E04658 表蔵王国際ゴルフクラブ 有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(最近5年間の株主総利回りの推移）

　　証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。

（最近5年間の事業年度別最高・最低株価）

　　証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。

２【沿革】

　昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。

３【事業の内容】

　当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。

(1)会社の目的

1)　ゴルフ場の諸施設並びにその経営

2)　観光開発に関する一切の事業

3)　食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業

4)　保険代理業

5)　前各号に付帯する一切の業務

(2)経営形態

イ．経営組織図

　経営組織の概要は次のとおりであります。

ロ．具体的な事業内容

　当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。

　当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。

　クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。

(3)基本料金（税込）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　わが国の経済は、昨年10月に施行された消費税の増税の影響、米国と中国の貿易摩擦の影響等懸念材料を抱えつつも、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出増加や東京オリンピックに関する投資の本格化などから、概ね堅調な景気回復が続くものと思われます。県内の経済につきましても、震災復興の需要は減少傾向にあるものの、仙台圏の経済集積化とともに拡大が続くと見込まれています。

　一方、ゴルフ場業界の経営環境は、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、預託金の償還問題、来場者の獲得のための料金の値下げ競争に加え、人手不足、異常気象、働き方改革への対応等未だ厳しい多くの課題を抱えております。

　このような厳しい状況にあるなか、ゴルフ場は、入場者数を競う時代から効率性を追求する時代に入っており、入場者数の変化や景気の影響に強い企業体質と自ゴルフ場の価値を如何に高め、これまでの画一的なゴルフ場ではなく、他のゴルフ場との差別化を図ることが求められております。

　こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、「集める営業」と「集まる営業」を2本柱とする新たなビジネスモデル確立を目指して、本事業年度の『経営計画』の基本方針である「高収益体質の構築」、「営業力および平日集客の強化」、「顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材育成・確保」、「設備老朽化への対応および集客増強へ向けた新規設備投資の実施」のため、様々な施策を実施してまいります。

　具体的には、高収益体質の構築として適正な料金の設定と採算管理の徹底を実施してまいります。また、不採算部門の見直し、経費の圧縮を行い業務の効率化と収益率の向上をはかります。営業力の強化としては、トップセールスの推進、コンペ誘致とイベント等企画力の強化を進めてまいります。顧客満足度の高いゴルフ場づくりとしては、顧客アンケートのフィードバックによる「おもてなし」等接遇の向上を図り、従来以上の極め細かな顧客サービス・管理の強化を実施してまいります。設備の老朽化への対応としては、昨年度実施したカート道路の全面整備、カートナビシステムの導入等により、機会損失の回避に努めてまいります。

　さらに、厳しい競争に勝ち抜くためには、安さに勝る企画・サービスで他ゴルフ場との差別化をはかってまいります。預託金の償還問題と年会費長期未納者への対応につきましては、今後とも継続課題として取り組んでまいります。

　これらの諸施策を確実に実行して業績・収益の改善・向上を図り、安定感のある経営を推進してまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境について

　当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。直近の景気動向は、決して暗くはないものの、個人消費の動向は依然不透明であり、売上額の減少に繋がる恐れがあります。さらに、ここ数年、外資系ゴルフ場を皮切りに各ゴルフ場が入場者獲得のために安価なプレーを提供しており、業界全体が低価格競争の波にさらされております。その結果、入場者数を維持しても顧客単価の値下げにより減収減益に陥る可能性があります。

(2)天候による影響について

　アウトドアスポーツの特異性で毎年12月から翌年３月は、降雪によるクローズの日が発生し、更には７月から８月は猛暑による来場者の減少がある等、季節変動の影響が大きい業種であります。

　また、台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設が予期しない損害を受け多額の修復費が発生する可能性があります。

(3)個人情報の取扱いについて

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っておりますが、万一、不測の事態に陥った場合には、業績に悪影響を及ぼす場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業　績

　当事業年度のゴルフ場業界は、業界全体で市場の活性化に取り組んではいるものの、依然として高齢化によるゴルフ人口の減少、価格競争による客単価の低下、人手不足、異常気象への対応など、経営面での厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当ゴルフ場は「集める営業」と「集まる営業」を2本柱とする新たなビジネスモデル確立を目指して、株主の皆様のご支援のもと、売上の必達、コスト削減の徹底、プライスリーダーとしての適正料金の維持、効率化の推進による収益率の向上に取組んでまいりました。

　入場者数は、暖冬の好要因もあり、上半期が19,551名（前年比160名増）となったものの、下半期は秋季シーズンに襲来した台風19号の影響により、大型コンペ等のキャンセルが相次ぎ、20,451名（前年比1,287名減）となり、当事業年度は前事業年度を大幅に下回る40,002名（前年比1,127名減）で終了することとなりました。

　その結果、当事業年度の売上業績は、405,196千円（前年比△3.1％、12,885千円の減少）となりました。

　売上原価は、13,640千円（前年比△2.3％、323千円の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、388,323千円（前年比△0.3％、1,269千円の減少）となり、前事業年度を下回る結果となりました。これは人件費の抑制効果と各部門においてコスト意識を徹底し経費削減の努力を重ねた結果によるものであります。

　その他の損益につきましては、会員預り金消滅益等の発生があったものの、経常利益は7,116千円（前年比△60.2％、10,762千円の減少）となりました。

　その結果、当期純利益は5,651千円（前年比△46.9％、5,000千円の減少）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ24,283千円減少し、25,060千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は28,503千円(前事業年度は34,286千円の増加)となりました。

　これは主に、たな卸資産の増加額3,040千円、長期未収入金の増加額3,393千円等の減少要因に対し、税引前当期純利益7,579千円、減価償却費34,403千円等の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、25,935千円(前事業年度は16,849千円の減少)となりました。

　これは主に、有形固定資産の売却による収入462千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出21,059千円、定期預金の預入による支出5,339千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、26,851千円(前事業年度は42,127千円の減少)となりました。

　これは主に、長期借入金の借入による収入17,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出27,734千円、リース債務の返済による支出16,117千円の減少要因によるものです。

生産、受注及び販売の状況

(1)稼動能力

　ゴルフ場の稼動能力の表示は、特殊サービスのため困難でありますが、数字上では27ホール１日当り最高350名の利用者を入れることが可能であります。しかし、キャディ及び一流コースとしてのサービスの維持、その他の要因を考慮すると280名～300名が営業上の最大能力と言うことができます。

　なお、メンバーシップ制の当会社に於いては日曜・祝日について、メンバー優先主義を採用しております。

(2)営業実績

　　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①　 資産

　流動資産は、78,588千円(前年同期比14,811千円減)となりました。

　この減少の主な要因は、現金預金が18,944千円減少したことによるものです。

　固定資産は、3,845,507千円(前年同期比39,458千円増)となりました。

　この増加の主な要因は、リース資産（有形固定資産）が38,582千円増加したことによるものです。

②　 負債

　流動負債は、80,219千円(前年同期比4,245千円増)となりました。

　この増加の主な要因は、リース債務が8,382千円増加したことによるものです。

　固定負債は、1,670,276千円(前年同期比14,749千円増)となりました。

　この増加の主な要因は、長期リース債務が32,834千円増加したことによるものです。

③　 純資産

　純資産は、2,173,600千円(前年同期比5,651千円増)となりました。

　これは、当期純利益5,651千円の計上によるものです。

(3)経営成績の分析

　「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1)業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。

(4)キャッシュ・フローの分析

　「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。

(5)資本の財源及び資源の流動性に関する情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。

　運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、123,321千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資の主なものは次のとおりです。

（1）リース資産　　　　　　ナビシステム　　　　　　　　　　　　　　　28,980千円

（2）構築物　　　　　　　　カート道路舗装工事　　　　　　　　　　　　15,800千円

（3）建　　物　　　　　　　ダムウェーター　　　　　　　　　　　　　　 9,259千円

（4）リース資産　　　　　　小型貫流ボイラー　　　　　　　　　　　　　 5,418千円

（5）リース資産　　　　　　ゴルフカート16台　　　　　　　　　　　　　15,192千円

　上記設備のうち、ナビシステム、小型貫流ボイラー及びゴルフカートにつきましては、所有権移転外ファイナンス・リースにより取得しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)コースの概要

（東コース）

（南コース）

（西コース）

(2)主な設備状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【所有者別状況】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、期末の年一回において、配当をすることとし、この決定機関は株主総会であります。配当の基準日は毎年12月31日としており、基準日を定めて配当をすることの旨を定款に定めております。なお、当社は基本方針として配当をしないことにしております。これは株主が会員であるために、それに対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念の下に、会員を最優先とした運営を行っているためであります。従いまして、配当は実施せず内部留保に努め、より良いコース作りや維持管理、施設の充実等有効な投資を図ってまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

　取締役会は年間８回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。

　「取締役会」は、取締役８名（令和2年３月27日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。

　「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（令和2年３月27日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は年８回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。

　経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。

　当社は、特に内部監査組織を設けていませんが、担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。

ニ　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士はYAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏及び及川寛史公認会計士事務所の公認会計士及川寛史氏であります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成はその他４名です。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役につきましては、大沼迪義氏が620株、大川輝己氏が520株、新本恭雄氏が500株、青木建氏が20株及び大友隆雄氏が20株、当社の株式を所有しております。

　社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。

ヘ　リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。

　②役員報酬の内容

　役員報酬　　取締役、監査役全員　　無報酬

　③株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

注1．　　取締役　大沼迪義氏、大川輝己氏、永山勝教氏、新本恭雄氏、青木建氏、大友隆雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

注2．　　監査役　阿部勘九郎氏及び升謙一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

注3．　　取締役の任期は、令和２年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

注4．　　監査役の任期は、令和２年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会において、監査役３名により会計監査並びに取締役会に出席し、経営方針の決定や業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しております。

②内部監査の状況

　当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが、担当取締役との適切な連携のもと、支配人が業務全般にわたり管理監督を行っております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査については、監査契約を締結しているYAC公認会計士共同事務所並びに及川寛史公認会計士事務所が実施しております。

　当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者については以下のとおりです。

　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　矢川　昌宏

　　　　　及川　寛史

　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　４名

　当監査役会は、会計監査人の選定にあたって、監査役３名が適切な連携のもと、会計監査人から提出された「会計監査人の職務の遂行に関する報告資料」をもとに検討を行っております。また、過去の監査活動の状況を踏まえ、会計監査人としての専門性、経験等職務遂行能力及び独立性、監査実施体制において問題がないため、当社の会計監査人として適任と判断しております。

　なお、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当会社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社は、公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

　　非上場会社であるため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

　　非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、及川寛史公認会計士事務所の公認会計士及川寛史氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　（1）商品

　最終仕入原価法

　（2）貯蔵品

　最終仕入原価法

　２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　６～50年

　構築物　　　　　　　　３～40年

　機械及び装置　　　　　５～17年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　３～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,298千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,496千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法…　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条３号に定める方法に基づき算出しております。

　　　再評価を行った年月日…　平成12年12月31日

　なお、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（株主資本等変動計算書関係）

　　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主として、ゴルフカート（車両運搬具）、ナビシステム（工具、器具及び備品）、厨房備品（工具、器具及び備品）であります。

（ロ）無形固定資産

　　　　　ソフトウエアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法（３）」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入やリース契約により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金はリスクの僅少な預金等に限定して運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ会員のプレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　未収入金は、ゴルフ会員の年会費に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内となっており、流動性リスクに晒されております。

　　　未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

　会員預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、規約に基づきゴルフ会員に返済する義務が発生し、流動性リスクに晒されております。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　①　信用リスクの管理

　売掛金は、ゴルフ会員のプレー代であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、ゴルフ会員の信用リスクを伴うものは少額でありますが、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

　　　　未収入金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。

　　　②　流動性リスクの管理

　　　資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成30年12月31日）

　　(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　(※2) １年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

　　(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（令和元年12月31日）

　　(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　(※2) １年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

　　(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資　産

　　(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収消費税等、(5)未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

　　(6) 長期未収入金

　貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

　　負　債

　　(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(5) 長期借入金、(6)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（千円）

※1　出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※2　敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※3　投資有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

※4　会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

　　(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成30年12月31日）

　　　　(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

　　当事業年度（令和元年12月31日）

　　　　(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。

　　（注)４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　　　附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成30年１月１日　　至　平成30年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職金一時制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

当事業年度（自　平成31年１月１日　　至　令和元年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職金一時制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（持分法損益等）

　　当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　（２）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　（２）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　（役員及び個人主要株主等）

　前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）１．当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

　当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

（注）１．当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

(１株当たり情報)

(注)算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　当事業年度末及び前事業年度末における投資有価証券の金額が当該事業年度末における資産総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　建　物　　　　　　　ダムウェーター　　　　１式　　　　　　　　　　9,259千円

　　　　構築物　　　　　　　舗装路面　　　　　　　１式　　　　　　　　　 15,800千円

　　　　リース資産　　　　　ナビシステム　　　　　１式　　　　　　　　　 28,980千円

　　　　リース資産　　　　　ゴルフカート　　　　　16台　　　　　　　　　 15,192千円

　　　　リース資産　　　　　小型貫流ボイラー　　　１台　　　　　　　　　　5,418千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末及び前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③棚卸資産

　a.商　品

　b.貯蔵品

④会員預り金

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度(第56期)（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成31年３月25日東北財務局長に提出

(2)半期報告書

　(第57期中)（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）令和元年９月27日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上