤監査役及び監査室は、合同での業務監査実施のほか、監査室長が監査役会に出席し、内部監査計画、内容、結果等についての説明及び意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　前野　充次（継続監査年数２年）

　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　間宮　光健（継続監査年数３年）

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名、その他７名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　　監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査品質、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することを方針としております。

　　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会では、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき当事業年度の有限責任 あずさ監査法人に対する解任・不再任の議案提出に係る内容決定に関し適任性の評価を行いました。その結果、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、妥当性及び効率性その他の職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、再任することを決定いたしました。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．その他重要な報酬の内容

　　前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　　監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する日数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、株主総会で決議された限度額内で、取締役会の決議により決定することとしており、2017年３月29日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額96百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は、年額24百万円以内と決議いただいております。

　取締役（非業務執行取締役を除く取締役）の報酬等は、基本報酬、賞与により構成されており、非業務執行取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬のみの構成となっております。賞与は、業績連動報酬として、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益等を指標として算定することとしております。

　各取締役の報酬等の額については、上記方針により代表取締役兼社長執行役員と管理部門担当取締役で協議し、その方針に基づき、個人別の役員報酬等を取締役会で決議しております。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

２．上記賞与は、当事業年度に係るものであります。

３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役1名の報酬等が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、投資先との事業上の関係がある場合を除き、上場株式を保有いたしません。保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない投資先につきましては、売却することを基本方針としております。当該方針に基づき、当事業年度中に保有株式を売却しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　(イ) 特定投資株式

（注）「－」当該銘柄を保有していないことを示しております。

　(ロ) みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社　ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション

２．持分法の適用に関する事項

　ＩＭリサーチ㈱は解散したことにより当連結会計年度末に持分法の適用範囲から除外しております。当連結会計年度末において持分法適用の会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

②　連結財務諸表に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

（未適用の会計基準等）

　　収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

 (1)概要

　当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的として公表されたものであります。

 (2)適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた92百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

　当連結会計年度において、従来からPCB使用機器関連の処理支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が167百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。

※４　研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

※５　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　(注)　１．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２．発行済株式の総数の減少は、株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２．自己株式の株式数の増加2,997株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加56株及び単元未満株式の買取りによる増加であり、その内訳は、株式併合前に行った単元未満株式の買取り2,476株、株式併合後に行った単元未満株式の買取り465株によるものであります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少は、株式併合によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)　2018年７月25日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に実施しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金及びリース債務の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　取引所の価格によっております。

(8)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　２．前連結会計年度において、関連会社株式について537百万円の投資損失引当金を計上しております。

　　　３．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)1．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

  （注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については0.43％～4.56％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額10,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金1,960百万円、短期貸付金7,820百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額11,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金2,451百万円、短期貸付金7,728百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）ＡＧＣ株式会社は、2018年７月１日付で旭硝子株式会社より商号変更を行っております。 

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

　　　３．ＡＧＣ㈱は、2018年７月１日付で旭硝子㈱より商号変更を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　 　　「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】