5950 日本パワーファスニング 有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第53期及び第57期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第54期及び第55期並びに第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第53期及び第56期並びに第57期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第57期の従業員数は、第56期と比べて281名減少しておりますが、その主な要因は、蘇州強力五金有限公司で従業員の整理解雇等を行ったことによるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第53期及び第57期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第54期及び第55期並びに第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第53期及び第56期並びに第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（１）会社設立までの経緯

　当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

（２）会社の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。

（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。

(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司

（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。

(主要な会社)蘇州強力五金有限公司

（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。

(主要な会社)当社

事業の系統図

（注）◎印　連結子会社

４【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

（注）１．JPF香港及び蘇州強力五金有限公司は、特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２．自動車・家電等部品関連事業及びその他事業は当社及び中国子会社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。

３．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。

４．当連結会計年度末の従業員数は、前連結会計年度末と比べて281名減少しておりますが、その主な理由は、蘇州強力五金有限公司で従業員の整理解雇等を行ったことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

４．その他事業は当社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。

５．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。

（３）労働組合の状況

　当社には、労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。

　また、在外連結子会社である蘇州強力五金有限公司において労働組合が組織されておりましたが、当連結会計年度末において解散しております。なお、労使の関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。

　当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0％減少しました。

　今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想される一方、一般建築市場においては、インフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要が底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。

　このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。

　なお、2020年２月に公表いたしました経営改革プランの概要は下記のとおりです。

経営改革プラン（要旨）

１．今後の成長戦略・方針

　一般建築市場向けを成長事業と捉え中国事業の撤退と合わせ事業の再構築を実現する。並行して重点施策から実施検討することで収益性の向上を加速する。

　重点施策

２．３か年の数値計画

　３か年の計画期間の中で黒字化及び事業のＶ字回復を実現する。

①収益性の改善による黒字化の必達［止血期（2020年）の取組］

　止血期は、収益改善を目指しコスト削減を重点的に進めていく。並行して、2021年以降の売上・収益拡大に向けた仕込みを進めていく。

　収益改善施策

②事業再構築による売上・収益改善の促進［地盤固め～飛躍期（2021年～2022年）の取組］

　地盤固め期以降は、一般建築市場向けの新商品の拡販を進め、事業再構築及び売上・収益拡大を進めていく。

　新商品の売上の見立て（粗利増効果）

　上記経営改革プランを着実に遂行することで、早期の赤字脱却及びファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）主要販売市場の動向について

　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合状況について

　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。

　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

（３）製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中国での事業活動について

　中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っておりましたが、2019年12月20日公表の通り、中国事業から撤退する方針を決定しております。今後、以下に掲げるリスクが発生した場合には事業撤退が予定通りに進まず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］

　当社グループといたしましては、情報収集の強化に努めるとともに、外部の知見も活用し、かかる作業を遅滞なく進めていくことにより、リスクの軽減に努めてまいります。

（６）依存度の高い販売先について

　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

　当連結会計年度における同社への売上高は2,288百万円で、当社グループ全体の売上高の32.2％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動について

　当社グループは中国現地法人における事業活動及び米国技術提携先等からの輸入を行っており、為替相場が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）借入金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、連結決算において２期連続の営業損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤　継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の通り、当該事象又は状況を解消するための対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、前期比4.1％減の7,093百万円となりました。営業損益は、273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となり、経常損益は、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,509百万円の損失（前期は330百万円の損失)となりました。

 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少の影響等により、外部売上高は6,661百万円（前期比1.9％減）となり、セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇により182百万円の損失（前期は106百万円の損失）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等により、外部売上高は421百万円（前期比29.8％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から６百万円の利益（前期比79.7％減）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円（前期比3.6％減）となりました。また、売上高の減少等の影響により、セグメント損益は５百万円の利益（前期比3.5％減）となりました。

 財政状態の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円減少の8,222百万円となりました。これは現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少117百万円、商品及び製品の増加315百万円、並びに有形固定資産の減少220百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行による増加549百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加926百万円及び長期借入金の減少611百万円、並びに関係会社整理損失引当金118百万円の計上が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少の1,697百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,509百万円及びその他有価証券評価差額金の増加128百万円が主な要因であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率103.9％、自己資本比率20.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ274百万円減少の523百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは857百万円の支出（前期は555百万円の収入）となりました。これは主に特別退職金の支払い及びたな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは225百万円の支出（前期は26百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは815百万円の収入（前期は520百万円の支出）となりました。これは主に新株予約権付社債の発行による収入及び借入金の増加等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　受注実績

　当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進してまいりましたが、中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたＥＶ向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し（2019年12月20日公表）、撤退にかかる作業を進めました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金（退職金）や、生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。

　当連結会計年度の売上高は、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少及び中国市場における自動車用部品の売上が低調に推移した影響により前期比4.1％減の7,093百万円となりました。営業損益は、売上高の減少により固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇の影響により273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、中国事業撤退に係る特別退職金557百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額120百万円並びに減損損失278百万円を特別損失に計上したこと等により1,509百万円の損失（前期は330百万円の損失)となりました。

　財政状態の状況ならびにキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」ならびに「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございますが、当連結会計年度は企業価値向上と持続的な成長のための必要資金を確保するにあたり、複数の資金調達方法を検討した結果、第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、総額552百万円の資金調達を行い、財務基盤の強化に努めました。また、事業再編の過程により発生した遊休固定資産等のノンコア資産の売却も行いました。引き続き事業のスリム化及び再構築を進め、財務基盤の強化に努めて参ります。

③　経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは経営改革プランにおいて、３か年の業績推移の目標値を掲げております。これらの目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。

⑤　継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　当社グループは、連結決算において２期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきま
しても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字と
なるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営改革プランに基づき業績回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

（技術援助等を受けている契約）

（事業提携契約の締結）

　当社は、2019年８月７日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結することを決議し、2019年８月23日付で事業提携契約を同社との間で締結いたしました。同社より経営全般に対するアドバイスを受けるとともに、同社の持つ様々な知見やネットワークを活用することにより、当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。

（第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、2019年８月７日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、割当先との間で、同日付で本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約を締結、2019年８月23日付で払込みが完了いたしました。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況　③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当社グループは、主に建築用部品・工具及び自動車部品の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制といたしましては、企画開発本部を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は49,996千円であり、工業所有権出願件数は７件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。

　建築用工具(ツール)の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の汎用機種の開発に着手しました。2018年に発売した従来機よりパワーアップした高級機種に続いて、コストパフォーマンスに優れた汎用機種を投入し、市場シェアを高めてまいります。また、主要販路として想定している鋼構造建築市場でのニーズに応えるべく、当社としては初めて大学との共同研究に取り組みました。

　ファスニング製品の分野におきましては、建築市場向けに開発を進めて参りました新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」の量産体制を確立するとともに、市場ニーズに対応するため新サイズの開発に着手いたしました。また、施工現場での溶接熟練工不足や火災予防策に応えるべく開発に着手した鋼材用新型アンカー「ブルームスタッド」は、大手ユーザー様との共同開発テーマとして具体的要求性能を満たすべく、研究に取り組んでおります。

　さらに、新製品の開発や既存製品の改良だけでなく、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。

　今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産性の向上及び高付加価値製品の開発・生産を目的として、国内外の工場におきまして生産設備の投資を行いました。その結果、当社グループの設備投資実施額は262百万円となりました。

　建築用ファスナー及びツール関連事業では、下館工場において物流拠点の建設を行い、また、当社グループの各工場において生産設備の更新等を行いました。その結果、当事業の設備投資額は253百万円となりました。

　自動車・家電等部品関連事業では、中国現地法人の蘇州強力五金有限公司において、主に生産設備の更新を行った結果、当事業の設備投資額は8百万円となりました。

　また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（　）外数で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．「土地の（面積㎡）」は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（　）外数で表示しております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の計画完成後における設備能力は、2019年12月31日現在と比べ若干増加する見込みであります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。）及び転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。）は、以下のとおりであります。

（第１回新株予約権）

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、14,400円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。

なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。但し、下記「２.新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項又は〔ｃ〕項に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。

２．新株予約権の行使時の払込金額

〔a〕本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

本新株予約権１個の行使に際し、出資される財産は、14,400円とする。

〔b〕行使価額

(1)各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、144円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従い調整されることがある。

(2)2020年２月25日及び2021年２月22日（修正日）まで（当日を含む。）の５連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、116円をいう（但し、次項第(1)号乃至第(3)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

〔c〕行使価額の調整

(1)行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

②　行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　イ　時価（第(2)号②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株式に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

　ロ　株式の分割により普通株式を発行する場合

　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　ハ　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。

　但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　ニ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　ホ　上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(6)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第(1)号②ホの場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(3)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（本項第(4)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項第(4)号③の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株あたりの対価（総称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本項第(4)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額（但し、調整後行使価額が116円を下回ることとなる場合には、116円とする。）に調整される。

(4)本項第(3)号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日する。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②  当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

④　本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、第(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

(5)本項第(1)号及び第(3)号の両方に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

(6)本項第(1)号②及び第(4)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(7)前項第(2)号により行使価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(6)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

〔a〕本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落し、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔b〕項第(2)号に従い行使価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

〔b〕行使価額の修正基準

2020年２月25日及び2021年２月22日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。

〔c〕行使価額の修正頻度

２回（2020年２月25日及び2021年２月22日に修正されることがある。）

〔d〕行使価額の下限等

上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔b〕項第(2)号に従い修正される行使価額の下限は、116円とする（但し、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔c〕項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社は、割当先との間で2019年８月７日付で締結した本引受契約において、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権の行使について以下のとおり合意しました。なお、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を割当先に割当てる日は2019年８月23日とする。

(1) 割当先は、2019年８月23日から2020年２月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使しない。

(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。

また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年８月23日までの間、割当先の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約束しました。

５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　該当事項はありません。

６．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　　　　該当事項はありません。

７．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　　　　該当事項はありません。

（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本転換社債型新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本転換社債型新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

〔ａ〕本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1)本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

(2)本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

〔ｂ〕転換価額

(1)各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、144円とする（当該転換価額を、以下「当初転換価額」という。）。なお、転換価額は次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従い調整されることがある。

(2)2020年２月25日及び2021年２月22日（修正日）まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、116円をいう（但し、次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

〔ｃ〕転換価額の調整

(1)転換価額の調整

①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

②　転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ　時価（第(2)号②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ハ　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ニ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ホ　上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2)①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(6)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第(1)号ホの場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(3)当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（本項第(4)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項第(4)号③の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株あたりの対価（総称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本項第(4)号において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額（但し、調整後転換価額が116円を下回ることとなる場合には、116円とする。）に調整される。

(4)本項第(3)号により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後転換価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

④　本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、第(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

(5)本項第(1)号及び第(3)号の両方に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。

(6)本項第(1)号②及び第(4)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(7)前項第(2)号により転換価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(6)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．本転換社債型新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

〔a〕本転換社債型新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(2)号に従い転換価額が修正された場合には、本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

〔b〕転換価額の修正基準

2020年２月25日及び2021年２月22日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。

〔c〕転換価額の修正頻度

２回（2020年２月25日及び2021年２月22日に修正されることがある。）

〔d〕転換価額の下限等

上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(2)号に従い修正される転換価額の下限は、116円とする（但し、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｃ〕項項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。なお、本転換社債型新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

〔e〕繰上償還条項等

本新株予約権付社債は、当社に生じた事由によるものについては、残存する本社債の全部（一部は不可）を、社債権者の選択によるものについては、その保有する本社債の全部又は一部を繰上償還されることがある。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、下記「５．償還の方法」〔ｂ〕項第(2)号①に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。

(2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(2)号と同様の修正及び〔ｃ〕項第(1)号乃至第(6)号と同様の調整に服する。

①　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②　その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。

(6）承継会社等の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

(7）承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

(8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(9）組織再編行為が生じた場合

本項の規定に準じて決定する。

(10)その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本転換社債型新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

５．償還の方法

〔a〕償還金額

各社債の金額100円につき金100円

但し、繰上償還の場合は〔ｂ〕項第(2)号に定める金額による。

〔b〕社債の償還の方法及び期限

(1) 本社債は、2024年８月23日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。

(2) 繰上償還事由

①　組織再編行為による繰上償還

イ　組織再編行為（下記ニ(ⅰ)に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。）において、承継会社等（下記ニ(ⅱ)に定義する。以下同じ。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債権者に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。

ロ　上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ（下記ハに定義する。）が100％を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

ハ　参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。

(ⅰ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合

当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額（上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｂ〕項第(1)号に定義する。以下同じ。）で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）

(ⅱ) (ⅰ)以外の場合

会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日（決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。）に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｃ〕項に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」〔ｃ〕項に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。

ニ　それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。

(ⅰ)組織再編行為

当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

(ⅱ)承継会社等

当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。

ホ　当社は、本号①イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。

②　公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

イ　当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

ロ　本号①及び②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号①の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本号②に基づく通知が行われた場合には、本号②の手続が適用される。

③　スクイーズアウト事由による繰上償還

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

④　支配権変動事由による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（下記ロに定義する。）が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

ロ　「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。

⑤　社債権者の選択による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、2021年８月23日（但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由（下記ロに定義する。）が生じた場合には、当該事由が生じた日）以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ　「財務制限条項抵触事由」とは、当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合、又は、当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合をいう。

⑥　上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（下記ロに定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ　「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

(3) 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

〔c〕　買入消却

(1) 当社及びその子会社（下記第(3)号に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。

(2) 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本転換社債型新株予約権は消滅する。

(3) 「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　当社は、割当先との間で2019年８月７日付で締結した本引受契約において、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権の行使について以下のとおり合意しました。なお、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を割当先に割当てる日は2019年８月23日とする。

(1) 割当先は、2019年８月23日から2020年２月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使しない。

(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。

　　　　また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年８月23日までの間、割当先の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約束しました。

７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　　該当事項はありません。

８．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

　　　　　該当事項はありません。

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は、2010年３月30日開催の定時株主総会において、資本準備金を601,111千円、利益準備金を264,584千円それぞれ減少し、その他資本剰余金の一部にて欠損填補することを決議したことによるものであります。

２．2020年３月26日開催の定時株主総会において、効力発生日を2020年５月８日とし、資本準備金を650,000千円減少し、欠損填補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,463,276株は、「個人その他」の欄に24,632単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会から必要とされる企業として持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図ること、並びに経営の意思決定の透明性・公平性を確保しつつ迅速で効率的かつ健全な企業経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。遵法精神と企業倫理の徹底、株主をはじめとするステークホルダーとの協調、経営体制並びに内部統制システムの整備・強化、適切な情報開示と透明性の確保に向け、ステークホルダーからの要請や社会動向等を踏まえつつ、適宜必要な施策を実施してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社（2016年３月29日開催の第53期定時株主総会の決議に基づき移行）としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。

　会社の主要な機関は以下のとおりであります。

イ　取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、事業計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
　なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部について取締役に委任することができる旨の規定を設けておりますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、取締役会付議基準の適切な見直しを通じて、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指してまいります。

　　　　＜取締役会の構成＞

ロ　監査等委員・監査等委員会

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人との意見交換を実施しております。また、常勤の監査等委員が本部長会やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施し、実効性のある監査・監督を行っております。

　　　　＜監査等委員会の構成＞

ハ　本部長会

　本部長会は、業務執行取締役である代表取締役１名、生産・営業・管理・企画開発の各本部を管掌する本部長４名及び各部門の幹部で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。本部長会は、取締役会で決定された経営方針や利益計画の業務への落とし込みと進捗状況のチェック等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月の取締役会で決定された「内部統制システム構築の基本方針」（2015年５月８日及び2016年３月29日開催の取締役会において一部改訂）に則り、法令遵守、情報管理並びにリスク管理についてそれぞれの体制強化を図っており、その運用及び進捗状況について定期的に取締役会へ報告しております。また、職務分掌規程等において、それぞれの組織の責任と権限を明確にする等の業務手続きを定めるとともに、内部監査部門による内部監査等によりその適正性を担保しております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にして、その執行状況をモニタリングし、経営管理体制全般を整備・統括しております。また、当社の取締役、幹部従業員が子会社の役員を兼務することで、管理・監督する体制としております。内部監査部門は、子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するなど、早期の問題事案の把握に努めております。

　これらのほか、弁護士事務所、銀行系の総合研究所及び社会保険労務士事務所と契約を結び、法律問題を含む業務上の諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスクの未然防止と危機発生時の被害の最小化及びその再発防止のため「リスク管理規程」を制定するとともにリスク管理委員会を設置し、管理本部長を責任者とするリスク管理体制を構築しております。また、危機発生時に対応すべくコンティンジェンシー・プランを制定するとともに取引先のＢＣＰ訓練に参加する等、危機対応力の強化に努めております。

　コンプライアンス強化への取組みにつきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、従業員一人ひとりが理解を深め確実に実践できるように「ＪＰＦグループ社員行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル（社員行動指針）」を全従業員に配布し、周知徹底を行っております。また、「内部通報規程」を制定し、違法行為等の芽を初期段階で摘み取る体制を構築しております。

④　責任限定契約の内容の概況

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスの状況等は次のとおりであります。

⑤　取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

　当社は、業務執行を行う取締役が極度に守りに入ることなく、期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として取締役会の決議によって免除することのできる旨を定款に定めております。取締役会で決議することができるとした理由は、議決権を有する監査等委員が代表取締役以下、業務執行取締役の業務執行全般に対する監督と利益相反の監督を担うことにより、取締役会の監督機能を十分に果たし得る体制であるためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　古川徳厚、鈴木雄斗の両氏及び取締役（監査等委員）本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

　　委員長　馬淵一巳、委員　本郷修、委員　加藤弘之

　　なお、馬淵一巳氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．任期につきましては次のとおりであります。

（※１）2020年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（※２）2020年３月26日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）２名、監査等委員である社外取締役２名であります。

　社外取締役４名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

　なお、監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づく経営全般の監督を行います。

　監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。

　当社の監査等委員会は、３名の内２名が社外取締役で構成されており、監査等委員監査につきましては、下記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施しております。具体的には、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人と意見交換を実施しております。また、常勤の監査等委員が本部長会やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施しております。

　なお、監査等委員 加藤弘之氏は、公認会計士及び税理士として長年に亘り財務、税務及び会計業務に従事した経験を有し、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社グループの内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、監査等委員会や会計監査人、グループ会社の管理部門と連携を執りながらグループ全体の業務監査と内部統制の評価を実施しており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する体制となっております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　SCS国際有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　牧辰人

　安藤裕司

　（注）継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。

c.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名及びその他１名となっております。

d.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定をするにあたって考慮するものとしては、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬水準の妥当性等であり、それらを総合的に勘案して選定することとしております。

　なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとします。

e.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。

f.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limited及び蘇州強力五金有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSCSのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬2,496千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limited及び蘇州強力五金有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSCSのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬2,318千円を支払っております。

c.監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。

　役員の固定報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、役員規定内規の報酬基準に基づき、業務執行を行う取締役については、取締役会の受任のもと、代表取締役社長が会社の業績及び各取締役の業績評価等を勘案して決定しておりますが、取締役会の決議に先立ち独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会に意見を聴取する機会を設けております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議で決定しております

　2016年３月29日開催の第53期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）には、2019年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役２名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)には、2019年３月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人分の給与等の額に重要性が無いため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。

　なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針（継続保有、売却等）については定期的に（年１回）取締役会に報告し審議しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有する上での中　長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の視点から検証しております。

　　　３．株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社　池田泉州銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数…………2社

連結子会社の名称

　Japan Power Fastening Hong Kong Limited

蘇州強力五金有限公司

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

当社は以下の方法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

　　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

　当社及び在外連結子会社は関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、債権に対する回収不能見込額も含めた当該損失見込額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、2005年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた6,653千円は、投資その他の資産の「その他」として組み替えております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた7,067千円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「減価償却費」は当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた23,924千円は、「減価償却費」11,809千円及び「その他」12,115千円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日に

おける単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

（２）上記に対する債務

※２．土地の再評価

　2000年３月31日付で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

※３．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．特別退職金

　中国事業撤退の方針決定により当社の連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金であります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（経緯）

　上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、2018年８月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、電話加入権においては、遊休状態であり時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。遊休の土地の正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しており、事業用の土地及び建物に係る回収可能価額は、契約に基づく正味売却価額により算定しております。

　また、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（経緯）

　上記の資産の内、中国の生産設備等については、2019年12月20日に公表いたしました中国事業撤退の方針決定に伴い、生産終了を前提とした固定資産の減損損失金額であります。滋賀県野洲市の賃貸用資産については、2019年12月13日に公表いたしました当社の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。中国の投資用不動産については、中国現地法人での不動産の売買契約を締結したことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　中国における生産設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。また、滋賀県野洲市の賃貸用の土地及び建物等に係る回収可能価額及び中国の投資用不動産に係る回収可能価額は、契約に基づく正味売却価額により算定しております。

※７．関係会社整理損失引当金繰入額

　当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社の中国連結子会社である蘇州強力五金有限公司が営む中国事業から全面撤退する方針を決議しており、それに伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、債権に対する回収不能見込額も含めた当該損失見込額を関係会社整理損失引当金繰入額として計上しております。

※８．事業再編損

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。

　なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、業績回復に向けて、連結子会社も含めた事業の再構築を進めており、それに係る費用を事業再編損として特別損失に計上したものであります。その内訳については、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加（160株）であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加（35株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　2019年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

　関係会社に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（４）投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、（８）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（９）新株予約権付社債、（10）長期借入金、（11）リース債務

　これらの時価については元利金の合計額を同様の社債の発行又は新規借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金、新株予約権付社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について149,391千円（その他有価証券の株式149,391千円）の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期（1974年４月期）より適格退職年金制度（退職一時金制度の一部を移行）を設けておりましたが、2005年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,162千円、当連結会計年度46,426千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１．評価性引当額の主な変動は、当連結会計年度において関係会社整理損失引当金繰入額の計上、減損損失の計上、並びに繰越欠損金の増加に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社は、本社事務所、営業所及び倉庫の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール（工具）を製造販売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。

　「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売のほか、太陽光発電パネル組立を行っております。なお、太陽光発電パネル組立につきましては、2018年11月をもって事業撤退いたしました。

　「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。