E31238 Ａホールディングス 有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．上記指標は、指定国際会計基準（IFRS）に基づいて作成された連結財務諸表に基づいております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔　〕内に年間の平均臨時雇用人員（１日７時間30分換算）を外数で記載しております。

５．第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上収益や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、MixRadio事業において、サービス展開に伴う開発コストや人件費を計上するとともに、事業環境等を踏まえたのれんや無形資産等の減損損失等を認識したことによります。なお、MixRadio事業については2016年２月に撤退を決定しております。第19期における当期純損失の計上は、人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が増加したこと、AIや社内システム等の開発費用の増加に伴い外注費及びその他のサービス費用が増加したこと、Friendsに係る商品原価や支払賃借料の増加などによりその他の営業費用が増加したこと、持分法による投資損失が増加したことによるものです。第20期における当期純損失の計上は、人員数増加に伴い従業員報酬費用が増加したこと、主にFintechをはじめとした各種プロモーション実施に伴い、マーケティング費用が増加したこと、主にFintechの開発費用や広告のコンテンツ手数料増加により外注費及びその他のサービス費用が増加したこと、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

６．当社は、2015年６月15日付で、定款変更によりＡ種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてＡ種種類株式に変更しましたが、2016年３月31日付の定款の変更と同時にＡ種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済Ａ種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。

７．2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。その結果、MixRadio事業は、第16期の連結損益計算書上、遡及して非継続事業として分類しております。

８．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となっており、当社の株主に帰属する持分及び総資産が増加しております。

　　・2016年７月14日及び７月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加

　　・2016年８月16日付の第三者割当増資に伴う増加

　　・ストック・オプションの行使に伴う増加

９．当社グループの連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

10. 当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を第19期より適用しており、完全遡及アプローチではなく、修正遡及アプローチを採用しているため、第18期の連結業績は従前の会計基準であるIAS第18号「収益」等に基づく数値であり、第19期以降の連結業績はIFRS第15号に基づく数値となります。

11. 第19期において、転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。

12. 当社グループはIFRS第16号「リース」を第20期より適用しており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、比較情報を修正再表示しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期より潜在株式は存在するものの、第16期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第16期、第19期及び第20期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第16期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔　〕内に年間の平均臨時雇用人員（１日７時間30分換算）を外数で記載しております。

６．第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、関係会社株式評価損等を認識したことによります。第19期における当期純損失の計上は、人員強化に伴い人件費が増加したことやサーバー拡張に伴い減価償却費が増加したこと、関係会社株式評価損などによるものです。第20期における当期純損失の計上は、AIや各種事業の成長のための企画や開発に伴い人件費や外注費が増加したこと、関係会社株式評価損などによるものです。

７．当社は、2015年６月15日付で、定款変更によりＡ種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてＡ種種類株式に変更しましたが、2016年３月31日付の定款の変更と同時にＡ種種類株式の定めを廃止し、全ての発行済Ａ種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。

８．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は217,775,500株となっており、これに伴い純資産額及び総資産額が増加しております。

　　・2016年７月14日及び７月15日付の新規上場に伴う公募増資による増加

　　・2016年８月16日付の第三者割当増資に伴う増加

　　・ストック・オプションの行使に伴う増加

９．当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第18期より百万円単位で記載することに変更しております。なお、第17期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

10．第19期において、転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。

11．当社株式は、2016年７月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標については、2016年12月末を基準として算出しており、第17期以前については記載しておりません。

12．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

13.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、メッセンジャー・プラットフォームとなる「LINE」を基盤とし、その上でゲームや音楽配信サービス等のコンテンツサービスや広告、モバイル送金・決済を含む金融サービスを提供しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連性は以下のとおりであります。

コア事業

広告

　当社グループは当社のユーザー基盤を活用し、様々な広告主が自社ブランド、製品及びサービスのプロモーション、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能にできる広告商品を提供しております。
　広告サービスからの収益は、主に以下のもので構成されております。

＜ディスプレイ広告＞

　当社グループが提供するディスプレイ広告では、広告主がリアルタイムでLINE上のサービス、LINEのファミリーアプリ及び他アプリにおける広告掲載面を入札できる広告プラットフォームを提供しております。広告主は、当社グループが有するユーザー基盤やユーザーデータを活用することで、ユーザーの属性に適した広告の提供が可能になり、より多くのLINEユーザーに効果的に広告を配信することができます。さらに、ディスプレイ広告による自動最適化やダイナミック広告等の機能も提供しております。

　ディスプレイ広告には以下の主な掲載面が含まれます。

・LINE上のサービス：LINEタイムライン、LINE NEWS、LINE TODAY、Smart Channel等

・LINEのファミリーアプリ： LINEマンガ、LINE LIVE、LINE Blog等

・その他外部アプリ：LINE広告ネットワークを通じてLINEの広告から外部アプリの広告配信面へ広告を掲載することが可能となっております。

＜アカウント広告＞

　当社グループは、広告主が「LINE」上で直接ユーザーとコミュニケーションがとれる様々な広告サービスを提供しております。

　アカウント広告には主に以下のものが含まれます。

・LINE公式アカウント

　公式アカウントでは、企業や芸能人等の広告主がLINEアカウントを作成し、当該アカウントを「LINE」上で「友だち」として登録したユーザーに直接メッセージを送信することができます。ユーザーにより公式アカウントが「友だち」に登録されると、アカウント所有者は「LINE」の「友だちリスト」上でそれを確認でき、メッセージを送信した時には他の「友だち」からのメッセージ同様、スマートフォンのプッシュ通知機能によって即座にユーザーに通知されます。LINE 公式アカウントを使用することで、企業は自社の事業や製品、サービスに興味のある世界中のユーザーに製品やサービスの最新情報を届けてアピールしたり、クーポンやセール情報を発信したりすることも可能になります。

・LINEスポンサードスタンプ

　広告主はブランドや製品、サービスのプロモーションの一環として、ユーザーにスポンサードスタンプを提供することができます。当社は広告主と協力し、広告主が知的財産権を所有するキャラクター等を用いてデザインしたスタンプを販売しております。広告主を「LINE」上で「友だち」に登録することにより、ユーザーはスタンプを無料でダウンロードできます。さらに、広告主の所有するキャラクターをテーマ化し、着せかえを無料で配布するLINEスポンサード着せかえも提供しております。

・LINEポイント広告

　ユーザーは、特定のアプリケーションをダウンロードしたり、広告主が作成した特定のビデオCMを視聴したり、特定の公式アカウントを「友だち」に追加することで、無料でLINEポイントが貰えます。

・LINEセールスプロモーション

　LINEセールスプロモーションは、「LINE」やその他のLINE関連サービスを活用して、店頭オペレーションの軽減やキャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった小売業における店頭販促の支援ツールを提供するサービスです。

＜その他の広告＞

　LINEプラットフォーム上での広告に加え、当社が運営する以下の主なサービスにおいても広告サービスを提供しております。

・ポータル広告

　当社ではポータルサイトやモバイルアプリケーションの広告スペースを、広告ネットワークや他の広告代理店を通じて販売しております。livedoor及びNAVERまとめが主な掲載面となります。

・LINEバイト

　LINEバイトは求人情報掲載サービスです。同サービスに広告を掲載しております。

コミュニケーション

　コミュニケーションサービスは、主に以下のもので構成されております。ユーザー向けに販売する有料のスタンプ・絵文字・着せかえが主な収益となります。

・スタンプ・絵文字

　ユーザーはトーク内において、当社が商標を有するキャラクター（ウサギのコニーやクマのブラウン等）や他社が保有する人気キャラクター、芸能人やスポーツ選手を使いアクションや感情を表現したカラフルなスタンプや絵文字によって、感情を伝えたりテキストメッセージをアレンジしたりすることができます。当社スタンプ・絵文字のデザインは現地の文化や嗜好に合わせアレンジを行っており、提供するスタンプの種類やスタンプ数は、各地域の文化の違いやイベントの時期、他社キャラクターのライセンス契約の取り決め等により地域毎に異なります。

・着せかえ

　ユーザーは「LINE」や他社のキャラクターを取りそろえた着せかえを購入しダウンロードすることにより、各々の端末に表示される「LINE」の見た目をカスタマイズすることができます。着せかえは、起動画面、友だちリスト、チャットルーム、メニューボタンやその他ディスプレイを装飾するために使用されます。さらに、ユーザーは自らがデザイン及び制作し、当社の審査、承認を経た着せかえをLINE Creators Marketにて販売できるようになりました。

・LINE Out (VoIP電話）

　LINE Outサービスでは低価格のIP通話サービスを提供しており、ユーザーは事前にプランを選び料金を払い、通話時間（コールクレジット）を購入することで通話の受信者が利用している通信回線の種類や、受信者がLINEユーザーであるかを問わず、国内外の携帯電話や固定電話との間で通話をすることができます。

コンテンツ

　コンテンツサービスは主に以下のもので構成されております。当社はそれぞれのサービスにおいて主にユーザーによるサービス内課金（例えばゲーム内でアイテム購入）や月額課金（例えばLINE MUSIC）により収益を得ております。

・LINE GAME

　当社グループは、主に日本及びその他主要国において、LINEプラットフォーム上で様々なゲームを提供しております。当社グループが提供するゲームにはパズルゲーム、冒険ゲーム、ボードゲーム、ロールプレイングゲーム等が含まれ、簡単でソーシャル性の高いものが多く、「LINE」上の「友だち」に、遊んでいるゲームのダウンロードを勧めたり、「友だち」のランキングを見ることができるため、ゲームを通じたユーザー同士のコミュニケーションを促進するという特徴があります。

・LINEプレイ

　当社グループでは、ゲーム内の仮想空間において、ユーザーがパーツを組み合わせて自身の分身（アバター）をデザインしたり、日記を書いたりすることができます。ユーザーはアプリケーション内ショップでアイテムを購入し、自身のアバターやマイルームを飾ることも可能です。

・LINE LIVE及びLINE TV

　LINE LIVEは、当社グループが日本国内その他日本以外の主要地域で提供するリアルタイムストリーミング・サービスで、個人配信や著名人・タレント、企業等が提供するコンサートやスポーツイベント等の商業イベントにリアルタイムでアクセスすることができます。台湾やタイでは、LINE TVというオンデマンドビデオ配信サービスを展開しており、ユーザーは多様なチャンネルで配信される現地のコンテンツの視聴ができます。

・LINEマンガ

　LINEマンガはオンライン・コミックストア内の漫画から好きなものを購入、ダウンロードし、モバイル端末上で読書をしたり、本棚機能を使って購入品を整理したりすることができます。また、友だちに漫画を勧めたり、お勧めしたい漫画へのリンクをタイムライン上でシェアしたりすることも可能です。

・LINE MUSIC

　LINE MUSICはオンデマンド音楽配信サービスです。ユーザーはカタログの中から楽曲を購入したり、ストリーミング再生で聞いたりできる他、好きな楽曲を集めてプレイリストを作成したり、楽曲やプレイリストを、トークを通じて直接友だちに送ったり、タイムライン上でストリーミング配信し友だちと共有したりすることもできます。

・その他のコンテンツ

　当社グループは、ユーザー体験を高めるために様々なアプリケーションを提供しており、これらのアプリケーションには、LINE 占い（占いサービス）やLINE BLOG（有名人とそのファンの間の交流を促進するようにデザインされたブログサービス）等があります。

戦略事業

　戦略事業は主にLINE Friends、Fintech含む金融サービス、O2O/コマース、AI事業で構成されております。LINE Friendsに関して当社は主に物販による収益を得ております。その他戦略事業のサービスに関しては主に決済手数料や取引手数料による収益を得ております。

LINE Friends

　当社グループでは、主にLINEブランドのプロモーションや、ユーザーへの訴求と一層のユーザー基盤拡大を目的として、ウサギのコニーやクマのブラウン等自社制作したLINEキャラクターを使ったキャラクター・マーケティングを行っております。「LINE」のキャラクターはぬいぐるみやアクションフィギュア、文房具、洋服、食器及び限定のコラボレーション商品等のLINE公式グッズとして韓国、中国、日本、台湾、香港及び米国で展開するLINE Friends 店舗で販売されております。また、公式グッズはオンラインストアでも購入可能です。

その他

＜Fintech含む金融関連サービス＞

・LINE Pay

　当社グループは、LINEユーザーが利用できる決済方法の選択肢を多様化する取組みの一環として、2014年12月にモバイル決済サービスであるLINE Payの提供を開始しました。ユーザー利便性を向上させLINE Payのユーザー数及び決済高を拡大するために、LINE PayではQRコードやバーコードを含むコード決済、NFC決済及びLINE Payカードを提供しております。さらに、当社グループでは、機能の拡充や国内外におけるパートナーとの提携等を通じ国内ユーザーに向けた利便性の向上だけでなく、増加するアジア各国からの訪日外国人観光客のキャッシュレス決済への対応にも努めてまいります。

・LINEほけん

　LINEほけんは、当社の子会社であるLINE Financial株式会社より提供されるスマートフォン特化型保険サービスで、ユーザーは自動車及び自転車保険や季節のイベントや生活シーンに合わせたテーマに応じ必要な保険を選ぶことが可能です。

・LINE証券

　LINE証券は、“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、投資経験者は元より、投資未経験者や投資初心者の方にも、簡単・便利で分かりやすくシンプルな投資サービスです。

・LINEスマート投資

　LINEスマート投資は、LINEプラットフォーム上で提供されるモバイル株式投資サービスです。ユーザーはファッションや旅行、特定の技術等様々なテーマを選択し株式投資ができます。

・BITFRONT（旧：BITBOX）/BITMAX

　当社グループでは、2018年７月に当社の子会社であるLVC株式会社及びその子会社を通じ日米を除くグローバルで展開する仮想通貨取引所のサービス提供を開始しました（本書提出日現在では米国でもサービス提供を開始しております。）。また、国内においては、2019年9月6日、LINE子会社のLVCが仮想通貨交換業者として認可されたことを発表し、仮想通貨取引所のBITMAXのサービス提供を開始しております。

・LINE Pocket Money

　LINE Pocket Moneyは、従来の信用情報や与信審査ノウハウ等に、スコアリングサービス「LINE Score」によって算出されたスコアを掛け合わせて、ユーザー一人ひとりに応じた貸付利率(年率)とご利用可能額を決定するサービスです。

＜O2O/Eコマース＞

・LINEショッピング

　LINEショッピングは、「LINE」を入り口として、日本の大手オンライン小売業者と連携して運営される総合オンラインショッピングです。ユーザーは、LINEショッピングを通じて、各参加小売業者のウェブサイトで購入できる商品を一貫性のある形式で比較し、該当する小売業者のウェブサイトから直接商品を購入することができます。LINEショッピングでは、ファッション、スポーツ用品、インテリア、電化製品、化粧品、雑貨など幅広い商品が提供されており、ユーザーがLINEショッピングを経由して商品を購入すると、その購入価格の一部をLINEポイントとして還元を受けます。

・LINEデリマ

　LINEデリマは、「LINE」を通じて、幅広いメニューの中から注文できる便利な出前サービスです。当社は、日本有数の宅配ポータルサイト「出前館」を展開する、株式会社出前館（旧：夢の街創造委員会株式会社）と提携してLINEデリマを運営しています。

・LINEポケオ

　LINEポケオは、「LINE」を通じて、フードメニューを手軽に検索・注文する事ができるテイクアウトサービスです。

・LINEトラベルjp

　LINEトラベルjpは、「LINE」上で国内外の航空券やホテル及びツアーを検索、比較、予約できるメタ検索サービスです。

＜AI＞

・LINE BRAIN

　企業がチャットボット・OCR・音声認識・音声合成・画像認識などのAI技術をより簡単に利用できる、各種サービスの総称です。

　本書提出日現在、当社はNAVER Corporation（以下、「NAVER」といいます。）の連結子会社であり、同社は、2019年12月末時点で約72.5％（小数点第２位以下を切り捨て）を保有する親会社となっております。同社グループは、インターネット関連事業を営んでおり、当社グループと同社グループとの人的関係、取引関係及び資本的関係については、第２ 事業の状況 ２〔事業等のリスク〕(16)をご参照ください。

＜事業の系統図＞

４ 【関係会社の状況】

 (注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。

３．議決権の所有（被所有）割合（％）は小数点以下第２位を切り捨てております。

４．議決権の被所有割合は72.6％ですが、同社が保有する株式174,992,000株に対する持株割合は72.7％であります。

５．特定子会社であります。

６．LINE証券株式会社は2019年６月24日にLINE証券設立準備株式会社より社名変更しております。

７．議決権の所有割合は90.90％ですが、持分の所有割合は49.9％（小数点以下第２位切り捨て）であります。

８．株式会社出前館は2019年11月28日に夢の街創造委員会株式会より社名変更しております。

９．株式会社出前館は有価証券報告書を提出しております。また、NAVER Corporationは韓国取引所に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間30分換算）であります。

３．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。

４．従業員数が2019年度において、1,425名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

５．全社(共通)は管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員です。

(２) 提出会社の状況

(注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間30分換算）であります。

４．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。

５．従業員数が2019年度において、554名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

(３) 労働組合の状況

　当社グループ各社では、労働組合は組成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「CLOSING THE DISTANCE」をミッションとし、人と人、人と情報、サービス、コンテンツがシームレスに繋がる世界の創出を目指してまいります。当社グループは、これまでコミュニケーションツールとしてのアプリケーションであった「LINE」を、モバイル上のユーザーニーズを解決していくツールへと進化させるスマートポータル戦略を推進し、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、世界におけるスマートフォンの普及が急速に拡大している中、LINEプラットフォームとしての利便性を追求しています。特に当社グループが注力している日本、タイ、台湾、インドネシアの主要４カ国におけるユーザー基盤の拡大が、当面の当社グループの収益拡大に寄与するものと考えております。そのため主要４カ国における月間アクティブユーザー数（MAU: Monthly Active User）を主要KPI（Key Performance Indicator）として重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループはスマートポータル戦略を推進するため、LINEプラットフォーム上で様々なサービス、コンテンツを提供し、国内外のユーザー基盤の拡大及びユーザーのサービス利用時間や頻度の増加を目指してまいります。さらに、これらの取組みの結果、LINEプラットフォームとしてのメディア価値を向上させることにより、広告主にとっても魅力的なプラットフォームになることを目指してまいります。具体的な取組みについては以下のとおりです。

①プラットフォームの強化

　これまでのコミュニケーションツールとしてのメッセンジャープラットフォームだけではなく、ゲーム、ニュース、ライブや音楽配信、マンガ等のコンテンツやオフライン、オンラインの垣根を越えた決済や金融サービス、O2Oサービス等日々の生活に密着したサービスを提供し、より多くのユーザーの生活が豊かになるようなプラットフォームを構築してまいります。

②収益化

　当社グループは主にLINEプラットフォーム上で提供するスタンプやゲームを含むコンテンツからの収益及びプラットフォーム上のサービス内やポータルサイトに掲載する広告からの収益を軸とし、収益化の拡大を目指しております。当社グループではユーザーにとって魅力的なサービスの提供を最優先事項としておりますが、その結果ユーザー基盤が拡大することが収益化拡大に寄与すると考えております。

③安全性、信頼性の確保

　当社グループは市場が急激に変化するインターネット及びモバイルアプリケーション市場において、ユーザーのニーズを把握し、迅速にサービスを提供するための柔軟なサービス支援体制を整えると共に、当社グループのサービスの安全性、信頼性を確保するために、社内管理体制の構築、整備及び内部管理システムを通じた品質の保持を徹底し、コンプライアンス遵守の姿勢を尊重する組織風土を構築してまいります。

(4）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

　当社グループが属するインターネット業界については、急激に市場が拡大しているものの、新規参入企業の増加に伴い、競争環境も激化しております。

　このような状況の下、当社グループは「LINE」を社会的インフラとして成長させ、多様化するユーザーのニーズに応えるための継続的な新規コンテンツ及びサービスの拡充や、それを実現するための組織体制を整備しています。また、今後の規模拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。

　具体的には、以下の点を主な経営の課題と認識しております。

① 「LINE」の継続的成長

　当社グループでは、「LINE」を通じてユーザーが必要とするコンテンツやサービスを提供し続けることが当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠であると考えております。
　継続的な新規コンテンツの提供とサービスラインナップの拡大は、ユーザー数を増加させ、ユーザーエンゲージメントを高めるとともに、LINEプラットフォームをより強固なものにします。
　当社グループでは、今後も高い企画力・開発力により、革新的なサービスを提供することに取り組んでいく方針であります。

② 収益基盤の拡大

　当社グループでは、常に新しい収益化の機会を探求しております。「LINE」を通じたユーザー基盤の拡大に加え、LINEプラットフォーム上でユーザーの生活をより豊かで便利なものにするコンテンツやサービスを提供し、これらのサービスがユーザーの利用に応じてそれぞれ成長することで収益基盤を拡大しております。さらに、これらのコンテンツサービスの提供を通じ高いユーザーエンゲージメントを維持することで、広告主にとってもメディア価値の高いプラットフォームとなり広告収益の拡大につながります。
　また、当社が「コア事業」と位置付けている広告、コミュニケーション及びコンテンツの分野におけるユーザー、広告主及びプラットフォーム提携先に対する提供価値の向上に加えて、中長期的な成長に貢献すると考え「戦略事業」と位置付けているO2O/コマース、Fintech、AIを中心とした注力領域において、既存サービスの発展及び新規サービスの導入を通じ新たな付加価値の創出を加速してまいります。

③ 海外における事業展開

　当社グループは、2011年６月に「LINE」を日本でリリースし、その後、海外に順次展開いたしました。今日、「LINE」はユーザー規模において日本、タイ、台湾及びインドネシアにおけるモバイルメッセンジャー・アプリケーションの主要なプレーヤーであり、また、米国、韓国、ベトナム、サウジアラビア、マレーシア等を含むその他の世界各国においてもユーザーを獲得しております。
　当社グループでは、今後も特にアジアや「LINE」の認知度が高い市場に焦点をあて、メッセンジャーアプリケーションだけではなく、その他のサービスにおいてもユーザー基盤の拡大及びユーザーエンゲージメントの向上を目指してまいります。

④ 競合他社への対応

　当社グループが提供する「LINE」は、モバイルメッセンジャー・サービスとの直接的な競合関係だけでなく、幅広いソーシャル・ネットワーキング・サービス、オンライン広告サービス、ゲーム会社、携帯通信事業者、eコマース企業、音楽配信企業、AI関連企業、Fintech関連企業等、LINEプラットフォーム上で提供するサービスの特定機能と競合する可能性のある製品やサービスを提供する企業との競争に直面しております。当社グループでは、製品及びサービスの実用性、性能及び信頼性、プラットフォーム提携先との関係構築及び関係維持等により、ユーザーの拡大を進めるとともに、ユーザーの規模や構成により魅力的なコンテンツやサービスを提供する企業を惹きつけ、差別化を図っております。
　さらに当社は、広告主の予算や宣伝活動の管理及び最適化用ツールやシステムの開発の面において、オンラインメディアを含むメディア媒体と競合しております。広告主の予算を獲得するため、当社グループでは、ユーザーのサービス利用の促進、広告在庫の確保、ターゲティング機能等を含む広告プラットフォームの機能改善を通じ、差別化を図っております。
　当社グループでは、上記の差別化を図りながら、既存サービスの利便性を強化し、更なる成長を進めるとともに、新規サービスの投入及び海外展開により一層積極的に取り組んでまいります。

⑤ 優秀な人材の採用

　当社グループでは、今後の更なる成長にとって優秀な人材を適時に採用することが経営上重要な課題と認識しております。特に上級管理者、エンジニア、デザイナー及びプロダクトマネージャー等、高度な技能を有する人材を巡って厳しい競争を迎えており、採用コストは増加傾向にあります。当社グループでは、優秀な人材を採用していくために、独立性、創造性、イノベーションを奨励する労働環境等の従業員の高いモチベーションにつながる環境整備や、やりがい及び報酬等の人事制度の面から企業としての採用競争力を強化してまいります。

⑥ 経営管理体制及び法令遵守の強化

　当社グループは、事業拡大により従業員数が急激に増大しており、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、また、企業価値を継続的に向上させるため、諮問委員会によるガバナンス向上や、内部統制に係る体制、法令遵守の徹底に向けた体制の強化に努めてまいります。

⑦ システム基盤の強化

　当社グループは、ユーザーの個人情報保護に対する取組みの一環として、技術及び人的資源への投資を行っており、当社グループのセキュリティ室は、商用ツール、コードの安全性の検討や侵入試験、内部及び外部監査を利用したセキュリティの脆弱性の調査を積極的に実施しております。また、当社グループは、情報の保護の方策を厳格に実行するための内部方針を制定し、加えてセキュリティ及びプライバシー両方の国際的な認証を取得しております。なお、ユーザーが誰と何を共有するかはユーザーの権限であるとの方針の下、ユーザー間のプライベートなコミュニケーションの監視は行っておりません。
　当社グループでは、今後も引き続きユーザー数の増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ、継続的にシステム基盤の強化を図るとともに、大容量データのハンドリング技術や高い障害対応能力をさらに進化させ、ユーザーが安心して利用できる信頼性の高いシステム構築に取り組んでまいります。

⑧ サービスの安全性及び健全性の確保

　当社グループが提供する「LINE」は、ユーザー同士の密接なコミュニケーションを補完するツールであります。そのサービスの特質上、時としてユーザーがトラブルに巻き込まれてしまうことを当社としては非常に憂慮しており、各種対策を行っております。
　「LINE」はユーザーが他のユーザーからのLINE IDによるアカウント検索を許すか否かについて選択できるように設計されている他、未成年の利用者のトラブルを未然に防ぐ目的で、年齢確認をしていない利用者や18歳未満の利用者は、「LINE」のID設定及びID検索機能をご利用いただけません。
　また、当社グループでは青少年の健全なインターネット利用を啓発するための教材の開発や、学生、生徒、児童向けや、教職員、PTA等に向けた、安心安全な利用を呼びかける啓発講演活動を2012年以降継続して実施する等、情報モラル教育の発展に努めております。
　今後も引き続き、利用者保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

⑨ SDGsの取組み

　2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として、「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。SDGsは、貧困や飢餓、健康・福祉といった問題から、働きがいや経済成長、男女平等、環境問題に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を解消し、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。当社もこの目標に賛同し、積極的に取り組むべきものと考えています。

　当社グループは、さまざまな社会課題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

　また、当社は、2019年12月23日付けで、Zホールディングス株式会社（以下「ZHD」といいます。）と対等な精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに合意いたしました。これを踏まえ、当社グループでは、上記の課題とあわせ、以下の点も経営の課題と認識しております。

① 本経営統合の推進

　当社とZHDは、2019年12月23日、本経営統合に関して、それぞれの親会社であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）及びNAVERを含む４社間で本経営統合を実現するための取引の方法等に関して定めた経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を、当社とZHD間で本経営統合後の統合会社のガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書を、それぞれ締結いたしました。
　今後、本経営統合に向けた当事者間の協議や必要な手続を進め、2020年10月の本経営統合の完了を目指してまいります。
　なお、当社とZHDは、今後、本経営統合を進めてまいりますが、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること、その他本経営統合契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。そのため、当事者間の協議の進捗や競争当局による審査等の結果により、現在想定しているスケジュールが変更になる可能性があります。

② 本経営統合後の統合会社における効率的な経営資源の活用

　当社とZHDは、本経営統合を通じて、経営資源を集約し、それぞれの事業領域の強化や新規事業領域への成長投資を行うことにより、日本のユーザーに対し便利な体験を提供し、日本の社会や産業をアップデートしてまいります。そして、その革新的なモデルをアジア、さらには世界に展開していくことで、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指してまいります。
　そのためには、経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが求められます。

２ 【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(１) ユーザーの獲得・維持・収益化について

　当社グループの事業は、当社グループが提供する「LINE」及びその関連するサービス（以下 ２〔事業等のリスク〕において「LINEサービス」といいます。）を含む、当社グループの製品及びサービスのユーザー数、ユーザーの利用頻度及びユーザーによるサービス利用を収益化する能力に大きく依存します。ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの適宜のタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない可能性があります。また、通信技術やデバイス等の技術革新のスピードに適時に対応できない場合又は当社グループのブランドイメージや評判が損なわれた場合等にも、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。これらの結果、既存ユーザーの維持、新規ユーザーの獲得又はサービスの利用頻度に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、ユーザー数の増加及びユーザーによるサービスの利用が当社グループの収益に結びつく保証はなく、新規サービスによる売上高が当社グループの想定するレベルにまで到達する保証もありません。

　また、当社グループは、AIアシスタント「Clova」を始めとしたクラウドAIプラットフォーム事業を推進しており、今後、市場での競争優位性を早期に確保するため、開発、新製品の販売、及びプロモーション活動等に積極的な投資を行っていく予定です。しかしながら、当該クラウドAIプラットフォーム事業が当社グループの想定する収益性を確保できるかは定かではありません。

　さらに、近年は、当社グループの戦略として、LINE Payを通じてユーザーが利用できるサービスの拡大、「LINE」プラットフォーム上でのオンライン証券仲介、保険販売、消費者金融及びインターネットバンキングに関する新しいサービスの提供のための金融業界における著名な企業との提携、並びにBITFRONT(日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所としてBITBOXより移行）及びLINK（当社グループのブロックチェーン・エコシステムの基盤となるデジタルトークン）の開始等のFintechに関する様々な新しい事業機会の探求に注力しており、開発やマーケティング等に経営資源等を継続的に投入する予定です。しかしながら、これらの新しい事業が市場やユーザーに浸透し、当社グループの想定する収益性を確保できるかは定かではありません。

　加えて、日本は当社グループの製品及びサービスに対する課金ユーザーの割合が他の国に比べて高く（当社グループの2019年度における日本の売上高の比率は73.0％）、近い将来においても当社グループにとって重要な市場であり続けることが見込まれます。日本市場におけるユーザー数及びユーザーによるサービスの利用頻度の低下は当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　一方、一部の国を除き、日本国外での当社グループの製品及びサービスの普及率や課金ユーザーの割合は日本国内に比べて低く、世界の中には新しいデジタル広告に馴染みのない市場があります。それらの新市場では、当社グループの製品やサービスの利用を促進するには多くの時間と経営資源を費やさなければならないと予想されます。日本国外において課金ユーザーを増加させることができない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業戦略の一環として、現在無料で提供されている既存の製品やサービスについて、手数料等を選択的に導入し、又は新たな広告サービスを展開する等の方法によって、収益を増加させる方法を模索しています。しかし、それらの収益化するための努力が必ずしも成功するとは限らず、また、ユーザーのエンゲージメントやユーザー規模の拡大に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。さらに、当社の競合他社が新しい収益モデルを導入し、そのモデルが当社よりも優れた価値を持つとユーザーから受け止められた場合、ユーザーは係る競合他社の製品やサービスに切り替える可能性があります。このように、当社の収益化努力が期待どおりに推移しない場合、当社は収益を維持することができず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 海外における事業展開について

　当社グループの製品及びサービスの提供にあたっては、主として利用される端末であるスマートフォンの世界的な普及、提供プラットフォーム事業者の増加及び拡大にあわせて、海外展開を進めております。それには資金その他の経営資源の投資が必要ですが、係る事業展開が成功する保証はありません。また、言語、文化、習慣、通信インフラ、知的財産権の保護制度、税制、規制環境及び法制度等の違い、政治・社会情勢、経済情勢、市場環境並びに各市場において支配的なシェアを有する他社との競合の激化等により、海外市場において想定どおりの成長率が得られなかった場合、又は当社グループの製品及びサービスを各国の文化等に適合させることができず、海外ユーザーに受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、政府又は関係当局が当社グループの製品及びサービスのプラットフォーム上で提供されているコンテンツを検閲し、当該国から当該製品又はサービスへアクセスすることを制限する可能性があります。例えば、中国では、本書提出日現在において、「LINE」による通信に障害が生じております。

　事業の国際展開において、現地における法人設立及び事業の立上げ、人材の採用、システム開発、広告宣伝活動のほか、戦略的にビジネスモデルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの追加費用が一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国際連合及び米国や欧州連合等の制裁の対象となっている国や地域にもユーザーを有しております。当社グループは、当社の子会社であるLINE PLAY Corporationを通じて2017年２月にイランに支店を開設しましたが、2019年12月31日現在、全ての業務を停止しております。当社グループは関連する全ての制裁措置に従い事業を行う意向ですが、仮に当社グループがこれらの制裁措置に違反する場合には、係る違反によって、評判の毀損、経済的損失、刑事罰又は制裁を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外子会社の財務諸表金額は連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社連結財務諸表は、日本円と各通貨間の為替相場の変動の影響を受けます。また、今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 経済情勢に関するリスクについて

　近年、世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等、世界経済が悪化しております。係る状況は、とりわけ、中国その他主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、北朝鮮及び中東諸国の地政学的・社会的不安定性の継続、英国の欧州連合離脱（Brexit）の影響に関する不確実性、米国とその主要貿易国（中国を含みます。）との経済・貿易関係の悪化等に起因しており、かつこれらによって引き続き悪化しております。2020年以降の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不透明感が一層増しています。将来的に世界の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 競争環境及びその他の事業環境に関するリスクについて

　当社グループが事業を行う分野は、米国のWhatsApp社を始めとするモバイルメッセンジャー・サービスの提供会社と直接的に競合するとともに、幅広いソーシャル・ネットワークキング・サービス、ゲーム会社、携帯通信事業者、eコマース企業、音楽配信企業、AI関連企業、Fintech関連企業等、当社グループの製品及びサービスの全部又は一部の機能と競合する可能性のある製品やサービスを提供する企業とも競争関係にあります。さらに、広告事業については、伝統的なマスメディアや他のインターネット媒体企業とも競合します。これらの既存又は潜在的な競合相手の中には、知名度、資金力、マーケティング力、顧客基盤、価格競争力、新技術やマーケットニーズの変化の対応力、システム、コンテンツ等の面で強みを持ち、又は一定の市場で競争優位性を持った国内外の既存事業者が存在します。また、新規参入事業者や、従来存在しない革新的なインターネットサービスの出現等で競争が激化する可能性もあります。また、これら競争の激化により、当社グループの製品及びサービスのユーザー数、ユーザーの利用頻度が減少した場合や、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となった場合等には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは通信サービスの収益の相当部分を自社開発又はクリエイターが開発した若しくは外部のライセンスを受けたキャラクターを使用したスタンプの販売から得ていますが、スタンプ市場は急速な発展を遂げている新市場であるため、日本でのスタンプの人気が現在の水準よりも低くなる、又は他国の市場でも同様に広く受け入れられない場合や近時日本において導入した定額制により想定した収益を得ることができない場合等には、当社グループの事業及び将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。スタンプの販売による収益拡大の大部分は、新しい人気スタンプを絶え間なく発表し、購買層や世間の嗜好の変化に効果的に対応できるかどうかに依存します。スタンプの売上の大半を占めるコンテンツは、外部のキャラクター開発会社とライセンスを保持する会社又は個人に依存しており、この状態は当面継続する見込みです。スタンプの人気が衰えた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、LINEサービスは、スマートフォンにおけるオペレーティングシステム及びウェブブラウザ上で作動するものであるため、スマートフォンやオペレーティングシステムの仕様変更等により、当社のサービスの提供に支障が生じる可能性がある他、当社グループの費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの製品及びサービスはスマートフォン及びインターネットによる通信に依存するため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化等が当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(５) LINEビジネス・ポータル事業における主要な売上について

　当社グループの収益は、LINE GAME内におけるユーザーからの課金、LINEスタンプの販売、及び広告主からの広告料が大半となっています。コンテンツ売上の大半を占めるLINE GAMEは少数のヒット作から大部分の収益が生じる傾向にありますが、継続してヒット作を発表できる保証はありません。近年、LINE GAMEの収益は減少しており、当社グループは、いかにして無課金のユーザーを課金ユーザーに転換し、惹きつけ続けるかについて引き続き模索する必要があります。同様に、LINEスタンプの販売は、人気のあるスタンプを提供できるかに影響され、将来的にユーザーにとって魅力のあるスタンプを提供し続けることができるという保証はなく、ユーザーが新しいスタンプを購入し続ける保証もありません。また、スタンプの販売についても、当社グループはコンテンツ提供会社やキャラクターのライセンサーの影響を受けます。そのため、今後、継続的にヒットコンテンツを提供できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。なお、LINE GAME内におけるユーザーからの課金やLINE スタンプの販売による売上収益は、過去のデータを考慮に入れた、ユーザーが便益を消費又は使用すると見込まれる期間にわたり認識しております（詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。）。この見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行っているため、実際の結果とは異なっている可能性があり、また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積もりの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

　広告からの収益については、広告主との契約は期間が短いものが多く、当社グループが効果的に広告をユーザーに配信できない場合や、広告主が他の媒体と比較して費用対効果が低いと判断した場合には、広告主が将来的に当社グループへの広告を減少させる又は中止する可能性があります。また、ユーザー数及びユーザーの利用頻度の減少、市場変化及び景気動向の変動等により広告主が広告費用を削減する可能性もあります。更なる競合の激化、新たな法規制の導入、オンライン広告における課金方法の変化又は当社グループの製品及びサービスにおける広告表示を阻害する技術の発達等の事態が生じる可能性もあります。

　さらに、当社グループの売上を伸ばすためには新しい広告商品や当社グループの広告媒体の価値をさらに向上させるような商品及びサービスの導入を成功させる能力が必要となります。例えば、当社グループは現在、業務処理能力の改善、ターゲティング能力の増加及びユーザー体験の強化のために、広告配信システムのアップグレードを進めています。また、当社グループではこれまで未発達の広告技術を使って新規の広告商品を導入する可能性もあります。例えば、新しい広告商品として、SmartChannel、LINEタイムライン広告及びLINE NEWS広告を導入しています。新しい広告商品が広告主に受け入れられなかった場合、当社グループの投資に見合うだけの収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの製品及びサービスのプラットフォーム上で特定の広告を配信するために必要な広告技術をライセンス提供する第三者とのパートナーシップを維持できない場合には、収益に影響を受ける可能性があります。

　これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 風評被害を受ける可能性について

　「LINE」のブランド力を維持又は向上させるためには、当社グループがユーザーにとって使いやすく、信頼性が高く革新的な製品及びサービスを提供することが重要ですが、当社グループが将来的に係る製品及びサービスを提供できる保証はなく、当社グループの新製品又は新サービスがユーザーに受け入れられない場合には逆にブランド力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーが「LINE」を通じて使用するアプリケーションや「LINE」からのリンク先のウェブサイトを制作している第三者のコンテンツ提供会社によっても、「LINE」のブランド力に悪影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループは、ユーザー保護の為の適切な措置やユーザーへの啓発・教育活動等を随時推進しており、サービスの安全性及び健全性の確保に努めておりますが、当社グループが提供する「LINE」は、ユーザー同士の密接なコミュニケーションを補完するツールであることから、「LINE」を通じたコミュニケーションにより、いじめ、第三者の誹謗・中傷、児童ポルノを含む猥褻な動画又は画像等の投稿、詐欺等の犯罪行為、見知らぬユーザー同士の出会いをきっかけとした各種トラブルが発生する場合があります。

　LINEサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループの製品及びサービス並びにブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　上記に加えて、当社グループの運営するサービスのうち、「NAVERまとめ」や「livedoor blog」といった、ユーザーが投稿又は発信したUGC（User Generated Contents）を主たる構成要素とするサービスにおいては、当該UGCが第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権等の権利を侵害し、又は法令に違反する等の危険性が存在しております。当社グループでは、係る事態が生じることを防止すべく、利用規約等において禁止事項として明示するとともに、当社グループ内においてUGCの監視を行い、問題を認知した場合には適用法令に則って送信防止等の措置を講じています。しかしながら、係るUGCによって権利が侵害されたとする者から、UGCを投稿又は発信したユーザーのみならず、当社に対しても、表現の場を提供するものとして責任追及がなされるおそれがあり、また、これにより当社グループの製品及びサービス並びにブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があり、これらの場合においては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、上記以外の場合においても、当社グループを対象に、当社グループや当社グループの製品及びサービスを利用したユーザーに関する様々な内容の報道や情報の流布が行われることがあります。これら報道や情報の流布については、必ずしも正確な情報に基づいていないもの、当社のセキュリティではなくユーザーによるモバイル端末やIDの管理の不備に起因するもの、憶測に基づいたもの等が含まれておりますが、それらの内容が正確かどうかや当社グループに該当するかどうかに関係なく、当社グループの製品及びサービスのユーザーや投資者等の認識・行動に影響を及ぼし、当社グループの評判やブランド力に影響を及ぼすと考えられます。報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(７) ビジネスパートナーへの依存について

　当社グループは、LINEマンガやLINE NEWSにおいて、外部パートナーからコンテンツの提供を受けており、かつ、LINE GAMEの売上のほとんどが外部パートナーから提供を受けたコンテンツにて構成されております。コンテンツ提供会社によるサービスのレベル、ブランド、技術水準、経営状況等に問題が生じた場合、コンテンツ提供会社が適時に当社グループの要求水準を満たす新しいコンテンツを開発できない場合、又は当社グループがこのようなコンテンツ提供会社との緊密な関係を維持できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはApp Store、Google Play等のプラットフォームを通じてアプリの配信を行っており、その売上の一部をApple Inc.及びGoogle Inc.に手数料として支払っております。そして、当社グループのB2B事業以外の事業に係る売上高のほとんどがこれらのプラットフォームを通じて生じており、決済代行業者として依存している状況となります。当社グループではこれまで決済プラットフォーム事業者から提供される決済情報と、当社グループで管理する決済情報の差異を毎月調整してまいりました。今後もこの様な差異が継続して発生した場合は、当社グループに対する評価に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換及び動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等が生じた場合、当社グループのサービスの提供に対する更なる制約が生じた場合、又は当社グループがプラットフォーム提供会社との良好な関係を維持できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、今後の事業展開並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(８) システムトラブルについて

　当社グループはインターネットサービスの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用を可能とするためのシステム強化及びセキュリティ対策に積極的に取り組み、情報資産の安全保護に努めております。当社グループでは、これまでに情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001:2013(JIS Q27001:2014)認証を取得しております。さらに、ユーザーや広告主の情報が第三者による不正アクセスから安全に保護されているということを証明する、SOC2、SOC3(SysTrust)認証を同時取得しており、SOC2及びSOC3認証については、外部監査機関により、毎年更新のための審査が行われております。

　しかしながら、今後のユーザー数の増加に伴い安定したインターネットサービスの運営その他のシステム上の対応がより難しくなる可能性があるほか、地震、火災等の自然災害、事故・停電等予期せぬ事態の発生等の様々な要因によって当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのネットワークインフラの大半は第三者から提供を受けたものであり、当社グループが係る第三者から提供を受けるサービスに問題が生じた場合、又は当該第三者に財務その他の問題が生じた場合にも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、ソフトウェアの誤作動、コンピューターウィルス、特定の利用環境におけるサービスの脆弱性の発生、外部からの不正な手段によるサーバー侵入等の犯罪、役職員の過誤等により、当社グループ若しくはインターネットサービスプロバイダーのサーバーの稼働不能又はネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループの保有するユーザーや広告主の機密情報が失われる可能性があり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求・行政処分等が生じる等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　特に、仮想通貨を含むFintech事業やLINE Clova AIプラットフォームについては、技術面や運用面が複雑であり、これらに係る課題に対処するために多くの経営資源等を投入することが必要となる可能性がある他、当社グループが収集・管理するユーザー情報の量的・質的増加に伴いサイバー攻撃や紛争等のリスクが増大する可能性があります。

(９) 人材確保について

　当社グループの戦略を実行し、継続的な成長を実現するためには、経営陣、システムエンジニア及びデザイナー等を含め、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要です。しかし、人材確保において他のインターネット関連会社等との競争は激しく、当社の取締役を中心とする主要な経営陣の関与が重要となります。これらの経営陣が退社その他の理由で当社の経営に関与できなくなった場合、又はその他優秀な人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) M&A(企業買収等）等による事業拡大について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるための有効な手段のひとつとして、M&Aやジョイントベンチャーを活用する方針であります。M&Aに関しては、適切な候補先が見付からない等の理由により、当社グループの想定どおりにM&Aが進まない可能性があります。また、M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、統合作業に経営資源を集中する必要性が生じた場合、被買収企業の重要な従業員の退職や事業環境の変化その他の理由により事業の展開等が計画通りに進まない場合、持分法による投資損失の認識、又はのれん等の減損処理を行う必要が生じる場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。ジョイントベンチャーに関しては、パートナー企業の事業及び戦略の変更、不正取引、並びに当社グループの既存製品及びサービスのユーザー、当社グループの既存提携先、当社グループの従業員、その他関係者との関係への影響等、当社グループのコントロール外のリスクが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、2019年12月23日付けで、本経営統合を行うことに合意いたしました。本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること等の前提条件が充足されることを条件としております。そのため、かかる条件が満たされない場合には現在想定しているスケジュールが変更になる可能性があります。また、本経営統合が完了するまでの間当社は不安定な立場に置かれることになり、当社グループの事業や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係が悪影響を受ける可能性があります。さらに、本経営統合が完了しない場合にも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、本経営統合の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な契約等」をご参照ください。

(11) インターネット事業の法規制について

　当社グループの事業は、日本国内において「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「青少年インターネット環境整備法」「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます。）「医師法」その他ヘルスケア関連の法規制等による法的規制を受けております。当社グループは社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対してもこれらの法令遵守を求めておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定若しくはガイドラインの設定等が行われた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、LINEサービスはSNS機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。しかしながら、不測の事態によって万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、日本国内及びサービス展開を行う全世界のその他の国及び地域において、プライバシー、情報公開、情報保護、通信事業規制、コンテンツ規制、知的財産権、競争法、マイノリティ保護、電子商取引、資金決済、消費者保護、マネー・ロンダリング、腐敗防止及び税金等の様々な法令の適用を受けますが、特に近年急速に成長をしている領域においては、法令の整備が十分に進んでおらず、適用関係が不明確な場合があります。また、EU一般データ保護規則の施行をはじめ、欧州や米国においては一定の規制の強化の動きもあり、引き続きその動向を注視してまいります。さらに、当社グループの提携先等、当社グループと取引関係にある第三者が、法令や当社グループの方針に違反した場合には、当社グループも連帯して又は間接的に責任を負う可能性があります。

　当社グループに適用のある法令の制定・改正等により、当社グループの事業が制約を受け若しくは当社グループが提供する製品やサービスについて大幅な変更を余儀なくされ、又は当該法令の遵守のために当社グループに費用負担が生じる可能性がある他、当社グループが新規サービスを開始する場合には、当該サービスに適用のある法令も遵守する必要があります。当社グループは、日本及びその他の各法域において、関係法令に遵守したサービス運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、万一法令等の改正及び新たに制定された法令に抵触し、何らかの行政処分等を受けた場合、又は関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（12）資金決済法について

　資金決済法は、資金決済の手段の１つである前払式支払手段及びその発行者に対する規制について規定しております。資金決済法における前払式支払手段に該当するか否かについては、①価値の保存、②対価発行及び③権利行使性の３つの要件の全てを満たすか否かによるため、電子アイテム毎に個別具体的に判断する必要があります。

　電子アイテムが前払式支払手段に該当し、その一定時点における未使用残高が所定の金額を超えた場合においては、資産保全が必要となります。資産保全の方法としては、当該未使用残高の２分の１以上に相当する現金等の供託、発行保証金保全契約の締結及び発行保証金信託契約の締結があります。

　当社グループが提供するゲーム内で販売される電子アイテムの一部には、前払式支払手段に該当するものが含まれております。当社は、ゲーム内で各電子アイテムを販売又は仕様変更を行うに際して、上記①ないし③の要件を勘案して、各電子アイテムの前払式支払手段の該当性を判断しておりますが、一定の電子アイテムが事後的に前払式支払手段に該当するものとして資産保全が必要となる可能性があり、係る場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、キャッシュ・フローの状況並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) Fintech関連製品及びサービスについて

　当社グループが提供するFintech関連製品及びサービスは、日本内外において金融商品取引法、貸金業法、その他の関連法令及び関連する行政及び業界団体の規制並びに諸規則といった様々な規制の対象となります。当社グループにおいて、これらの法令等に関する遵守態勢を整えておりますが、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付、業務の制限もしくは停止等の行政処分または命令を受ける可能性があります。この場合、収益機会の損失または社会的信用の損失により当社の業績への影響が発生する可能性があります。なお、サービスの拡大または発展にあたり、今後、各種規制遵守のために多額の費用を要する、又は当社グループの事業に不利になるような、さらなる規制要件が求められる等のリスクが生じる可能性があります。

　また、当社グループの製品・サービスや決済処理が発展する過程で、日本国内外において、送金、決済、電子商取引、電子送金、仮想通貨、反マネー・ロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止等の様々な法令の対象となる可能性があります。しかし、一部の法域では、そのような法令の適用や解釈が明確でない可能性があります。

　例えば、当社グループは、日本においてはモバイル決済サービスに従事する子会社のLINE Pay株式会社を通じて送金サービスプロバイダーとして登録しており、通常当該分野においては多くの国内法の遵守が求められます。当社グループは、ユーザー保護及びセキュリティ管理に加え、適切なオペレーション管理体制、経営管理体制、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に係る管理体制並びに帳簿書類の管理体制の構築を遂行していますが、これら社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、関連する法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、社内体制及び製品変更を余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その他、Fintech関連製品及びサービスについて、以下を含む様々なリスクが存在するところ、係るリスクが顕在化した場合、損害賠償義務の負担等の発生によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

・ 不正取引や取引の失敗への対応のためのコストの増加

・ 委託先の管理等の誤り

・ 既存のサービス提供会社との関係の悪化

・ 運用費及びインフラ構築に伴う資本コストの増加

・ ユーザー、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為

・ ユーザーの保有する仮想通貨の流失・喪失・盗難

・ ユーザーの個人情報の漏えい・滅失及び収集した情報の利用及び安全性に関する懸念

・ システム停止等によるユーザーの機会損失

・ 決済処理のためのユーザー資金の入金額に対する制限

・ 開示・報告義務の追加

(14) 知的財産権について

　当社グループは、運営するサービス等の名称について商標登録を世界各国において行っており、今後サービス上で新たなサービスを展開していく際にも、関連する名称等の商標登録はもちろん、関連する知的財産権について、出願登録を行っていく方針でありますが、当社グループの知的財産権を保護するための方策が十分であるという保証はありません。また、当社グループは、商標権を含む知的財産権に関して第三者とライセンス契約を締結し、当該第三者に対してそれらの使用を許諾しておりますが、係る第三者による知的財産権の不適切な使用により、当該知的財産権の保護や当社グループのブランドに問題が生じる可能性があります。また、当社グループの事業においては、営業秘密、ノウハウ及び技術的な情報等も重要であり、競合他社がこれを入手した場合には当社グループが競争上の優位性を失う可能性があります。

　一方、当社グループは本書提出日現在において第三者の知的財産権の侵害は発生していないと認識しておりますが、当社グループが認識していない特許その他の知的財産権の侵害を理由とした訴訟や、その他の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が起きた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報の管理について

　当社グループのサービス上取り扱う個人情報につきましては、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面、技術面及び物理的な側面からも取り扱いに十分な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育・啓発を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の共有を図っております。

　しかしながら、ユーザー数の増加及びサービス範囲の拡大によりセキュリティの確保が難しくなっており、サイバー攻撃その他の不測の事態によって個人情報の外部流出等が発生する可能性は皆無とは言えず、これら問題が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 親会社NAVERとの関係について

　2019年12月末現在、当社はNAVERの連結子会社であり、同社は、当社株式の約72.5％（小数点第２位以下を切り捨て）を保有する親会社となっておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。同社グループは、インターネット関連事業を営んでおり、当社グループと同様に積極的に新規サービス及び製品の開発に取り組んでいるため、将来的に両者のサービス又は製品が競合する可能性がありますが、両者の間には事業の棲み分けに関する契約は存在しておらず、競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループと同社グループとの人的関係、取引関係及び共同出資については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本経営統合に関するNAVERとの取引については、「第２ 事業の状況 ４．経営上の重要な契約等」をご参照ください。

① 人的関係について

　本書提出日現在、一部の経営陣はNAVERと職務を兼任しております。NAVERの業務執行者である李海珍は、当社取締役会長を兼任しておりますが、これは同氏のインターネットビジネスにおける広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社とNAVERより派遣された取締役との間に取引関係はありません。

　本書提出日現在、当社従業員のうちLINEグループを除くNAVERグループからの出向者はおりません。

② 取引関係について

　当社グループは、NAVER及び同グループ各社との取引を行っております。2019年度における主な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28. 関連当事者取引 （２）2019年度における取引金額及び2019年度末の残高」をご参照ください。

　NAVER及び同グループ各社との取引に関しては、NAVERグループからの当社グループの独立性確保の観点から、新たに関連当事者取引に該当する取引を行う場合は、社内規則に基づいて、当該取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、経営会議の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、経営会議に出席した常勤監査役に対しては、取引の必要性と取引条件の妥当性についての意見を求めております。新たに経営会議で承認された関連当事者取引は、四半期毎に、社外取締役３名から構成される諮問委員会に報告されます。

　関連当事者取引のうち、重要な取引については、諮問委員会における審議を経た上で取締役会での承認を要するものとしております。

　なお、会社法上の利益相反取引に該当するものについても取締役会の決議を得ております。

③ 資本的関係について

　当社はNAVER(当時NHN Corporation)の子会社として設立され、本書提出日現在、同社の連結子会社となっております。

　当社の子会社であるLINE Plus Corporationが、NAVERと共同出資しているDrama & Company　Co,. Ltdに対し、2019年5月及び9月に増資を行っています。同社は、Drama & Company　Co,. Ltdの株式の40.62%を保有しています。

(17) 過年度の損失計上及び今後の事業の収益性について

　当社グループは「LINE」を社会的インフラとして成長させ、「コミュニケーションアプリNo.1」を目指し、収益基盤の強化のための取り組みを積極的に進めてまいりました。

　今後も当社グループはLINEサービスを社会的インフラとして成長させ、収益基盤の強化のための取り組みを積極的に進めていく方針であり、これらの取り組みによる効果が想定どおり得られない場合、積極的な広告宣伝、設備投資等の多額の費用が発生した場合等には、損失が継続し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結財務諸表を作成するにあたり、当該計上額に影響を及ぼす一定の会計上の判断、見積り及び仮定が必要となる場合があります。そのため、重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが重要と判断する会計上の判断、見積り及び仮定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(18) 事業の歴史及び事業の拡大について

　当社が「LINE」の提供を開始したのは2011年と歴史が浅く、当期純損失の計上等過去の経営成績は変動しております。また、四半期毎の経営成績及び財政状態はこれまでも大きく変動しており、今後も引き続き変動することが予想されます。ユーザー数やユーザーの利用頻度の急激な増加、当社グループのサービスの収益化の可否、他社との競合状況、海外展開の進捗状況、新製品・サービスの開発及び提供、それに伴う売上構成の変動等により、期間比較を行うための充分な財務数値が得られない等、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の経営成績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。また、当社の経営成績は急激に伸びてきましたが、事業拡大に応じた経営インフラへの投資、組織運営の効率化や、製品及びサービスレベルの維持、上場会社としての法務・会計システムの整備、並びに必要な資金調達を含め、今後の事業の急拡大に適切に対応できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 経営成績の変動について

　当社グループの四半期毎の経営成績は、ユーザーや広告主への売上収益の季節的変動によって変動します。例えば、ユーザーに対するスタンプの売上収益は年末年始にかけて多くなる傾向があります。また、日本においては、一般的に企業の広告宣伝費が９月から３月末にかけて多く投下されることから、当社グループの第３四半期から第１四半期（９月から３月）にかけての広告売上は、第２四半期（４月から６月）の広告売上に比べ、多くなる傾向があります。

　さらに、当社グループは、ユーザー獲得状況やユーザーのアクティブ率等に応じて広告の出稿地域や出稿時期を選定し、費用対効果を短期的に検証しながら、柔軟に広告宣伝を行う方針ですが、この方針に基づいて広告宣伝費の支出を行った場合、特定の時期に広告宣伝費が増加し、利益に偏りが発生する可能性があります。

　これらの要因により、当社グループの経営成績の四半期毎又は年毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。

　なお、第19期第４四半期連結会計期間の経営成績（未監査）及び第20期連結会計年度における四半期毎の経営成績（未監査）の概況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(20) 新株予約権(ストック・オプション)について

　当社グループは、優秀な人材の確保が、当社グループの成長にとって経営上の極めて重要な課題と認識しており、当社グループの役職員に対するインセンティブとして当社株式を対象としたストック・オプション(新株予約権)を付与しております。2019年12月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式は7,680,300株であり、発行済株式総数 241,133,142株の3.1％に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

　また、当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は、2019年12月31日時点において普通株式1,521,700株を保有しております。

　なお、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

(21) 配当政策について

　当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。

　今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定ではありますが、株主への利益還元は重要な経営課題の１つとして認識しており、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。

(22) 内部統制について

　当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられています。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価を2017年度より実施しております。金融商品取引法及び米国サーベンス・オクスリー法に係る内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になり、内部統制上の重要な欠陥、弱点が認められた場合等、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成においては、連結財務諸表の計上額に影響を及ぼす一定の見積り及び仮定を行う必要があり、これには困難かつ複雑、並びに主観的な判断を伴います。その性質上、判断には本質的に不確実性が含まれます。判断は、必要に応じて、過去の経験、現在の契約の条件、関係業界の動向の観察、取引先から提供される情報及びその他外部の利用可能な情報に基づいて行われます。当社の見積り及び判断は、見積り及び判断が行われた状況下では合理的であると考えていますが、これらの判断が、結果的に正しい、あるいは、将来の期間における実際の報告結果が、会計処理に反映された当初予想と異ならないことを保証するものではありません。売上収益を含むこれらの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

売上収益

コミュニケーション-LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字

　当社グループは、LINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益を、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮し、ユーザーがLINEスタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用すると見込まれる期間にわたり、定額法で認識しています。

コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション

外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム

　当社グループは、外部コンテンツプロバイダが開発したゲームに係る収益を、ユーザーへの販売額から外部コンテンツプロバイダ及び決済処理サービスプロバイダへの支払額を控除した後の純額で、主として、ユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに認識しています。

内部開発したゲーム及びアプリケーション

　当社グループは、当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益を、ユーザーへの販売額をもとに、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除状況などの過去のデータを考慮し、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しています。特に永久性アイテムについては、（イ）アイテムの見積使用期間にわたる定額法、又は、（ロ）アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード若しくはアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しています。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べています。

LINE広告及びポータル広告

　当社グループは、LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプは、当該広告契約期間にわたり定額法で売上収益を認識しています。LINEポイントサービスについては、LINEポイント広告を通じてユーザーにLINEポイントが付与された時点で売上収益を認識しています。ウェブポータル広告については、当該広告契約期間にわたり定額法で、又は契約上の特定の要件を達成した時点で売上収益を認識しています。

その他

　物品の販売に係る収益は、主として、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転したときに認識しています。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、返品や値引を加味した、受領又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

主要なサービスからの収益

(単位：百万円)

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面、スマートチャネル面、LINE News面等に掲載される広告から構成されます。

(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。

(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告から構成されます。

(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供から構成されます。

(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。

(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。

(7) その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。

　2019年度における売上収益は227,485百万円（2018年度比9.8％増）となりました。売上収益が増加した主な要因は、広告の売上増加によるものです。

　2019年度における営業損失は38,997百万円（2018年度は16,110百万円の利益）となりました。
　売上収益が増加した一方、営業損失となった要因は、主に、以下のとおりです。

その他の営業収益
　前期はLINE モバイル株式会社及びLINE Games Corporationが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪失による利益 24,794百万円がありましたが、当期は発生しなかったことにより、その他の営業収益が24,888百万円減少しております。

決済手数料及びライセンス料
　前述の売上収益の増加に伴い、決済手数料及びライセンス料が5,051百万円増加しております。

従業員報酬費用
　主に人員数増加に伴い、従業員報酬費用が12,772百万円増加しております。

マーケティング費用
　主にFintechをはじめとした各種プロモーション実施に伴い、マーケティング費用が12,711百万円増加しております。

外注費及びその他のサービス費用
　主にFintechの開発費用や広告のコンテンツ手数料増加により、外注費及びその他のサービス費用が10,067百万円増加しております。

減価償却費及び償却費
　主にIFRS第16号「リース」の適用による建物などの使用権資産の償却費の計上により、減価償却費及び償却費が11,602百万円増加しております。

その他の営業費用
　商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は2,054百万円減少しております。

　2019年度における継続事業に係る税引前損失は51,616百万円（2018年度は3,354百万円の利益）となりました。継続事業に係る税引前損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、金融資産の評価益が増加した一方、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

　2019年度における当期純損失は51,416百万円（2018年度は5,792百万円の損失）となりました。当期純損失が増加した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が増加した要因と同様です。

　以上より、2019年度における当社の株主に帰属する当期純損失は46,888百万円（2018年度は3,718百万円の損失）となり、売上収益を除き前期実績との大幅な差異が生じました。

セグメント別損益

　当社グループはコア事業及び戦略事業の報告セグメントを有しております。各セグメント別損益の状況は以下のとおりです。

コア事業

　コア事業の売上収益は196,711百万円（2018年度比10.3％増）となり、セグメント営業利益は31,584百万円（2018年度比18.9％増）となりました。

　コア事業の増収及び増益の主な要因は、アカウント広告やディスプレイ広告が好調だったことによる広告売上の増収がコア事業の増収及び増益に貢献したことによるものです。

戦略事業

　戦略事業の売上収益は30,774百万円（2018年度比6.9％増）となり、セグメント営業損失は66,557百万円となりました（2018年度は34,931百万円の損失）。

　戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FintechやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の損失の主な増加要因は、Fintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。

　セグメント別損益の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５. セグメント情報」に記載しています。

② キャッシュ・フローの状況

　2019年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、2018年度末に比べ39,633百万円減少し、残高は217,345百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2018年度が9,122百万円の収入であったのに対し、2019年度は3,105百万円の支出となりました。主な資金の減少要因は、継続事業に係る税引前損失を計上したことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い9,167百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2018年度比9,751百万円の支出の減少となり、43,133百万円の支出となりました。主な支出の減少要因は、資本性及び負債性投資の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2018年度比172,289百万円の収入の減少となり、6,112百万円の収入となりました。主な収入の減少要因は、2018年度は社債の発行による収入がありましたが、2019年度はなかったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていた賃借料等の支払い9,167百万円が、IFRS第16号の適用により、リース負債の元本の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されています。

③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①スマートフォンアプリケーション市場の環境、②競争の激化、③技術革新、④法的規制、⑤海外の政治・経済的状況、⑥風評、⑦為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①サービスリリースやコンテンツ開発の時期、②内部管理体制、③システム障害等が挙げられます。そのため、人材の確保・育成、内部管理体制の強化等により組織体制の整備を行い、有力企業との提携やM&A、新規事業の積極的な開拓等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散及び抑制し、適切に対応していく所存です。

[調整後EBITDA及び調整後当期純利益]

　また、当社グループでは、財務及び事業の意思決定目的のため、以下に示す各連結会計年度の調整後EBITDA及び調整後当期純利益を非IFRS財務指標として活用しています。

(単位：百万円)

　各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、調整前の数値によって歪められる可能性のある当社グループの事業の根底にある傾向を識別するのに役立つと考えています。

　したがって、当社グループの財務及び経営成績に関する意思決定においては、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益を当社グループの過去の実績と今後の展望の全体的な理解を判断する際の有益な指標として活用しています。

　他方、当社グループの財務動向や業績動向を表す指標として有益である損益計算書の各数値やキャッシュ・フロー計算書の各数値に対し、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、それに置き換わるほどの有益な指標としてまでは解釈されるべきではありません。また、他社では、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益に関して、同様の名称を用いて当社とは異なる基準で算出する可能性があることから、比較する指標としてもその有用性が制限され、又は比較不能であることに留意が必要となります。

　調整後EBITDAは、営業活動から発生する利益又は損失（財務収益、財務費用、持分法による投資損益、為替差損益、その他の営業外収益及び費用、法人所得税を含まない利益又は損失）から株式報酬費用、減価償却費及び償却費の影響を除外した利益又は損失を示しています。

　また、調整後当期純利益は、当期純利益から株式報酬に関連する損益、非継続事業に係る純損益による影響を除外した利益を示しています。なお、MixRadioに関連する損益は非継続事業に係る純損益として調整しています。

　調整後EBITDAに関して、営業利益（△は損失）からの調整過程は以下のとおりです。

(単位：百万円)

　また、調整後当期純利益に関して、当期純損失からの調整過程は以下のとおりです。

(単位：百万円)

[経営上の重要な非財務指標]

　当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、以下に記載の日現在の又は以下に記載の期間における各種指標を活用しています。

(単位：百万人)

(注)１. 月間アクティブユーザー数

　MAUの変動はLINEプラットフォーム上で行われる取引の数、当社グループの顧客である広告主の数及び広告単価、そしてこれらに関連して当社グループで発生する費用に影響を及ぼします。2019年度においては、日本のMAUは昨年に引き続き増加傾向であります。また台湾及びタイのMAUの合計は増加傾向でありますが、一方でインドネシアのMAUの合計は減少傾向であります。主に各国におけるメッセンジャー・アプリ間の競争が激しくなった影響があります。インドネシアにつきましては、ロイヤリティの高いコアユーザーをターゲットとし、コンテンツ事業とFintech事業にリソースを集中させることで収益化を図ります。

今後も引き続き当社グループは、継続的なイノベーションを通じてユーザーの生活に必要不可欠なサービスを提供し続けます。その結果、企業価値及び株主価値の最大化へ繋がると考えております。同時にアクティブユーザーを維持・拡大させる努力を続けるとともに、重要な市場においてMAUの成長をこれからも追及します。その一環として、プロモーションを通してユーザーがより多くのメッセージを交換し、友だちを増やすことを促すと同時に、当社グループのゲームやコンテンツを使って友だち同士で相互に作用する手段を拡充していきます。

④ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

（のれんの償却に関する事項）

　日本基準について、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、国際会計基準では償却しておりません。この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、2019年度におきましては、のれん償却額（営業費用）が2,184百万円減少しております。

（支配の喪失に関する事項）

　親会社が子会社に対する支配を喪失した場合、国際会計基準では旧子会社に対して保持している投資を支配喪失日の公正価値で認識しますが、日本基準では公正価値では認識しません。なお、2019年度におきましては、該当事項はありません。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー、2016年７月の上場による有償増資、2018年９月の社債発行及び銀行からの借入で構成されています。当社グループは継続的に予想キャッシュ・フローを管理し、運転資金及びその他の資金需要を充足できるよう、流動性リスクを管理しています。また、資金の効率的な管理のために金融機関と契約し、借入枠を確保することにより流動性リスクを低減することを図っています。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フロー、現在と将来の資金調達契約（転換社債をはじめとする社債の発行及び長短期借入契約）及び手元の現金及び現金同等物は向こう12カ月の資金需要を充足していると見積もっています。しかし、当社グループは将来に投資、買収若しくは戦略的提携の機会があった場合、追加的な財源が必要になる可能性があります。仮に当社グループが資金の需要が利用可能な資金を超えていると判断した場合、当社グループは追加の資金調達をする可能性があります。

⑥ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び商品仕入実績

　2019年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．当社グループは主に「LINE」のIPを利用したキャラクター商品を販売しており、自社生産設備を持たず、委託生産及び商品仕入を行っています。なお、上表の金額は外部委託による仕入価格を基準に記載しています。

b. 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績は記載していません。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約を締結しております。

　合弁関係

（注）2018年５月25日に、当社と当社の100%子会社であるLINE Financial株式会社は、LINEプラットフォームにおいて非対面証券ブローカレッジ・コンサルティング等の証券ビジネス関連サービスを提供することを目的に野村ホールディングス株式会社との合弁契約を結んでおります。

　当合弁契約の定めにより、2018年６月１日付けで、LINE Financial株式会社が200百万円を出資し100％子会社であるLINE証券設立準備株式会社を設立いたしました。その後、契約書記載の前提条件が充足されたことにより、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社からの本事業開始時増資が実行された結果、資本金は100億円、出資比率はLINE Financial株式会社51.0％、野村ホールディングス株式会社49.0％となっております。LINE証券設立準備株式会社は、2019年6月24日付けで、LINE証券株式会社に商号変更しております。

　ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

　当社は、2018年９月４日開催の当社取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2018年９月20日に払込みが完了しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 15.金融資産及び金融負債」をご参照ください。

　経営統合契約

　当社は、2019年12月23日付で、ZHD（以下、当社とZHDを総称して「両社」）との両社の本経営統合に関して、それぞれの親会社であるNAVER及びソフトバンクを含む4社間で本経営統合を実現するための取引の方法等に関して定めた本経営統合に係る最終契約である本経営統合契約を締結しました。本経営統合は、LINEグループ及びZHDグループがそれぞれの経営資源を集約し、統合会社グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、人工知能（AI）、コマース、フィンテック、広告・020、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本及びグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへ飛躍することを目的として、ZHDと当社が対等の精神に則って経営統合を行うものです。

本統合最終契約は、本経営統合の方式を規定するものであり、その概要は、以下のとおりであります。

①ソフトバンク及びNAVER又はその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）は、共同して、当社の非公開化を目的として、日本及び米国において公開買付け（以下「本件共同公開買付け」）を実施する。

②本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて対象の株式等の全てが取得されなかった場合には、当社の株主をソフトバンク及びNAVERらのみとし、当社を非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、当社の株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。

③ソフトバンクの連結子会社である汐留Zホールディングス株式会社が保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、当社がZHD株式に対する公開買付け（以下「ZHD株式公開買付け」）を行う。

④ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、当社は、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンクを引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行を行う。

⑤ZHD株式公開買付けの決済の完了後、当社を吸収合併存続会社、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、当社は、2019年９月30日時点における当社及びZHDの各発行済株式総数（自己株式を除く。）を前提として、本合併の対価として、当社株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンクに対して割当て交付する。

⑥ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク及びNAVERらの間においてソフトバンクの保有する当社の普通株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバンク及びNAVERらの保有する当社の議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。なお、本合併及び本件JV化取引を経て、当社はソフトバンクの連結子会社となる。

⑦本合併の効力発生と同時に、当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社（以下「LINE承継会社」）に対して当社の全事業（但し、ZHD株式及び本経営統合に関して当社が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。

⑧本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を行う。

　なお、当社は本経営統合に関連して、その他の契約も締結しており、当該契約には以下の契約が含まれます。

　公開買付応募契約

　本経営統合の一環として予定されているZHD株式公開買付けに関して、当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、汐留Zホールディングス株式会社との間でその保有するZHDの普通株式を取得するための公開買付応募契約書を締結することを決議し、同日付締結しました。

　公開買付応募契約の概要は以下のとおりであります。

① 公開買付者：当社

② 対象：汐留Zホールディングス株式会社の発行する普通株式

③ 買付期間：本経営統合契約の定めるところに従い決定された日（以下「本公開買付開始日」）から20営業日

④ 買付価格：普通株式1株につき、348円。但し、(a)本公開買付開始日の前営業日の対象会社株式の東京証券取引所市場第一部における終値又は(b) 同日までの過去1か月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して5％ディスカウントした金額（1円未満の金額については切り捨てる。）が348円を下回る場合には、当該金額

⑤ 買付予定数の上限：2,125,366,950株

⑥ 買付予定数の下限：2,125,366,950株

⑦ 決済の開始日：本公開買付けの買付期間が終了した後遅滞なく

⑧ 買付条件：応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,125,366,950株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行わない。応募株券等の総数が買付予定数の上限（2,125,366,950株）を超える場合には、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行う。

　当連結会計年度末後において、以下の経営上の重要な契約書を新たに締結しております。

　吸収分割契約

　当社は、2020年1月29日開催の取締役会において、本経営統合のための一連の取引の一つとして、当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対して当社の全事業（但し、ZHD株式及び本経営統合に関して当社が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除きます。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、1月31日付締結しました。

本吸収分割契約の概要は以下のとおりであります。

① 本吸収分割の目的
本会社分割を含む本経営統合の目的について、上記本経営統合契約の記載をご参照ください。

② 本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。

③ 本吸収分割の効力発生日
2020 年９月 30 日（予定）（注）
（注）当社を吸収合併存続会社、汐留 Z ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力が生じていること、当社の株主総会における吸収分割契約の承認が得られていること、及び、分割準備会社が資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）第７条に基づく第三者型発行者の登録を受けており、当該登録が取り消されていないことを条件としております。

④ 本吸収分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、当社に対して株式その他の財産の交付はありません。

⑤ 承継会社が承継する権利義務
当社がその事業に関して有する全ての権利義務（但し、ZHD株式及び本経営統合に関して当社が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除きます。）を承継します。
なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。

⑥ 分割する事業の経営成績
売上高166,433百万円（2019年12月期）

⑦ 分割する資産・負債の状況（2019年12月31日現在）

⑧ 本吸収分割後の承継会社の概要

　完全子会社による株式交換契約

　当社の完全子会社であるLINE分割準備株式会社は、本経営統合のための一連の取引の一つとして、ZHDを株式交換完全親会社、分割準備会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うため、分割準備会社とZHDとの間で株式交換契約書を締結しました。本株式交換に伴い、分割準備会社はZHDの完全子会社となりますが、本経営統合の一環としてZHDは当社の子会社となる予定であることから、分割準備会社は本株式交換の効力発生をもって当社の孫会社となる予定です。

本株式交換の概要は以下のとおりであります。

① 株式交換の内容
ZHDを完全親会社とし、LINE分割準備株式会社を完全子会社とする株式交換

② 株式交換の日（効力発生日）
2020年10月1日（予定）（注）
（注）分割準備会社に対して当社の全事業を承継させる前記本吸収分割の効力が生じていること、及び、効力発生日の前日において、分割準備会社の発行済株式総数が240,960,343 株であり、その全てを当社が保有していることを条件としております。

③ 株式交換の方法
ZHDは、本株式交換に際して、本株式交換によりZHDが分割準備会社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における分割準備会社の株主に対して、その保有する分割準備会社の普通株式の数の合計数に11.75を乗じて得た数のZHDの普通株式を割当交付いたします。

④ 株式交換比率

⑤ 株式交換比率の算定根拠
ZHDは三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社を、当社はJPモルガン証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー兼第三者算定機関として選定し、ZHDは森・濱田松本法律事務所及びレイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所を、LINEはアンダーソン・毛利・友常法律事務所及びシャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所をリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を行い、それぞれ、第三者算定機関から得た算定結果及び助言並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記④に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。

⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要

５ 【研究開発活動】

　当社グループはFintech、AIなどの研究及び開発をしており、2019年度における研究開発費は26,606百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　2019年度における設備投資の総額は、10,319百万円であります。

その主要なものとしましては、「LINE」のサービス提供にかかるシステムの安定運用を目的としたサーバ及びネットワーク関連機器の購入に、4,880百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(１）提出会社

　(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記事業所の建物を賃借しております。年間の賃借料は、4,192百万円であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年度末雇用人員であります。

４．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。

５．東京都以外の都市については、大阪府及びシンガポールであります。

(２）国内子会社

　(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記事業所の建物を賃借しております。年間の賃借料は、496百万円であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年度末雇用人員であります。

５．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。

(３) 在外子会社

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記事業所の建物を賃借しております。年間の賃借料は、1,416百万円であります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年度末雇用人員であります。

５．臨時従業員は、アルバイト従業員を含み派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

３．東京都以外の都市については、大阪府及びシンガポールを予定しております。

(２) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した、または発行することを決議した新株予約権は次のとおりであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれの取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの、及び失効したものの数を減じております。

※以下の各表は、当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、500株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×　株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（イ）株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）

４．新株予約権の行使の条件

①　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が、事前に新株予約権者が本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

④　その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ組織再編成行為後に存続する株式会社の新株予約権を付与することができる。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編成行為後に存続する株式会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会（又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役）が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．当社は、2014年７月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注）１．上記 第４回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．上記 第４回新株予約権 (注）４．と同様。

５．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。

６．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。

７．上記 第４回新株予約権 (注）７．と同様。

(注）１．上記 第４回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．上記 第４回新株予約権 (注）４．と同様。

５．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。

６．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。

(注）１．上記 第４回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．上記 第４回新株予約権 (注）４．と同様。

５．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。

６．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,206円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,545円を合算しております。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．上記 第４回新株予約権 (注）５．と同様。

７．上記 第４回新株予約権 (注）６．と同様。

(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,500円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,508円を合算しております。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

④　新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(ⅰ)から(ⅲ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価（(ⅰ)に定義する。）の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たした場合には、上記「新株予約権の行使期間」にて定める期間及び行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

(ⅰ) 新株予約権の割当日の３年後の応答日から６年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(ⅰ)から(ⅲ)において同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下、「基準株価」という。）を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の20％

(ⅱ) 新株予約権の割当日の４年後の応答日から７年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の30％

(ⅲ) 新株予約権の割当日の５年後の応答日から８年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合

割当てを受けた新株予約権の総数の50％

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

下記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社の取締役会（又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役）が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,500円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,508円を合算しております。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．上記 第22回新株予約権 (注）６．と同様。

７．上記 第22回新株予約権 (注）７．と同様。

(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,500円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,422円を合算しております。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．上記 第22回新株予約権 (注）６．と同様。

７．上記 第22回新株予約権 (注）７．と同様。

(注）１．上記 第20回新株予約権 (注）１．と同様。

２．上記 第４回新株予約権 (注）２．と同様。

３．上記 第４回新株予約権 (注）３．と同様。

４．上記 第24回新株予約権 (注）５．と同様。

５．上記 第22回新株予約権 (注）６．と同様。

６．上記 第22回新株予約権 (注）７．と同様。

(注）１．社外取締役及び非常勤取締役を除きます。

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。

３．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。

４．当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は行使価額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。

５．新株予約権者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含みます。以下本項及び次項において同じとします。）において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる個数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとします。
①新株予約権の割当日の3年後の応当日から10年後の応当日まで

割当てを受けた本新株予約権の総数の20％

②新株予約権の割当日の4年後の応当日から10年後の応当日まで

割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

③新株予約権の割当日の5年後の応当日から10年後の応当日まで

割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

６．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

７．新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該各号に掲げる個数の本新株予約権を行使することができます。この場合において、当該各号に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価（以下①に定義します。）の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。なお、当社普通株式の株価が以下の各号に定める条件を満たした場合には、上記注（５）に定める期間及び行使可能個数の上限に従い、本件新株予約権を行使することができるものとします。

①新株予約権の割当日の3年後の応当日から6年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除きます。以下本項各号において同じとします。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下「基準株価」という。）を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の20％

②新株予約権の割当日の4年後の応当日から7年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

③新株予約権の割当日の5年後の応当日から8年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

８．上記は2020年３月26日開催の定時株主総会において決議された内容であります。その他細目事項については、定時株主総会以後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注）１．新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．①新株予約権付社債の発行要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、新株予約権付社債の発行要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②新株予約権付社債の発行要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③新株予約権付社債の発行要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、新株予約権の行使期間の終了より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．各新株予約権の一部行使はできない。

６．(イ)  組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、株予約権付社債の要項に従って、新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)  上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①  新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②  新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２．と同様の調整に服する。

(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、新株予約権付社債の発行要項に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥  その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧  組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨  その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)  当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。

２．2015年６月15日付で、当社普通株式の全部について当社Ａ種種類株式に変更しました。

３．2016年３月31日付で、当社Ａ種種類株式の全部について当社普通株式に変更しました。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

35,000千株（海外募集22,000千株、国内募集13,000千株）

発行価格　　　　　　　　　3,300円

　　　　　　　　　　　（１ADSにつき32.84米ドル）

引受価額　　　　　　　 3,151.50円

資本組入額　　　　　　 1,575.75円

払込金総額　　　　　110,302百万円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる国内及び海外への売出しに関連した第三者割当増資）

5,250千株

割当価格　　　　　　　 3,151.50円

資本組入額　　　　　　 1,575.75円

割当先　　　　　　　　 野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. LLC

６．有償第三者割当（株式給付信託（J-ESOP））

発行価格　　　　　　　 3,969円

資本組入額　　　　　　 1,984.5円

割当先　　　　　　　　 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

７．有償第三者割当（株式給付信託（J-ESOP）追加拠出）

発行価格　　　　　　　 4,265円

資本組入額　　　　　　 2,132.5円

割当先　　　　　　　　 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

８．新株予約権の行使による増加であります。

９．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注）１．所有株式数の割合（％）は小数点第４位以下を切り捨てて表示しております。

２．自己株式2,692株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

３．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,521,700株は、「金融機関」に15,217単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

(6) 【大株主の状況】

(注）１．所有株式数の割合（％）は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

　　 ２．NAVER Corporationの持株数には、同社がモルガン・スタンレーMUFG証券㈱との間で締結した株式消費貸借契約に基づき貸し付けた株式6,000,000株を含みます。

　　 ３．持株比率は、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産の委託先である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が1,521,700株含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄には、自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式1,521,700株は、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上しております。

２　上記自己株式には、単元未満株式92株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年２月23日開催の取締役会により、当社の従業員及び当社子会社等の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

① 本制度の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

　1,521,700株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式1,739株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,521,700株は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上しておりますが、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、当事業年度及び当期間における保有自己株式数には含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。

　今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定でありますが、財務状況、経営成績、内部留保の状況、資金需要、全般的な業務の状況や当社経営陣が必要と認めた要因等、複数の要因を総合的に勘案し、検討していく方針であります。

　内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効に活用していく所存であります。

　なお、剰余金の配当を行う際には、当該株式の発行日及び基準日以降の株式の譲渡にかかわらず、基準日時点で当社発行済株式を保有している株主が配当金を受け取る権利を有するものとします。特定年度の年間配当金の支払いが宣言され、それが行われる場合、定時株主総会において当社株主からの承認を受けた翌年に、当社定款及び会社法の関連規定に定めるところに従って配当が実施されます。

　また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の共同利益の実現のため継続的に収益を拡大し企業価値を高めていくためには、経営管理体制を整備して迅速な意思決定及び適切な業務執行を行うと同時に、経営監視システムを強化して経営の健全性と透明性を向上させることが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。また、コーポレート・ガバナンス体制の充実はステークホルダーの信頼維持のためにも重要であると認識しております。さらに、当社は、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性と客観性を確保することが不可欠と考え、業務執行に対する経営監視システムの強化に加え、適切な情報公開も行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、（イ）経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させる一方、（ロ）業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定及び業務執行を実現するとともに、組織的に実効性の高い監視体制の確立を目指しております。適正な企業統治の実現のため当社が設置している主な機関は以下のとおりです。なお、各機関の構成員の氏名等については「(２)役員の状況」をご参照ください。

イ.取締役会

取締役会は、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督することを目的としており、社外取締役３名を含む取締役８名で構成されております。代表取締役社長が議長を務め、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。

ロ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的としており、代表取締役社長、CFO、CWO、CSMO、CPO/CISO・法務コンプライアンスリスク管理担当執行役員、財務経理担当執行役員及び人事担当執行役員にて構成され、オブザーバーとして内部監査担当執行役員及び常勤監査役が出席しております。経営会議では、代表取締役社長が議長を務め、取締役会付議事項について事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、取締役会に委任された重要な事項について意思決定を行っております。

ハ．投資戦略会議

投資戦略会議は、機動的に投資の承認を行える体制を構築し、社内の投資関連プロセスを確立することを目的としており、代表取締役社長、CFO、CWO、CSMOにて構成されております。投資戦略会議では、代表取締役社長が選任した者が議長を務め、社内規程に定める金額の範囲内での投資の実施等についての意思決定を行っております。

ニ．諮問委員会

諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、独立した見地より当社の業務の適正性及び事業に関する行為の適法性を踏まえ、経営の重要問題についての審議及び提言を行うことを目的としており、社外取締役のみにより構成されております。委員長は構成員の互選により決定されることとなっており、親会社であるNAVERとの取引を含む関連当事者取引や利益相反取引のうち重要な内容、取締役会の運営状況、少数株主保護に関する方針等に関して審議検討を行い、取締役会への提言を行っております。取締役会は当該諮問委員会の意見を尊重し、必要な経営判断を行うものとしております。

ホ．社外取締役推薦委員会

社外取締役推薦委員会は、取締役会の諮問機関として、独立した見地より当社グループの業務運営に資する社外取締役を推薦することを目的としており、社外取締役と代表取締役社長により構成されております。委員長は代表取締役社長が務めており、社外取締役の選任に際して候補者の審議を行い、取締役会への提言を行っております。取締役会は当該委員会の意見を尊重して株主総会に社外取締役の選任議案を付議することとしております。

ヘ．報酬委員会

報酬委員会は、取締役報酬の決定に関する妥当性・透明性を高めることを目的としており、社外取締役、代表取締役社長、非業務執行取締役により構成されております（構成員の過半数は社外取締役）。委員長は社外取締役が務めており、当社取締役に関する報酬の基本方針、報酬総額及び報酬構成、評価基準及び同基準に基づく評価、並びに当社取締役の個別報酬額等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。取締役会は、当該助言・提言を踏まえ、必要な経営判断を行うものとしております。

③当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では、社内取締役５名に対して取締役総数の１／３超となる３名の社外取締役を選任し、社外監査役３名と共に経営の透明性と公正性を確保しております。取締役の職務執行に対しては、社外取締役及び社外監査役による監督を徹底するため、それぞれに弁護士を起用することにより、専門的かつ客観的な観点から法令及び定款への適合性の検証を行っております。当社は少数株主の保護と株主共同の利益の確保を主目的として、任意の報酬委員会、諮問委員会及び社外取締役推薦委員会を設置し、独立性の高い社外取締役による高度な議論・提言を経営に取り入れる体制を採っております。

④会社の機関・内部統制の関係

当社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

⑤内部統制システム及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を整備してまいります。当社の定める方針の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、LINEグループ行動規範を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを取締役及び使用人に徹底する体制を採ります。

(2) 代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施する体制を採ります。

(3) 使用人が直接法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に、匿名で通報することができる内部通報制度を設置します。

(4) コンプライアンスを推進するための専門部署を設置し、コンプライアンス体制の構築及び推進を実施します。

(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力に対しては組織全体で対応し、外部専門機関と連携しつつ、毅然とした対応を行います。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会規則、文書管理規程及び情報セキュリティに関する規程等を定め、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録として記録し、保存する体制を採ります。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクマネジメント基本規程を定め、平時におけるリスクマネジメントを適切に行う体制を採ります。

(2) 代表取締役社長を中心として、リスク情報の共有や対応策の検討等を行うための会議体を設置し、これを遂行する体制を採ります。

(3) 最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び最高個人情報保護責任者（CPO）を任命し、各責任者を長とした会議体を組織し、情報資産の保護・管理を強化するとともに、情報資産にまつわるリスクを適切に管理する体制を採ります。

(4) 危機管理規程を定め、事業継続に影響を与えるリスク又はその可能性が生じた場合に、代表取締役社長及び担当取締役の指示のもとで組織的なリスクマネジメントを行う体制を採ります。

(5) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、リスクマネジメントの実効性と妥当性をプロセスごとに監査し、その重要性に応じて、その結果を代表取締役社長及び監査役へ報告する体制を採ります。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会にて経営上の重要な意思決定を行い、業務執行取締役が業務を執行するという経営体制を採ります。また、執行役員制度を採用し、相当部分の業務の執行を執行役員へ委譲することによって経営と執行を分離し、意思決定及び業務執行の効率化を図ります。個別の業務執行においては、社内規則に基づいて職務権限と業務の分掌を適切に行い、業務の専門化と高度化を図ります。

Ⅴ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　関係会社管理規程を定め、子会社に対して重要事項の報告及び事前協議を行わせることにより、子会社の取締役の職務に係る事項に関して、当社への適時適切な報告が実施される体制を採ります。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　子会社の財務、法務、セキュリティ等の責任者との間で随時意見交換を行い、リスク管理上の課題、財務報告の正確性の観点からの課題を把握し、子会社の損失の危険を管理する体制を採ります。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、子会社との間で相互に緊密な連携を取りつつ、それぞれ自律的に業務の適正を確保する体制を整備することにより、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を採ります。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社グループ全体に適用されるLINEグループ行動規範を制定し、定期的に教育研修を行うことで、コンプライアンス意識の醸成及び強化を図ります。また、当社グループの海外コンプライアンス活動の推進及びモニタリングを行うための会議体を設置し、これを遂行する体制を採ります。子会社におけるコンプライアンス違反が疑われる事象について迅速に情報を収集することができるよう内部通報窓口を設置し、同窓口の利用を推進します。

(5) 関連当事者取引や利益相反取引により株主の利益が害されることを防止するための体制

　　社外取締役のみから構成される諮問委員会を設置し、関連当事者取引や利益相反取引のうち重要なものについては、同委員会において事前審議を行うこととし、取締役会がその審議結果を尊重する体制を採ります。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を速やかに選任します。

(2) 前項の使用人の人事異動、評価及び懲戒等の人事に関する事項については、監査役の事前の同意を要するものとする等、取締役からの独立性を確保し、かつ、当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するよう配慮します。

Ⅶ　当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　取締役又は使用人が法令、定款又はLINEグループ行動規範に違反する行為、当社グループに重大な損失を及ぼすおそれのある行為その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項（以下「法令違反行為等」という。）を察知した場合、監査役に対して当該事項を速やかに報告する体制を採ります。

　　また、監査役による取締役会への出席、常勤監査役による経営会議への出席、内部監査室の常勤監査役に対する内部監査結果の報告、その他取締役と監査役との協議によって、監査役への報告を実効的なものとする体制を採ります。

(2) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　　法令違反行為等を察知した子会社の取締役、監査役及び使用人（以下「子会社の取締役等」という。）又は子会社の取締役等から法令違反行為等の報告を受けた当社取締役又は使用人が、監査役に対して当該事項を速やかに報告する体制を採ります。

(3) 前項の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行うことを禁止する体制を採ります。

Ⅷ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　取締役は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務について、監査の実効性を担保するべく、必要十分な予算を確保する体制を採ります。

Ⅸ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、代表取締役社長、取締役、会計監査人である監査法人とそれぞれ意見交換会を実施し、また、常勤監査役は、内部監査室と連携し、会社の業務及び資産状況の調査その他の監査実務の遂行にあたり、監査項目の選別、実施等において効率的かつ実効性の高い監査を行う体制を採ります。

⑥ リスク管理体制の整備状況

当社グループの役職員が守るべき法的及び倫理的な行動規範として、LINEグループ行動規範(LINE Group Code of Conduct)を定め、社内イントラネット等に複数言語で掲載し、随時確認することが出来るようにしております。また、当社への入社に際しては、就業規則等の社内規定及びLINEグループ行動規範を遵守する旨の誓約書を取得することにより、確実な周知と徹底を図っています。入社後にはグループ行動規範や各種法令に関する研修を実施し、またグループ行動規範に関する意識調査を実施することによって、その浸透度を可視化し、更なる意識向上を推進しております。

当社では、全社的なリスクやリスクが高いと考えられる事項について、取締役会に適時に報告がなされております。また、CPO/CISOを長とした会議を定期的に開催し、当社グループの保有する情報資産、とりわけプライバシー保護に対して、当社の関係各部署の意見を集約し、統一的な対策の推進とLINEブランドの維持向上を図っております。

⑦ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合のみであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の選任

当社の取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議を行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、当社の定款では取締役の人数を３名以上８名以下と定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑬ 特別支配株主

当社は、会社法第179条第１項に定める特別支配株主は、当社の総株主の議決権の９割８分以上を同項の定めるところに従い有する者をいう旨を定款に定めております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

　     男性 11名　女性 0名（役員のうち女性の比率 0.0％)

(注） １．取締役國廣正、小高功嗣及び鳩山玲人は、社外取締役であります。

２．監査役倉澤仁、行方洋一及び植松則行は、社外監査役であります。

３．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

    定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

  ６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、

    執行役員制度を導入しております。本書提出日現在において執行役員は以下のとおりであります。

CWO ：Chief WOW Officer

CSMO：Chief Strategy & Marketing Officer

CFO ：Chief Financial Officer

CTO ：Chief Technology Officer

Fintech CPO ：Fintech領域のChief Product Officer

CPO ：Chief Privacy Officer

CISO：Chief Information Security Officer

DPO ：Data Protection Officer

② 社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実における社外取締役の意義を重視し、独立性を有する社外取締役３名を選任しております。社外取締役の構成については、独立した立場から業務執行につき実効性の高い監督を行うとともに、取締役会の構成員として当社の事業運営にとって有益な助言を行うことができるよう、会社法について専門的な知見を有する弁護士、企業会計の専門家、当社の事業運営への貢献が期待できる企業経営者等から選任する方針としております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提に、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待できるか否かといった観点から候補者を選定する方針を採っております。これらの方針に従い、当社では社外取締役として十分な人員を選任できているものと考えております。

独立した社外取締役の選任にあたっては、３名の社外取締役と代表取締役社長CEOの計４名からなる社外取締役推薦委員会において候補者の審議を行い、取締役会は当該委員会の意見を尊重して株主総会に議案を付議することとしております。

各社外取締役の役割は以下のとおりです。

社外取締役國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しております。特に危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言・提言を行うことにより、社外取締役としての重要な役割を果たしています。

社外取締役小高功嗣は、弁護士としての法律の専門知識と投資銀行家としての金融分野の重要な知見を有しております。当社の意思決定に対して、金融・資本市場等に関わる高度な専門知識に基づく適切かつ有益な助言を行っており、社外取締役としての重要な役割を果たしています。

社外取締役鳩山玲人は、コンテンツビジネス及びキャラクターライセンスビジネスを中心に、海外における事業展開及び経営管理に関する豊富な知見を有しております。当社の意思決定に対して、企業経営で培われた実践的な視点から適切かつ有益な助言・提言を行っており、社外取締役として重要な役割を果たしています。

なお、各社外取締役及び各社外取締役が兼職している兼職先の企業と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ.社外監査役

当社は、業務執行の監査機能を明確化するため社外監査役３名を選任しております。社外監査役には、財務・会計・コンプライアンス・内部統制等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。こうした考え方に従い、当社では社外監査役として十分な人員を選任できているものと考えております。

各社外監査役の役割は、次のとおりです。

社外監査役倉澤仁は、長年の企業経営の経験及び財務及び会計に関する知見を有していることから、当該知見を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。

社外監査役行方洋一は、コンプライアンスや内部統制、金融関連法を中心とした弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。

社外監査役植松則行は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査、調査業務、アドバイザリー業務等を経験しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、当該見識を活かした経営の監視・監査及び助言を期待しております。

なお、各社外監査役及び各社外監査役が兼職している兼職先の企業と当社との間には、特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査計画について予め報告を受けるとともに四半期ごとに報告を受け、情報の共有及び意見交換を行っております。常勤監査役(社外監査役)は、経営会議に出席して情報交換及び意見交換を行う他、内部監査室とは月1回、監査情報の共有及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名(うち1名は常勤監査役)で構成されております。監査役は、年間の監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会にて情報共有を図っております。監査役監査において、監査役は、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を取りながら、監査の実効性、効率性を高めています。

　なお、社外監査役である行方洋一氏は、弁護士としてコンプライアンスや内部統制、金融関連法を中心とした豊富な経験と高い見識を有しております。また、社外監査役である植松則行氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。2019年12月期において監査役会を全14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

倉澤　仁　　　14回／14回中

行方洋一　　　 9回／10回中

植松則行　　　10回／10回中

　但し、社外監査役の行方洋一氏及び植松則行氏は、2019年3月28日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって新たに監査役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。

②内部監査の状況等

　内部監査業務は、代表取締役社長直属の内部監査室が担当しております。内部監査室は、内部監査室長１名及び内部監査担当者13名(2020年3月1日現在)で構成されております。内部監査室は、代表取締役社長が承認した監査計画書に従い監査を行い、内部監査結果を記載した監査報告書は、代表取締役社長、常勤監査役及び必要な範囲で被監査部署の長に提出・報告されます。その際、一定の措置が必要な場合には、被監査部署に対して、措置要望書を併せて送付し、対策及び処理の方針、計画並びにその実施状況等を集約して記載した措置報告書を提出させることにより、業務の改善及び経営の効率化を図っています。子会社に対する内部監査については、当社の内部監査室と各子会社の内部監査担当が、適宜役割分担をしながら実施しておりますが、子会社の内部監査担当部門が監査を担当する場合であっても、必要な場合には当社の内部監査室が直接監査を行なうことが出来るものとしており、監査の品質確保に努めております。
　内部監査担当者は、常勤監査役とは月次で打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、内部監査担当者は、会計監査人との間で不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ています。

③会計監査の状況

　当社は、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任し、監査契約を締結しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数は以下のとおりです。なお、その指示により、PwCあらた有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他の職員が、会計監査業務の執行を補助しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

千代田義央

那須伸裕

林壮一郎

　なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　　公認会計士 21名、公認会計士試験合格者等 16名、その他 35名

④監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。

　⑤監査報酬の内容等

　　１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

  なお、2019年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースが、当社の一部の連結子会社に対して提供した監査証明業務に係る報酬の内、当社が支払った報酬98百万円が含まれております。

　　２）その他重要な報酬の内容

（2018年度）

　当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス

ウォーターハウスクーパースに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として217百万円、非監査業務に基づく報酬として69百万円を支払っております。

（2019年度）

　当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス

ウォーターハウスクーパースに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として153百万円、非監査業務に基づく報酬として51百万円を支払っております。

　　３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（2018年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター業務及び行動規範アンケートに関する助言業務を委託し、その報酬として22百万円を支払っております。

（2019年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンプライアンス及び行動規範アンケートに対する助言業務を委託し、その報酬として20万円を支払っております。

　　４）監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上で決定しております。

　　５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.役員の報酬等の決定方針の内容及び決定方法

　当社では、グローバルスタンダードにおけるトップクラスの人材を獲得し、WOW を追求し、NO.1 に挑戦し続け、CLOSING THE DISTANCEを実現するための原動力となる取締役等の報酬制度について、以下の決定方針を定めております。当該方針は、報酬委員会が内容を審議のうえ取締役会へ提言を行い、取締役会が当該提言内容を最大限に尊重したうえで決議をすることで決定されております。なお、当社は監査役の報酬等の決定方針は定めておらず、以下の方針も監査役を対象としたものではございません。

a. 中長期的かつ継続的な企業価値及び株主価値の向上に資するインセンティブ

・短期的な利益水準に捉われることなく、本質的な価値（WOW）に挑戦し続け、中長期的かつ継続的な企業価値及び株主価値の最大化をKGI（Key Goal Indicator）として定め、KGIの達成に向けたインセンティブが働くものであること

・一部の限られた対象者にのみ与えられるものではなく、等しく全ての役職員に機会を提供し、明確にパフォーマンスに応じて配分されるものであること

b. 株主との利益意識の共有

・中長期的かつ継続的な株主価値の向上を実現するため、株主の利益と役職員の利益とをアラインするものであること

・株主との利益意識の共有を図りつつも、WOW の追求、NO.1 への挑戦、CLOSING THE DISTANCE の実現を通じて社会的価値を創造し、ユーザー、クライアント、取引先、株主といったステークホルダーに広く価値を提供することに資する制度であること

・短絡的・短期的な株価の上昇のための過度なリスクテイクを抑止するため、財務指標だけでなく、コンプライアンスや情報セキュリティ等の非財務的な観点を含めた多角的な評価を反映するものであること

c. 報酬ガバナンス

・従来の日本企業の枠を超えた大胆な株式報酬制度の導入に際し、欧米企業並みの独立性が担保された報酬委員会を設置すること。なお、当社取締役の報酬制度や報酬水準の妥当性、決定プロセスの独立性、客観性及び透明性を確保するため、報酬委員会の構成は、社外取締役が過半数を占めることとし、社外取締役が委員長を務める

・報酬委員会は、当社取締役に関する、報酬の基本方針、報酬総額及び報酬構成、評価基準及び同基準に基づく評価、並びに当社取締役の個別報酬額等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこと

・報酬委員会は、年４回以上開催することを予定し、報酬委員会が独立的に任命する報酬コンサルタント等の各分野における専門家の助言も踏まえ、当社グループの戦略、人材の獲得やモチベーションの向上等の目的に沿った有効性や、当社取締役の報酬総額を検討する上でのベンチマーク企業との比較等、株主や投資家をはじめとするステークホルダーへの説明責任が果たせる合理性について複合的な観点から検討を重ねること

・株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対して積極的な開示及びエンゲージメントを行うこと。また、ステークホルダーから得たフィードバックのうち、中長期的かつ継続的な企業価値及び株主価値の最大化に資するものについては、報酬委員会の議論に反映させること

・報酬委員会は当社取締役の報酬に係る評価に際し、企業価値及び株主価値の向上に関する成果に対する評価に加え、ESG（災害時支援やプログラミング教育等）等の定性的な評価についても議論を行い、当社取締役の個別報酬額についても検討・議論を行った上で取締役会に対して助言・提言する権限を有し、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行うこと

ロ.報酬等の構成及び内容

　社内取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」で構成されます。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」で構成されます。なお、このうち社内取締役への「株式報酬」は、株主との利益意識の共有を促進するため株式の市場価格を指標とした業績連動報酬となっております。

　＜基本報酬＞

　各社内取締役の役割と責任に応じて金銭報酬額を決定し、その一部を基本報酬として月次支給します。CEOを中心としたLINE経営チームとしての一体感を重視する考えは、金銭報酬額に反映させるものとします。

　＜賞与＞

　基本報酬のうち、一部を賞与として支給するもので、業績連動報酬ではありません。社内取締役が、その在任期間中に、当社グループに損害を及ぼす重大な不適切行為を行った場合には、報酬委員会の審議を踏まえ、当社取締役会の決議により、当該取締役に対する支給を制限できるようにするため、金銭報酬の一部を繰り延べて賞与として支給するものです。

　＜株式報酬＞

　中長期的かつ継続的に社会的価値を創造し、全てのステークホルダーに広く価値を提供し続ける根源をなすものとして、当社は株式報酬制度を導入しています。その概要は以下のとおりです。なお、当該制度は報酬委員会に諮問した上で、報酬委員会の助言・提言を踏まえ、当社取締役会において決定しております。当該制度の導入を通じて、当社取締役の報酬においては、金銭報酬に対して株式報酬の割合が大きく向上する見通しです。

a. 2019年12月期から３ヵ年度に係る当社グループの役職員の貢献に対して、各期について、発行済株式総数の概ね3.6％程度のストック・オプション又はその他の株式報酬を発行し、付与します。行使可能期間は、ストック・オプション又はその他の株式報酬のために必要な株式を発行するための株主総会又は取締役会決議の日から３年後以降とし、当社グループの役職員として勤続していることを行使の条件とします

b. ストック・オプションの行使価額は、発行時における当社株価に対して、概ね５％程度のプレミアムを上乗せした価額とします

c. 2019年12月期から３ヵ年度において、社内取締役に対しては、毎期、上記①にある発行済株式総数の概ね3.6%のうち、1.26％程度のストック・オプションを発行し、付与します。社内取締役に付与するストック・オプションについては、行使条件として株価条件を付すことにより、株主価値の向上が実現しない限り、株式価値の希薄化に伴う株主価値の毀損を最大限抑制する設計とします

d. 当社取締役 慎ジュンホに対しては、コミュニケーションアプリ「LINE」を生み出し成長させてきた実績に加え、Chief WOW Officer（CWO）として当社グループの革新的なサービス提供及びイノベーションの推進において極めて重要な役割を担うことを踏まえ、2019年12月期から３ヵ年度において、毎期、上記①にある発行済株式総数の概ね3.6%のうち、0.9％程度のストック・オプションを発行し、付与します

e. 当社取締役が、その在任期間中に、当社グループに損害を及ぼす重大な不適切行為を行った場合には、報酬委員会の審議を踏まえ、当社取締役会の決議により、当該取締役に対して、ストック・オプションの行使を制限又はストック・オプションの行使により取得した報酬の返還を請求することができるような設計とします

f. 社外取締役に対しては、株主との利益共有の促進や業務執行における迅速果断な意志決定へのサポートを通じた中長期的かつ継続的な株主価値の向上に対する貢献は勿論のこと、業務執行とは完全に独立した立場から、業務執行における過度なリスクテイクを抑制することも期待されます。これらを踏まえ、社外取締役には、行使条件として株価条件を付さない非業績連動型のストック・オプション又はその他の株式報酬を、適切な範囲で発行し、付与します

　ストック・オプションとしての新株予約権の詳細は、以下のとおりです。

a. 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権者は、以下に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとします。以下同じです。）において、すでに行使した本新株予約権を含めて以下に掲げる個数を上限として、本新株予約権を行使することができます。この場合において、以下に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。

・新株予約権の割当日の３年後の応当日から10年後の応当日まで：割当てを受けた本新株予約権の総数の20％

・新株予約権の割当日の４年後の応当日から10年後の応当日まで：割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

・新株予約権の割当日の５年後の応当日から10年後の応当日まで：割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

b.　新株予約権の行使の条件

(i) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要します。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでないものとします。

(ii)新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下に定める条件を満たす場合に限り、以下に掲げる個数の本新株予約権を行使することができます。この場合において、以下に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価（以下に定義します。）の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとします。なお、当社普通株式の株価が以下に定める条件を満たした場合には、a.に定める期間及び行使可能個数の上限に従い、本件新株予約権を行使することができます。

・新株予約権の割当日の３年後の応当日から６年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除きます。以下同じです。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円（以下「基準株価」といいます。）を超える場合：割当てを受けた本新株予約権の総数の20％

・新株予約権の割当日の４年後の応当日から７年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合：割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

・新株予約権の割当日の５年後の応当日から８年後の応当日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合：割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。

取締役に対する報酬等

監査役に対する報酬等

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

 (注) 上記のうちストック・オプション及び退職慰労引当金繰入額は、2019年度において費用計上した額を記載しております。 

④　最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の社内取締役への株式報酬は、新株予約権の割当日である2019年7月29日の３年後以降の一定期間において株価の平均値が基準株価である7,518円を超えることを行使条件としており、当該行使条件が満たされるか否かは現時点で確定しておりません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容

2019年度は報酬委員会（詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。）を計10回開催しております。同委員会では、取締役の役割定義、報酬構成や報酬の金額規模、役員の報酬等の決定方針の改定にかかる審議を行い、取締役会に提言を行いました。

なお、報酬委員会は、その独自の判断で外部コンサルタント及び外部調査機関を選定し、それらから得た報酬の業界水準等の客観的なデータを利用して審議を行っております。

取締役会は、報酬委員会の提言を踏まえ、現金報酬及び株式報酬に係る決議を行っております。株式報酬は当該決議をもって決定され、現金報酬については当該決議を経た後、報酬委員会の構成員を兼務する取締役の議論により詳細が決定されております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断しております。

　2018年度及び2019年度において、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（2019年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（2019年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注）１.「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、2019年度の減損処理額であります。

④　2019年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　2019年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　さらに、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表については、財務諸表等規則第127条の規定により作成しております。

　財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

  「連結財務諸表注記」参照

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：円)

「連結財務諸表注記」参照

【連結包括利益計算書】

「連結財務諸表注記」参照

③ 【連結持分変動計算書】

2018年（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

2019年（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

「連結財務諸表注記」参照

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

「連結財務諸表注記」参照

【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

　LINE株式会社（以下「当社」という。）は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation（旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。）の子会社であります。また、NAVERは当社の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。

　当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、コミュニケーション及びコンテンツの販売、並びに広告サービスを提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEプラットフォームを通じて、広告サービスはLINE広告、livedoor及びNAVERまとめを通じて提供しております。

２. 作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位）で表示しております。

　当社グループの連結財務諸表は、2020年３月27日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。

３. 重要な会計方針

　連結財務諸表の作成において当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。会計方針は、連結財務諸表に表示されているすべての期間において、IFRSの新設又は改訂に伴う影響を除き、首尾一貫して適用しております。2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）によって新設又は改訂されたIFRSによる2018年度及び2019年度の当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響は（30）新設又は改訂された基準及び解釈指針に記載しております。

（１）連結の基礎

　連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社グループは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を与える能力を有している場合に投資先を支配していると判断しております。通常、投資先企業の議決権の過半数を所有することで、投資先を支配することとなります。

　必要な場合には子会社の財務諸表を修正し、子会社財務諸表の会計方針を当社グループの会計方針に統一しております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的で、別途当社グループの決算日と同日の財務諸表を作成しております。

　子会社における非支配持分は、親会社の当該子会社に対する所有持分とは区分して会計処理しております。子会社の損益及びその他の包括利益の各構成要素については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の株主と非支配持分に帰属させております。子会社に対する支配の喪失とならない所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の変動額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadioサービス(以下「MixRadio」という。)事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。

（２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。公正価値は、測定日時点の、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

（３）企業結合

（a）企業結合

　IFRS第３号「企業結合」に基づき、各々の識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。

- 繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に基づき認識測定しております。

- 従業員給付制度は、IAS第19号「従業員給付」に基づき認識測定しております。

　リース及び保険契約は、契約開始時、又は分類の変更となるような方法で契約条件が変更された場合には、当該変更の日における契約条件及びその他の要因に基づき分類しておりますが、契約条件が分類を修正するような方法で変更された場合には、当該変更日が取得日となる場合があります。

　また、企業結合により引き受けた偶発負債については、現在の債務であり、かつ、公正価値を信頼性をもって測定できる場合にのみ認識しております。

　企業結合において移転した対価は公正価値で測定しております。当該公正価値は取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額として計算しております。取得関連コストは、企業結合を行うために取得企業において発生した費用であり、仲介者手数料、助言、法律、会計、評価など専門家に支払う費用又はコンサルティング費用、内部の買収部門の維持コストなどの一般管理費、負債性証券及び資本性証券の発行登録費用を含みます。取得関連コストは、負債性証券又は資本性証券の発行費用を除き、サービスの提供を受け、これらの費用が発生した期間において費用処理しております。

　当社グループは、取得日において、のれんを以下の（１）から（３）の合計額から（４）の金額を控除した額で測定しております。

（１）移転した対価の公正価値

（２）被取得企業のすべての非支配持分の認識額

（３）企業結合が段階的に達成される場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値

（４）取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額（通常、公正価値）

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（b）共通支配下の企業結合

　共通支配下の企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合であります。当社グループは、共通支配下の企業結合における取得に関して、譲渡企業の連結財務諸表に計上されている帳簿価額に基づき会計処理し、実際の取引日にかかわらず、譲渡企業の原始取得日

に行われたものとして、被取得企業の財務諸表を、当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しております。

（４）関連会社及び共同支配の取決め

　(a)関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているが支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業に対して20％以上50％以下の議決権を有している場合、当社グループが重要な影響力を有していないことを明確に証明できないかぎり、重要な影響力を有していると推定しております。

　当社グループの関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に、関連会社に対する投資を原価で認識し、取得日以降においては、関連会社の純損益及びその他の資本の変動に対する当社グループの持分を認識することで帳簿価額を調整しております。当社グループと関連会社との間の取引から生じる損益は、当社グループによる当該関連会社に対する持分の範囲で消去しております。グループ内取引から生じる損失が、当社グループの連結財務諸表において認識しなければならない減損を示唆する場合、損失として認識しております。

　関連会社が類似の状況における同様の取引及び事象に対して、当社グループとは異なる会計方針を適用している場合には、当社グループが持分法を適用するにあたり、当該関連会社の財務諸表に必要な調整を行っております。

　当社グループの関連会社に対する損失の持分が当該関連会社に対する持分を超過する場合には、長期投資を含む関連会社投資の帳簿価額をゼロとし、それ以上の損失の認識を中止しております。

　(b)共同支配の取決め

　共同支配の取決めは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。当該取決めに関する各当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業と共同支配企業に分類しております。

　共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している共同支配の取決めであります。当社グループは共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を特定の資産、負債、収益及び費用に適用されるIFRSに従って行っております。

　共同支配企業は、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めであります。共同支配企業については持分法を適用して会計処理をしております。

（５）外貨換算

（a）外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートにより各グループ企業の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日における為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、公正価値測定日の為替レートにより機能通貨へ再換算しております。

　再換算により生じた換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金融資産の換算による差額については、その他の包括利益として認識します。

（b）在外営業活動体

　当社グループの表示通貨が在外営業活動体の機能通貨と異なる場合は、当該財務諸表を、次のとおり、当社グループの表示通貨に換算しております。

　ハイパー・インフレ経済の通貨を機能通貨としない在外営業活動体の資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。在外営業活動体による収益及び費用は、報告期間の平均為替レートにより表示通貨に換算しております。当該外貨換算差額はその他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する外貨換算差額は、処分損益の一部として損益に振り替えております。在外営業活動体を含む子会社の、支配の喪失を伴わない部分的な処分においては、当該在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を、持分割合に基づき非支配持分に振り替えております。支配の喪失となる場合の部分的な処分においては、関連する持分の外貨換算差額は、損益に振り替えております。

（６）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期日の到来する短期投資から構成されております。このような投資は、流動性が高く、容易に一定の金額に換金できる性質を有しております。現金及び現金同等物は、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、当社グループでは、短期の支払手段として用いております。

（７）金融資産

① 金融資産の分類

　当社は保有する金融資産を、契約上のキャッシュ・フローの特性及び金融資産を管理する企業の事業モデルに応じて以下の測定区分に分類しております。なお、キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含む金融資産をその全体として考慮しております。

　a. 償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収のみによって当社グループの事業モデルの目的が達成される負債性金融資産が該当します。

　b. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって当社グループの事業モデルの目的が達成される負債性金融資産、及び当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っている資本性金融資産が該当します。当社グループは現在、子会社及び持分法が適用される関連会社への投資を除くすべての資本性投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として区分する取消不能な選択を行っています。

　c. 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない金融資産が該当します。

② 金融資産の測定

a. 当初認識時点における測定

　当社グループは金融資産に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融資産を認識しております。金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産ではない金融資産の場合は、その公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に費用として認識しております。

b. 事後測定

　負債性金融資産：

　(a) 償却原価で測定される金融資産の事後測定

　実効金利法による償却原価で測定され、関連する利息収益は財務収益に含まれます。また、資産の認識を中止した時には償却原価と処分対価の差額が純損益に認識され、予想信用損失の金額に変動があった時には減損損失又は減損利得の金額が純損益に認識されます。

　(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の事後測定

　当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動による利得または損失は、利息収益および為替差損益の認識を除き、その他の包括利益に認識されます。また、予想信用損失による減損損失又は減損利得を認識しており、純損益に認識されます。負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振り替えられます。

　(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　当初認識後、公正価値で測定し、負債性金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識されます。

　資本性金融資産：

　当社グループが資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っている場合、公正価値の変動による帳簿価額の変動はその他の包括利益に認識されます。認識されたその他の包括利益累計額は、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。なお、取消不能な選択を行ったその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産がグループ外に売却された場合、その時点までに累積されていたその他の包括利益が利益剰余金に振り替えられます。

　資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定していない場合、公正価値の変動による帳簿価額の変動は純損益に認識されます。

　資本性金融商品に対する投資からの配当は、当社グループが受け取る権利が確立したときに「その他の営業外収益」として純損益に認識されます。

③ デリバティブ

　当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を行う場合があります。デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。

④ 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合に、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが移転した金融資産から創出又は保持された権利及び義務は、別個の資産又は負債として認識しております。

　当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している場合には、当該金融資産の認識を継続し、受け取った対価について金融負債を認識しております。

（８）金融負債

　当社グループは金融負債に係る契約条項の当事者になった時点で連結財政状態計算書に金融負債を認識しております。当初認識時、金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後、金融負債は、実効金利法を用い、償却原価で測定しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効した時に、当該金融負債の認識を中止しております。

　転換社債においては、当初認識時、当該社債の負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて、償却原価で測定しております。当該社債全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されており、事後において再測定はしておりません。

（９）たな卸資産

　主として商品からなるたな卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。たな卸資産の原価は先入先出法により算定しております。正味実現可能価額は見積売価から販売に要するコストを控除して算定しております。

（10）資本金

　普通株式は、資本として分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。

（11）自己株式

　自己株式は、取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

（12）有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で認識、測定しております。取得原価には、意図した方法で稼動可能な状態とするために直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復費用を含めております。

　有形固定資産の一部を交換するコストについては、当該有形固定資産の帳簿価額に含まれるか、又は当該有形固定資産の一部が内包する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取得原価を信頼性をもって測定できる場合には、個別の資産として認識しております。これに伴い、交換された部分の有形固定資産については認識を中止しております。有形固定資産の日々のサービスにかかる費用については、発生時に費用として認識しております。

　土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産は以下の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の取得原価の合計額のうち、重要な構成部分については、当該構成部分の耐用年数にわたり、個別に減価償却しております。

　有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定し、その他の営業収益又は費用として認識しております。

　2018年度及び2019年度の見積耐用年数は以下のとおりであります。

　有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。

（13）借入コスト

　当社グループは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストを、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入コストは発生時に費用処理しております。適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいいます。

　当社グループは、資産化に適格な借入コストの金額を、適格資産の取得のために個別に資金を借り入れた範囲で、当期中に当該借入金について発生した実際の借入コストから当該借入金の一時的な投資による投資収益を控除した差額として算定しております。

　当社グループが、一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得するために当該借入を使用した範囲で、当該資産への支出に実効金利により計算した資産化率を乗じることにより、資産化の対象となる借入コストの金額を算定しております。資産化率は適格資産の取得のために特別に行った借入を除く、当社グループの当期中の借入金残高に対する借入コストの加重平均としております。ある期間に資産化する借入コストの金額は、当該期間に発生した借入コストの金額を超えることはありません。なお、2018年度、2019年度において、資産化された借入コストはありません。

（14）無形資産

　無形資産は、当初、取得原価で測定し、その後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額としております。

　耐用年数を確定できる無形資産のうち、顧客関係は定率法、その他は定額法で、それぞれの見積耐用年数にわたって、償却し、減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。無形資産の残存価額はゼロと見積もっております。

　2018年度及び2019年度の耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、従前の見積りと異なる場合には、これを変更しております。なお、当該変更は会計上の見積りの変更として会計処理しております。

研究開発費

　新たに科学上又は技術的な知識と理解を得る目的で行われた研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発費用は、信頼性をもって測定することが可能であり、開発中の製品やプロセスが技術的、商業的に実行可能で、可能性の高い将来の経済的便益があり、当社グループが、開発を完成させ、適切な資源の利用又は売却の意図を有している場合に、当該費用を資産化しております。その他の開発に関連する費用は、発生時に費用として認識しております。

　なお、2018年度、2019年度において、資産化された重要な開発費用はありません。

（15）リース

借手としてのリース

　当社グループは、主として、不動産、データセンターにかかるリースをしております。リース契約は、通常、１年から５年までの固定期間で締結されますが、延長オプションを含む場合があります。

　リースは、リース資産が当社グループによって利用可能となる時点で、使用権資産及び対応する負債として認識されます。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分されます。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり損益として費用処理しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。

　リースから生じる資産及び負債は、現在価値で当初測定しております。リース負債は、以下のリース料の正味現在価値を含みます。

・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額

・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額

・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額

・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格

・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）

　リース料は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合)又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いております。

　使用権資産は、以下で構成される取得原価で測定しております。

・リース負債の当初測定の金額

・開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額

・当初直接コスト

・原状回復費用

　なお当社グループは、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

　短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。

　短期リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務所備品などの資産で構成されます。

　当社グループの不動産リースの多くの契約には延長オプション及び解約オプションが含まれております。

　延長オプションは、リース期間が延長されることが合理的に確実な場合に限り、リース期間に含められます。

　契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについて、契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引はリースとしております。

　リース負債の金額や期間等の見直しは、契約内容の変更時に都度見直しを行っております。

　リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。

貸手としてのリース

　当社グループは、2018年度及び2019年度において、サーバ、データストレージ、ネットワーク機器、パソコン、ソフトウェアに関連する解約可能なリース契約を結んでおります。当該リース資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれており、有形固定資産の中での類似の資産と首尾一貫した見積耐用年数にわたり減価償却しております。オペレーティング・リースからのリース収益（借手に支払われたインセンティブ控除後）は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。

（16）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産に関連する予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、当初認識時点以降に信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大が無かった償却原価及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産に対しては、当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増大が有った償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に対しては、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。12か月及び全期間の予想信用損失は、日本における社債の格付別のデフォルト実績に基づいて算出したデフォルト確率を用いて測定しております。

　営業債権に対しては、営業債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第９号が認める単純化した方法を適用しております。営業債権の予想信用損失は、当社が有する営業債権の過去回収実績に将来の経済状況等の予測を加味して算出したデフォルト確率を用いて測定しております。

予想信用損失の算定においては、以下の将来予測情報が利用される場合があります。

‐外部信用格付（入手可能な範囲）

‐事業状況、財務状況又は経済状況の実際のあるいは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの

‐顧客又は相手先に関する営業成績の実際の又は予想される著しい変化

‐顧客又は相手先の信用状態の著しい変化

（17）関連会社及び共同支配企業投資、及びその他の非金融資産の減損

　関連会社及び共同支配企業投資、並びに繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く、使用権資産及び有形固定資産や耐用年数を確定できる無形資産などの非金融資産は、報告日に減損の兆候があるかどうかを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。また、毎年の減損テストは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。

　個別の資産の回収可能価額を測定することが不可能である場合には、資金生成単位の回収可能額を見積もっております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。使用価値は、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しております。当該税引前割引率は、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りを調整していない当該資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を損益として認識しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、減損前の資産の帳簿価額に、減価償却を反映した帳簿価額を超えない範囲で行っております。

のれん

　企業結合において取得したのれんは、被取得企業のその他の資産及び負債が当該単位に配分されているか否かにかかわらず、被取得企業を取得した日より、企業結合によるシナジーからの便益を得られることが見込まれる各資金生成単位に配分しております。のれんが配分された資金生成単位に対する減損テストは毎年、又は減損の兆候が存在する場合はその都度、行っております。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失は、まず、当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、その後、その他の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に配分しております。減損損失は損益として認識し、その後、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行われません。資金生成単位を処分する場合、当該資金生成単位に配分されているのれんの金額は、処分損益の算定に含めております。

（18）従業員報酬

（a）短期従業員給付

　短期従業員報酬は、従業員が関連する勤務を提供した年次報告期間の末日後12ヶ月以内にすべてが決済されると予想される従業員報酬であります。割引前の短期従業員報酬は、従業員が勤務した期間に対応し、発生主義で会計処理しております。

（b）確定給付制度

　当社グループでは、韓国、台湾及びタイに所在する子会社の従業員に対して、確定給付制度を設けております。確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。当社グループの確定給付制度債務は、従業員が現在及び過去の期間の勤務の対価として獲得した、将来の予想給付額であります。確定給付制度債務の計算は、予測単位積増方式を使用し、独立年金数理人によって毎年行われております。当該計算結果は当社グループのマネジメントによって査閲承認されております。

　確定給付制度に関連して貸借対照表で認識した負債又は資産は、報告日時点の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。

　当期勤務費用とは、当期中の従業員の勤務により生じる確定給付制度債務の現在価値の増加であります。過去勤務費用とは、確定給付制度の導入若しくは変更により生じる、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動のことであり、当該変動額は全て、関連した制度の変更が行われた期の損益として会計処理しております。

　確定給付負債（純額）の再測定は、主として、実績修正及び数理計算上の仮定の変更の影響から生じる数理計算上の差異からなります。実績修正は従前の数理計算上の仮定と実際の結果との差異から生じます。当社グループは確定給付負債（純額）の再測定をその他の包括利益として認識しております。

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられる割引率は、当社グループの債務の期間と近似する満期日を持ち、給付を支払う際の通貨と同一の通貨建てである優良社債の報告日時点の利回りであります。

　確定給付負債（純額）に係る利息純額は、報告期間における拠出及び給付の支払いより生じる確定給付負債（純額）の変動を考慮した、確定給付負債（純額）に上記の割引率を乗じて算定しております。確定給付負債（純額）に係る利息額は、損益として認識しております。

（c）確定拠出制度

　当社グループでは、韓国に所在する子会社の従業員に対して、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関連した拠出金は、拠出した時点で費用として認識しております。

（19）株式報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対してストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの公正価値は付与日時点で測定しております。ストック・オプションに関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。ストック・オプションの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定、並びに注記27. 株式報酬に記載しております。

　当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）制度を導入し、株式給付規定に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。ポイントの公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記載しております。

　当社グループは、従業員に対して現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）制度を導入し、株式給付規定に基づきポイントを付与しております。ポイントに係る負債の公正価値は各報告期間の末日で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識し、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。ポイントに係る負債の公正価値の評価技法及び仮定についての詳細は、注記27. 株式報酬に記載しております。

（20）マーケティング費用

　当社グループでは、ブランド認知度を高めるため及び新しいサービスのプロモーションのためのマーケティング費用が発生しております。当社グループのマーケティング費用は、主として、テレビ広告やモバイル広告などのマスメディア広告、及びブランドのプロモーションイベントから発生しております。マーケティングに係る人件費は、マーケティング費用には含まれておらず、従業員報酬費用の一部として計上しております。マーケティング活動に関連する支出は発生時に費用として認識しております。

（21）引当金

　当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合、引当金を認識しております。

　引当金に関連するキャッシュ・アウトフローの金額と時期については不確実性があります。事象及び状況に必然的に関連するリスクと不確実性は、引当金の最善の見積りを行うにあたり考慮に入れております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合の引当金の金額は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値としております。

　当社グループの引当金は、主として、リース物件に係る原状回復義務についての引当金及び将来においてユーザーが

電子アイテムと交換することによる、無償で付与された前払式支払手段及びLINEポイントの使用に応じて他社に支払われるライセンス料などに対する引当金で構成されております。

　引当金は、各報告期間の末日現在で再検討し、当該時点の最善の見積りを反映するよう調整しております。債務を決済するために経済的便益を有する資源が流出する可能性がもはや高くない場合には、引当金を戻入しております。

　引当金は、当該引当金を当初に認識した対象である支出に対してのみ使用しております。

（22）売上収益

　当社グループは、主として、クロス・プラットフォーム・メッセンジャー・アプリケーションである「LINE」の運営、広告サービスの提供、コミュニケーション及びコンテンツの販売、LINEキャラクターに関連する物品の販売をしております。広告サービスは、LINE公式アカウント及びLINEスポンサードスタンプなどの広告商材を用いたLINEプラットフォーム上にて、あるいは、livedoorやNAVERまとめなどのウェブポータル上にて提供しております。コミュニケーション及びコンテンツの販売は主にLINEスタンプを含む様々なコミュニケーション手段及びLINE GAMEなどのコンテンツをユーザーに提供しております。商材やサービスの詳細情報については注記５. セグメント情報に記載しております。

　当社グループは、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。

　契約負債

　当社グループの契約負債は、広告サービス、コミュニケーション及びコンテンツから生じる未充足の履行義務と前払式支払手段から構成されます。

　前払式支払手段

　前払式支払手段は、クレジットカード又は現金で購入することができます。サービスの種類に応じて、ユーザーは、現金、クレジットカード又は当社グループの発行する前払式支払手段を用いて支払いを行います。ユーザーの購入のほとんどは、Apple App StoreとGoogle Playのような決済処理サービスプロバイダを通じて行われます。当該決済処理サービスプロバイダは、各取引に対して決済手数料を請求します。前払式支払手段の販売にかかわる決済処理サービスプロバイダへの支払手数料は、販売時に連結損益計算書上「決済手数料及びライセンス料」として計上しております。

　当社グループは前払式支払手段を販売した時点では、契約負債として連結財政状態計算書に表示しております。当社グループとユーザーとの利用規約で規定されているとおり、前払式支払手段の払戻しは行いません。しかし、当社グループが事業を中止した場合においては、「日本の資金決済に関する法律」（平成21年６月24日法律第59号。以下「資金決済法」という。）に従い返金が要求される可能性があります。

　前払式支払手段が当社グループの各サービス内の電子アイテムの購入により使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は購入価格分だけ減少し、対応する契約負債が適切な売上収益の認識期間にわたり、売上収益へと振り替えられます。前払式支払手段の使用時点での収益認識については、以下に記載のとおりであります。売上収益はユーザーが支払った対価の総額で認識しております。

コア事業

(i)広告

当社の広告サービスは、アカウント広告、ディスプレイ広告及びポータルなどその他の広告から構成されます。

　アカウント広告

　アカウント広告は、主としてLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイントサービスなどから構成されます。

　LINE公式アカウントは、企業などの広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができます。当社グループの履行義務は、広告主のために、LINE公式アカウントを広告契約期間にわたり維持するとともに、いつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるように準備することです。そのため、当社グループはLINE公式アカウント登録利用による売上収益を当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。また、LINE公式アカウントの広告主は、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することがあります。LINE スポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。そのため、当該契約期間において、売上収益を定額法で認識しております。

　LINEポイント広告は、当社グループが提供するpay-per-action型広告サービスであります。広告主は、ユーザーによるアプリのダウンロードの完了又はコマーシャルの閲覧など、特定のアクションごとに、所定の固定単価を当社グループに支払います。それと引き換えに、当社グループは、当該広告主が開発したアプリやコマーシャルをLINEプラットフォーム上に掲載し、特定のアクションを行ったユーザーに対して無償でLINEポイントを付与しております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、広告主との間で合意した特定のアクションを行ったユーザーに対するLINEポイントの付与を含む統合された広告サービスを提供することであり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益を認識しております。なお、ユーザーに付与した無償のLINEポイントについては、LINEポイント付与時にポイント引当金として対応する費用を認識しております。

　ディスプレイ広告

　ディスプレイ広告は、主としてタイムラインやLINE NEWSから構成されます。当社グループは、インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告を提供する契約を広告主と締結しております。当社グループの履行義務は、随時ユーザーに対して広告を表示することです。当社グループは、これらの広告に係る売上収益を、当該広告契約で規定された特定のアクションを充足した時点で認識しております。

　その他の広告

　その他の広告は主として、求人広告やポータル広告などから構成されます。当社グループの履行義務は、一定期間にわたる広告掲載又は随時、ユーザーに対して広告を表示させることです。これらの広告は、一定期間の広告掲載である場合には広告契約期間にわたる定額法で売上収益を認識しております。インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で売上収益を認識しております。

 　当社グループは、当社グループのLINE公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社グループの広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店は、当社グループが設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社グループが支配していると判断しております（すなわち、当社グループが本人である）。広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識しております。

　また、当社グループは、当社グループが、広告代理店が提供する上記サービスに対して支払う対価が、顧客である広告主との契約に関連して発生するコストであること等に鑑み、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。

（ii）コミュニケーション

　コミュニケーションには、主として、LINE スタンプ、LINEクリエイターズスタンプ及び絵文字（以下「スタンプ」という。）が含まれます。スタンプは、ユーザーが購入し、インスタントメッセージで使用するイラストであります。スタンプの購入は、現金、前払式支払手段、LINEポイント又はクレジットカードのいずれかで行われます。

　前払式支払手段がスタンプの購入のために使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は、購入価格分減少し、スタンプの見積利用期間にわたり売上収益として認識します。当社グループは、ユーザーにスタンプを提供するにあたって、本人として役務を提供しております。当社グループが提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（スタンプの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。この期間は過去の利用実績から2018年度は90日、2019年度は約100日と見積りしております。また、ユーザーは、均等に利用可能とするサービスにより便益を受けると判断しているため、当社グループは売上収益を定額法で見積利用期間にわたり認識しております。

（iii）コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション

　コンテンツには、主として、LINE GAMEや当社が開発したアプリケーションが含まれます。

外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム

　外部コンテンツプロバイダが開発したすべてのゲームは、LINEプラットフォームから無料でダウンロードすることができます。ユーザーは、ゲーム内電子アイテムを現金及びクレジットカードを使って購入することができます。

　当社グループでは、外部コンテンツプロバイダとレベニューシェア契約を結んでおります。当該契約では、ユーザーがLINEプラットフォームを経由しゲーム内電子アイテムを購入した場合、当社グループが、決済処理サービスプロバイダからの純収入額の一定割合を受け取ることとなっております。

　ユーザーに対するゲーム内電子アイテムの販売に関しては、当社グループは、外部コンテンツプロバイダが、モバイルゲームの開発、メンテナンス及びアップデートについて主たる責任を負っており、ユーザーが購入し、ゲーム内で使用することができるゲーム内電子アイテムを作成していることから、外部コンテンツプロバイダがゲーム関連サービス提供のための主たる義務者であると判断しております。

　当社グループは、外部コンテンツプロバイダを当社グループの顧客であるとし、当社グループの履行義務は、ゲーム期間において、当該顧客へ（１）ユーザーのゲームへの導入（チャネリング）、（２）決済代行、（３）サーバ・ホスティング・サービスの各サービスを提供することであると考えております。

　当社グループは、それぞれのサービスの提供は別個の会計単位であると考え、チャネリング、決済代行、サーバ・ホスティング・サービスの各取引価格を独立販売価格の比率で配分しております。独立販売価格は、チャネリング及びサーバー・ホスティング・サービスについては、他の独立した取引条件又は過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積り、決済代行については、過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積もりしております。

　当社グループは、チャネリングに係る履行義務はユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに充足することから、対応する売上収益は当該時点で認識しております。

　ゲームの終了予告は、ゲームが終了する２ヶ月前にユーザーに通達されます。ゲーム終了の予告が行われた時点から、ユーザーはゲーム内アイテムの購入ができなくなりますが、２ヶ月間ゲームをすることができ、決済はユーザーによるゲーム内アイテム購入から３ヶ月後に行われます。従って、サーバ・ホスティング・サービスについてはゲーム終了の予告からゲーム終了までの２ヶ月、決済代行については、ゲーム終了の予告後３ヶ月、すなわち、ゲーム終了後１ヶ月までサービスを提供する必要があります。

　当社グループのサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務は、これらのサービスを提供したとき、すなわち、前者はゲーム提供の開始からゲーム終了までの期間にわたり、後者はゲーム提供の開始からゲーム終了後１ヶ月にわたり、毎月、充足することとなります。従って、サーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に対応する売上収益は、上記の期間にわたり規則的に認識しております。しかしながら、ゲーム終了予告後は収入が発生しなくなることから、当社グループはゲーム終了予告後のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務に対応する売上収益をサービス提供開始時から繰り延べし、それぞれ、ゲーム終了の予告後２ヶ月及び３ヶ月の期間にて売上収益を認識しております。

　なお、当社グループは、2012年度から当社グループのプラットフォームを通じて外部開発ゲームサービスを提供しております。2019年度末において、既に終了した外部開発ゲーム及び提供中の外部開発ゲームの平均提供期間は概ね23ヶ月であります。

内部開発したゲーム及びアプリケーション

本人又は代理人

　当社グループは、当社グループが開発したゲーム及びアプリケーション（以下「アプリ」という。）をユーザーに提供しております。当社グループは当該ゲーム及びアプリの提供に関して、本人であると判断しております。当社グループの主たる責任は、ゲーム又はアプリ並びにゲーム又はアプリ内電子アイテムを開発、メンテナンスし、ユーザーに提供することであります。

消費性アイテム及び永久性アイテム

　すべてのゲーム又はアプリは無料でダウンロードすることができますが、ゲーム及びアプリ内の当社グループが開発したゲーム又はアプリ内電子アイテムは、現金、クレジットカード及びゲーム又はアプリ内の当社グループの前払式支払手段で購入することができます。当社グループは、内部開発したゲーム及びアプリにおいて消費性アイテムと永久性アイテムを提供しております。

消費性アイテムの売上収益認識

　消費性アイテムは、ユーザーの一定の行為により消費され、いかなる継続的な便益もユーザーにもたらさないという性質を有しております。当社グループが提供する消費性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（消費性アイテムの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでも消費性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。そのため、ユーザーが消費性アイテムを購入してから消費するまでの期間が当社が履行義務を充足する期間となりますが、一般的にユーザーが購入すると同時に消費されることから、販売時に売上収益を認識しております。

永久性アイテムの売上収益認識

　永久性アイテムは、ユーザーに継続的な便益をもたらす性質を有しております。当社グループが提供する永久性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（永久性アイテムの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでも永久性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。一般的に、永久性アイテムがユーザーに便益をもたらす期間は、（１）アイテムがユーザーに便益をもたらさなくなる時点（アイテムの使用期間が便益をもたらす期間を表します。）（２）廃棄などユーザーによるアプリ内及びゲーム内の特定の行動によりアイテムがゲーム・ボード又はアプリから削除される時点、（３）ユーザーがゲーム又はアプリの使用を止める時点、のうち最も早い時点までの期間となります。従って、当社グループは（イ）アイテムの見積使用期間にわたる定額法、或いは、（ロ）アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード又はアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しております。

（イ）アイテムの見積使用期間による売上収益認識

　永久性アイテムの見積使用期間は購買パターンやユーザーの使用状況に係る過去のデータを考慮して算定しております。2018年度及び2019年度において、当社グループが開発したゲームのうち１つだけが永久性アイテムに対して見積使用期間で売上収益を認識しており、当該期間は数日間と見積もっております。2018年度及び2019年度については、そのような内部開発ゲームからの販売額に重要性はありません。

（ロ）アイテムの使用期間を見積もることができない場合の売上収益認識

① 平均プレイ期間の見積による売上収益認識

　当社グループはプレイ期間を課金ユーザーが最初に前払式支払手段を購入した日から休眠ユーザーとなるまでの期間と定義しております。課金ユーザーが最後のログインから２ヶ月経過している場合に、休眠ユーザーとみなしております。課金ユーザーの平均プレイ期間を見積もるにあたり、当社グループは、その月に初めて前払式支払手段を購入した課金ユーザーから構成される月次コホートを分析し、各月のコホートが休眠ユーザーとなるまでの日数を分析しております。観察された実績データに基づき、当社グループは課金ユーザーの期先減少を外挿して、観察可能なデータが利用可能な日以降の課金ユーザー存続期間終了日を決定しております。当社グループは見積平均プレイ期間の算定にあたり、これら実際のデータ及び推定データを使用しております。2018年度及び2019年度において、内部開発ゲーム及びアプリに対して見積平均プレイ期間を使用して売上収益を認識しており、当該見積平均プレイ期間は、それぞれ、約15ヶ月から30ヶ月及び1ヶ月から32ヶ月であります。

② ゲームボード又はアプリから削除されたアイテムの調整

　ゲームボード又はアプリから削除された永久性アイテムに対応する売上収益は販売額に見積削除率を適用した額を認識しております。見積削除率はユーザーがゲームボード又はアプリから永久性アイテムを削除した割合であります。

新規ゲーム又はアプリをリリースした場合の売上収益認識

　新規ゲーム又はアプリなどをリリースした場合には、関連する売上収益の認識方針を決定するにあたり、電子アイテムの性質や、ユーザーによる当該アイテムの使用状況、サポートデータの利用可能性を検討しております。また、新規ゲーム又はアプリについて、過去データが不十分である場合には、他の内部開発ゲーム又はアプリに関して存在するデータ、同業他社や当社のデータなどを考慮する場合があります。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べております。

　十分なデータが整った以後においては、四半期毎に、見積使用期間や見積平均プレイ期間などの永久性アイテムに関する見積りをゲーム又はアプリごとに評価しております。

売上収益の見積り

　2018年度及び2019年度においては、すべての内部開発ゲームについて、当該ゲームの平均プレイ期間を見積もるための十分なデータを有しているため、ユーザーが継続的に利用可能な電子アイテムについて、当該ゲームの見積平均プレイ期間に渡り売上収益を認識しております。

戦略事業

Friends

　Friendsの売上収益は、主にLINEキャラクター商品の販売から構成されております。物品の販売に係る収益は、主として、顧客が物品に対する支配を獲得した時に認識しております。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、取引価格に値引を考慮して測定しております。

重大な金融要素

　当社グループが提供するサービスにおいて、1年を超える支払条件等はなく、重大な金融要素はありません。

（23）財務収益及び財務費用

　財務収益は、主に定期預金と満期保有投資からの受取利息で構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて損益に計上しております。

　財務費用は、社債、借入金及びリースに係る利息及び引当金の割引の巻き戻しで構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入コストは、実効金利法を用いて損益に認識しております。

（24）その他の営業外収益及び費用

　その他の営業外収益は、主に受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。受取配当金は当社グループの配当の受取りが確定した時点で認識しております。

　その他の営業外費用は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動などで構成されております。

（25）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金で構成されております。当期税金及び繰延税金は、それらが企業結合に関連している場合、それらが直接資本又はその他の包括利益に認識されている場合を除き、純損益に認識しております。

（a）当期税金

　当期税金は、報告期間の末日において制定されている又は実質的に制定されている税率を使用した、当該期間の課税所得又は損失に係る納税見込額又は還付見込額並びに過年度の未払法人税等の修正額からなります。課税所得は、将来の期間において加算又は減算される一時差異や加算又は減算不能な項目を会計上の利益から除いて算定されるので、会計上の利益とは異なります。

（b）繰延税金

　繰延税金は、財務報告目的での資産及び負債の帳簿価額と課税計算目的に使用される額との一時差異に関して、資産・負債法を使用して認識しております。繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、認識しております。ただし、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、又は、会計上の利益にも、課税所得にも影響しない企業結合以外の取引に係る資産又は負債の当初認識から生じる一時差異について繰延税金は認識しておりません。

　当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業への投資に係る全ての将来加算一時差異について、当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除き、繰延税金負債を認識しております。当社グループは、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資から生じたすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間に解消し、かつ当該一時差異を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日時点で再検討され、一部又は全部の繰延税金資産の便益を受けるために、十分な課税所得を利用できる可能性が確実ではなくなった程度に応じ、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日において、当社グループが想定している、当社グループの資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済から生じる税務上の帰結を反映しております。

　繰延税金資産及び負債は、それらが関連する当期税金負債及び資産と相殺される法的強制力のある権利が存在し、かつ、それらが同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課せられる法人所得税に係る場合にだけ、相殺しております。

（26）１株当たり利益

　当社グループは、普通株式に関して、基本的及び希薄化後１株当たり利益を表示しております。基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する純損益を、自己株式調整後の当期中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益及び自己株式調整後の発行済普通株式の加重平均株式数に関して、当社グループの役員及び従業員に付与されたストック・オプションなど、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整を行った上で算定しております。潜在的普通株式は、普通株式への転換により、継続事業からの１株当たり利益が増加する場合又は損失が減少する場合に、逆希薄化効果を有しております。希薄化後１株当たり利益の算定においては、１株当たり利益に逆希薄化効果をもつと考えられる潜在的普通株式の転換、行使又はその他の発行を仮定しておりません。

（27）事業セグメント

　当社グループは当社グループの最高意思決定機関が資源配分の意思決定を行い、業績を評価するために定期的に検討する内部報告を基礎としてセグメントを識別しております。当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であります。最高意思決定機関は当社の取締役会であります。

（28）非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産

　他の部分から営業上及び財務報告目的上明確に区別できる事業及びキャッシュ・フローからなる当社グループの構成単位が、売却目的保有に分類されたか、又は既に処分された場合で、かつ、当該構成単位が (１) 独立の主要な事業分野又は営業地域を表す場合、 (２) 独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、又は (３) 転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当する場合、非継続事業として表示しております。

　2016年２月12日において、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業はその実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業とし、遡及して非継続事業として分類し、連結損益計算書では、非継続事業からの損益は、継続事業からの損益とは区分して表示しております。非継続事業の詳細は注記23．非継続事業に記載のとおりであります。また、注記23. 非継続事業の開示を除き、連結損益計算書で参照している注記は、継続事業に関連した注記としております。

　非流動資産及び処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として、売却によって回収される場合には、当該非流動資産及び処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において定義された測定範囲の一部ではない場合を除き、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

（29）公表されているが未発効の基準

　2019年度末において、公表されているが未発効の基準又は解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。また、発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはありません。

（30）新設又は改訂された基準及び解釈指針

　2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となるIASBによって新設又は改訂されたIFRSによる2018年度及び2019年度の当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響は以下のとおりです。

2019年度１月１日以降に開始する連結会計年度より発効する基準等

IFRS第16号「リース」

　当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年１月１日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年１月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。

　IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は、従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。

　当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年１月１日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年１月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.21％でした。

　当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。

　・減損レビューの代替として、リース適用開始日直前において、IAS第37号を適用し、不利なリースであるかどうかの　　評価に依拠しております。

　・2019年１月１日時点において12ヶ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会　　計処理しております。

　・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用しています。

　また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを

含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。

　上記の結果、当社グループは2019年１月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産及びリース負債を、それぞれ46,279百万円、48,013百万円認識しております。

　また、IFRS第16号の適用により、2019年度におけるオペレーティング・リース費用が含まれていたインフラ及び通信費用が1,334百万円、その他の営業費用が10,433百万円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費及び償却費が10,435百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる財務費用が1,215百万円増加しております。さらに、リース負債の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは9,167百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは9,167百万円減少しております。

　提供している比較情報に適用される以前の会計方針は、以下のとおりです。

リース取引

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が特定の資産の使用に依存している、又は契約により当該資産を使用する権利が与えられる場合、当該取引はリース取引としております。

（a）ファイナンス・リース

　リースが所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてを移転させるものである場合、当該リースはファイナンス・リースとして分類しております。

借手としてのリース

　ファイナンス・リースは、リース開始日に算定したリース物件の公正価値とリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、リース期間の起算日に資産として計上しております。最低リース料総額の現在価値を算定する場合に使用する割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率としております。最低リース料総額は、財務費用と負債残高の返済部分とに配分しております。財務費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間中の各期間に配分しております。リース資産は、リース期間及びその耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却しております。

（b）オペレーティング・リース

　連結財政状態計算書に資産計上されたファイナンス•リース以外のすべてのリース契約は、オペレーティング•リースに分類しております。

借手としてのリース

　オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

貸手としてのリース

　当社グループは、2018年度において、サーバー、データストレージ、ネットワーク機器、パソコン、ソフトウェアに関連する解約可能なリース契約を結んでおります。当該リース資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれており、有形固定資産の中での類似の資産と首尾一貫した見積耐用年数にわたり減価償却しております。オペレーティング・リースからのリース収益（借手に支払われたインセンティブ控除後）は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。

４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、収益、費用、資産及び負債の報告額、並びに関連する開示に影響する見積りを行い、仮定を置いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び連結会計年度末において合理的であると判断された様々な要因を勘案したマネジメントの最善の判断に基づいております。その性質上、これらの仮定及び見積りに係る不確実性は将来の期間において資産又は負債の帳簿価額の重要な修正を要する結果となる可能性があります。

　見積り及び仮定はマネジメントにより継続的に見直ししております。見積り及び仮定の変更による影響は、当該変更の期間又は当該変更の期間及び将来の期間において認識します。マネジメントによる見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に認識された金額に重要な影響を与え得るものは以下のとおりであります。

(a) 減損

- 関連会社及び共同支配企業投資、及びその他の非金融資産

のれんを除く非流動資産

　有形固定資産、使用権資産及び耐用年数を確定できる無形資産並びに関連会社及び共同支配企業投資等ののれんを除く非流動資産は、報告期間の末日において減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における、陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。

　減損の兆候が存在する場合には、その範囲を決定するために回収可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を損益に認識しております。

　使用価値に基づく回収可能価額には、当該価額及び最終的な減損の額に重要な影響をあたえ得る、マネジメントによる見積りが含まれております。当該使用価値の見積りは、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しており、主に以下の仮定を含んでおります。

　　・税引前割引率（類似企業の加重平均資本コストやコントロール・プレミアム等を考慮した率）

　　・永久成長率（財務予算等の計画期間以降のキャッシュ・フロー予測を行うために使用しております）

　なお、見積将来キャッシュ・フローは、主にマネジメントにより承認された財務予算に基づくものであり、過去の経験を勘案した、かつ、外部情報及び内部情報を使用したマネジメントの最善の見積りを表しております。

　毎年の減損テストは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。

のれん

　のれんの減損テストにあたり、のれんが配分された資金生成単位の帳簿価額が、当該のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額により裏付けられるかについて、当社グループは判断を行使し、評価しております。

　資金生成単位の回収可能価額は、見積りを含む使用価値の算定に基づいております。使用価値の算定に用いた主要な仮定には、割引率、永久成長率及びマネジメントにより承認された財務予算に基づく５年以内のキャッシュ・フロー予測があります。計画期間以降のキャッシュ・フロー予測は、永久成長率を用いて推定しております。キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を勘案したものであり、マネジメントの最善の見積りを表しております。これらの仮定は、ユーザー・トレンド、マーケティング費用、会社のIT関連支出及び競合他社との競争といった要因により、重要な調整の対象となる可能性があります。のれんが配分された異なる資金生成単位の回収可能価額の算定に使用される主要な仮定は、注記11．減損損失に記載のとおりであります。

- 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益で測定される金融資産

　当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に関連する予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金を、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏づけ可能な情報を考慮して全期間の予想信用損失に等しい金額で見積り、信用リスクの著しい増大がなかった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で見積もっております。

　売上債権に対しては、売上債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第９号が認める単純化した方法を適用しております。

(b) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、連結財政状態計算書上の資産又は負債の帳簿価額とその税務基準額の差異である一時差異について繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、報告期間末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税法に基づいた税率及び、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は、課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループのマネジメントにより承認された財務予算に基づき算定しており、マネジメントの主観的な判断及び見積を伴います。当社グループは、前提条件の何らかの調整や将来の税法の改正が繰延税金資産及び負債の額に重要な影響を与える可能性があるため、これらの見積りは重要であると考えております。

(c) 公正価値で測定される金融商品についての公正価値算定方法

　当社グループが保有する金融資産及び金融負債は以下の公正価値で測定しております。

- 同一銘柄の資産又は負債に係る活発な市場での相場価格

- 資産又は負債に係る相場価格以外の直接又は間接の観察可能なインプットを用いて算定された公正価値、及び

- 観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値

　特に観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値は、経験に基づく仮定など、当社グループのマネジメントによる判断と仮定及びディスカウント・キャッシュ・フロー法のような特定の数値計算方式に基づくものとなります。

(d) 引当金

　当社グループはリース資産に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しております。この引当金は、リースの解約に伴い、リース資産を契約書に規定されている状態に回復する際に発生すると予想される費用について経営者の最善の見積りに基づいて認識しております。この見積りは、連結会計年度末におけるリスクと不確実性を考慮に入れております。

　ユーザーによる電子アイテム購入のための前払式支払手段の将来の使用に関して外部のプラットフォーム・パートナーへ支払うべきライセンス料などに対する引当金を計上しています。プロモーション及びマーケティング目的の前払式支払手段はユーザーに無償で提供しております。

(e) 確定給付制度

　確定給付制度の費用及び債務の現在価値は、数理計算による評価を用いて算定しております。数理計算による評価は、割引率及び将来の昇給率を含む様々な仮定を伴うものであります。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するために、報告期間末日時点の確定給付制度債務に適用される通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に割引率を決定しております。将来の昇給率の見積りは、過去の昇給率及び将来の見積りインフレ率に基づいております。

　評価に内在する複雑性及び長期という性質のために、確定給付制度債務はこれらの仮定の変化に対して高い感応度を有しております。すべての仮定は各報告日において見直ししております。

　当社グループの確定給付制度債務についての詳細は、注記16. 従業員給付において記載しております。

(f) 株式報酬

　役員及び従業員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートン（以下「ブラック・ショールズ」という。）オプション価値算定モデル及び二項モデルにより決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズモデル及び二項モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものであります。なお、これらについては、下記に追加で説明しております。

　予想ボラティリティの見積りは、当社及び当社グループと類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。

(g) 普通株式の評価

　2016年７月以前のストック・オプションの付与時において、当社グループは、株式の市場価格を利用できなかったため、オプション付与日における普通株式の公正価値を算定するために重要な判断を行使しております。その評価は、過去の財務数値、当社グループの将来の事業及び財務予測、類似する上場企業の市場価格、全般的な経済及び業界の見通し、並びに第三者によるストック・オプション付与日の評価など、評価日におけるすべての関連する事実及び状況に基づいております。

(h) 収益

　当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益は、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除率などの過去のデータを考慮に入れた、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しております。

　 LINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益は、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮に入れた、ユーザーがLINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用すると見込まれる期間にわたり、認識しております。

５. セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

　当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価しております。

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

(２) 報告セグメントごとの利益または損失

　当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費については、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

2018年度

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。

(2) 「セグメント利益（△損失）」は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2019年度