E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 有価証券報告書－第24期(平成31年2月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

     ２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。第22期、第23期及び第24期は、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。

     ３．第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

４．2018年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第24期は、決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年２月１日から2019年12月31日の11カ月間の業績数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

     ２．第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

     ３．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。第22期、第23期及び第24期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。

４．2018年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

５．第24期は、決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年２月１日から2019年12月31日の11カ月間の業績数値となっております。

６．■印は、株式分割（2018年２月１日、１株→10株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社（４社：以下、「当社グループ」という。）は、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを事業セグメントとしております。

当社グループの事業セグメント別の事業内容及び各社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

（１）投資銀行事業

第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主な事業内容としております。

（主な関連会社）

当社、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社

（２）ITサービス事業

「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。

（主な関連会社）

当社、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。

第２四半期連結会計期間において、グループ経営効率の改善を目的として、当社連結子会社であるDDインベストメント株式会社及びSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.の２社を解散いたしました。なお、同２社におきましては、第４四半期連結会計期間において清算結了しております。

また、2020年３月31日付にて、当社連結子会社である株式会社UML教育研究所を解散予定です。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社と債務超過額は、2019年12月末時点で以下のとおりであります。

株式会社UML教育研究所 15,064千円

４．株式会社UML教育研究所につきましては、2020年３月31日付にて解散予定です。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はITサービス事業セグメントの売上高に占める売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は、子会社への出向者（４名）を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

(注) １．従業員数は、子会社への出向者（４名）を含まない就業人員数であります。

２．パートタイマー及びアルバイトは除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前期より３名減少しておりますが主な要因は、従業員（２名）が取締役に就任したことによります。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

１．経営方針

当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、「金融に革命を」という成長ビジョンのもと、経営および業務に取り組んでおります。

我々の持てる全ての知識と経験を集結し、チャレンジをし続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。

２．中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年３月に2021年度をゴールとする３カ年中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」を掲げ、「既存事業の成長戦略」「安定収益基盤の構築戦略」「グループコラボレーションによる成長戦略」を基本戦略とし収益性向上に取り組んでおります。

（１）既存事業の成長戦略

既存事業を着実に成長させると共に、当社グループのブランド力の確立を目指します。

（２）安定収益基盤の構築戦略

当社グループにおける「収益の安定化」を目標とし、継続性の高いストックビジネスの構築に向け、事業投資の他、収益資産の取得・グループシナジーが期待できる企業のM&A等に取り組んでまいります。

（３）グループコラボレーションによる成長戦略

グループ各社の強みを活かしつつ、相互に連携する事業展開を更に加速するため、新たな許認可取得に向けて取組みます。

３．会社の対処すべき課題

（１）中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進

当社グループでは、上記「２．中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しております。

事業別の対処すべき課題並びに今後の方向性は以下のとおりです。

＜投資銀行事業-投資銀行分野＞

投資銀行分野における投資実行は、当社グループの業績に与える影響が大きいことから、投資実行時のデューデリジェンスの強化及び営業基盤の強化が必須であると認識しております。よって、今後は、自己資金による資金調達支援のみならず、クラウドファンディングを活用した資金調達支援の実施により投資領域の拡大並びにアライアンス強化による新規投資案件の開拓の推進により差別化を図ってまいります。

＜投資銀行事業-クラウドファンディング分野＞

当社グループは、クラウドファンディングにおける実績が少ないこともあり、業界における認知度及び信用力は依然として不足していると認識しております。よって、今後も引き続き、更なる成長のために、案件実績を着実に積み上げ、認知度及び信用力の向上を図ってまいります。

また、クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」のキャッチコピー「自分の‘Like’で投資しよう。選べる資産運用」のとおり、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループのほか、更なる業務提携先を開拓し、様々な魅力ある投資商品の提供に注力してまいります。

＜投資銀行事業-ノンバンク・不動産分野＞

連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて、2019年７月に融資先による返済遅延が発生しました。

当社グループとしましては、237百万円の貸倒引当金繰入額計上を重く受け止めており、当該子会社の融資方針や審査体制の見直しを実施しております。今後は、業務提携先である株式会社日本保証との連携強化により審査体制の再構築を図ってまいります。

＜ITサービス事業-全般＞

継続性の高いストックビジネス構築に向け、新規収益モデル事業の探索を開始しており、業務効率化ソリューションの構築により新たな顧客獲得を目指してまいります。

＜ITサービス事業-システム開発ソリューション＞

業界的には慢性的なエンジニア不足であり、継続的な成長のため優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。既存事業の安定的成長のため、引き続き、数名の採用実現に向けた採用活動を積極的に継続していくとともに、エンジニアの教育強化に努めてまいります。

（２）コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、持続的な成長と当社グループの企業価値向上を目指す取組みの一環として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めなければならないと認識しております。

2020年度の実効的な取組みとしましては、経営会議傘下の委員会（投融資委員会、リスク管理委員会）の活性化を進めてまいります。

また、取締役会実効性評価制度を検討し、取締役会の機能向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の性質上、様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

（１）市場株価や不動産評価等の変動等に係るリスク

当社グループは、自己資金による投資を行い、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得ることを業務としております。このため、市場株価や不動産評価等の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）為替変動に係るリスク

当社グループが組成しているファンドの中には、外貨建の銀行預金等が存在しているため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）重要な訴訟に係るリスク

当社グループの国内及び海外における事業活動等が、今後、重要な訴訟等の対象となった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業戦略に関するリスク

（４）投資環境に係るリスク

当社グループの経営成績や財政状態は、世界各国の株式市場の影響を受けることになり、世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性があります。

また、投資資金を回収する局面において、株式市場が活況でない場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害並びに新型ウイルスなどの感染症（コロナウイルス等）の発生により経済環境が低迷した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）他社との競合に係るリスク

当社グループが属する業界におきましては、企業間の競争はもとより、海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような影響の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制に係るリスク

当社グループが行う事業につきましては、金融商品取引法・貸金業法等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）及び金融商品取引業にかかる金融商品取引業登録（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）、並びに貸金業法にかかる貸金業登録につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）不動産賃貸に係るリスク

当社グループは、不動産賃貸の運用をしており、高稼働率の維持と毎期の安定利益の確保に努めておりますが、景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）貸倒に係るリスク

当社グループは、与信管理に留意しているものの、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年７月10日に連結子会社において融資先の返済遅延が発生し、個別に貸倒引当金を計上しております。

（９）システム開発に係るリスク

当社グループは、システム受託開発を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。コンピューターウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害等の理由により、これら機密情報の漏洩や改ざん等が発生した場合、損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）内部管理体制に係るリスク

当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により、更なる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材の確保および育成に係るリスク

当社グループの営む事業は、金融およびITの分野において、高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コストに見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）主要な経営者の退任、事業活動に不可欠な人材の流出に係るリスク

当社グループの経営者は、高い専門性と豊富な経験を有する人材であるため経営者への依存度が高くなっております。事業継続のため後継者育成等に努めておりますが、主要な経営者が退任となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

同様に、当社グループは優秀な人材に業務が集中する傾向にあり、事業活動に不可欠な人材が流出した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（14）のれんの減損に係るリスク

当社グループの子会社において、事業環境の変化等により当初の想定を下回る業績となった場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）知的所有権に係るリスク

当社グループでは、独自に開発したソフトウェアについて特許および商標を保有しており、これらは、経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、もしくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的所有権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化

当社グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

（17）反社会的勢力に係るリスク

当社グループでは、反社会的勢力の排除を徹底するため、調査会社との契約やチェック体制の強化を図っておりますが、不測の事象が発生した場合、当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

■全般の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速がみられる中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画の実現に向け取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を主軸としたITサービス事業において、ミドルウェアソリューションにおける大手自動車メーカーの大型受注やシステム開発ソリューションにおける新元号対応、消費税率変更による特需の発生により売上が好調に推移いたしました。

また、投資銀行事業においても投資有価証券の売却やアドバイザリー契約の初回報酬が売上に貢献し、連結売上高は、827,811千円（前期比297,565千円増加）と大幅な増収となりました。一方、ITサービス事業ではセグメント営業利益59,359千円（前期比24,656千円増加）の増益となりましたが、投資銀行事業では事業先行投資のほか、債権取立遅延の発生による貸倒引当金繰入額の計上により、営業損失270,996千円（前期の営業損失245,856千円）、経常損失248,551千円（前期の経常損失247,473千円）と赤字幅拡大となりました。

さらに、訴訟関連費用など10,236千円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は303,562千円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失574,328千円）となりました。

当連結会計年度は決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

■事業セグメント別の状況

[投資銀行事業]

投資銀行事業は「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しております。

投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を進め、国内上場企業の第三者割当増資引受を行うとともに、収益化実現のため投資案件（新規・既存共）のクロージングを進めてまいりました。

その結果、投資有価証券売上高は大幅に伸長しましたが、前年度より保有していた株式を減損処理した影響により、投資による利益は前年度と同程度に留まりました。

また、日本国内の大手アミューズメント企業と資金調達支援を目的としたアドバイザリー契約の締結により初回報酬として売上高1.5億円を計上するなど、収益改善に貢献した結果となりました。

以上の結果、投資銀行分野における連結売上高は、475,820千円（前期比268,908千円増加）となりました。

クラウドファンディング分野では、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」（2020年１月８日にサイトリニューアルに伴いサイト名変更）の口座数、取扱商品数及び取扱額の拡大をはかるべく、新たな人員の採用やプロモーション活動等、積極的な事業投資を行ってまいりました。

取扱商品の拡大につきましては、金融・エンタメ領域にて事業を展開しているJトラストグループとの業務提携を実施し、債務保証付き商品や海外商品の展開を進めてまいりました。

また、口座数及び取扱額の拡大につきましては、クラウドファンディング市場の拡大を目的として、ソーシャルレンディングサービスサイト運営会社の大手であるmaneoマーケット株式会社をはじめ、複数の企業との業務提携を実施し、かつシステムの再構築をはじめとしたサービス向上施策に取り組んでまいりました。

その結果、口座数は前期比約150％増加、運用残高は前期比約250％増加となりました。

以上の結果、クラウドファンディング分野における連結売上高は、29,500千円（前期比13,966千円増加）となりました。

今後も、保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディングサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、クラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。

ノンバンク・不動産分野では、当期目標としておりました収益性の高い不動産の新規取得が実現できておりませんが、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。

融資活動におきましては、クラウドファンディング分野における運用残高の増加に伴い、融資残高が増加しましたので、ノンバンク・不動産分野における連結売上高は、96,850千円（前期比5,797千円増加）となりました。

しかしながら、2019年７月に連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて融資先による返済遅延が発生し、回収が長期化する見込みであることから、債権額のほぼ全額237百万円を貸倒引当金繰入額として計上した結果、赤字幅拡大となりました。なお、本件につきましては現在も弁護士を交えた法的対応を行っており、債権回収に努めております。

これらの結果、投資銀行事業の業績におきましては、セグメント売上高602,170千円（前期比288,668千円増加)、セグメント損失115,430千円（前期のセグメント損失は32,343千円）となりました。

[ITサービス事業]

システム開発ソリューションでは、前年度に引き続き、企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が行えましたが、SES（システムエンジニアリングサービス）は、既存顧客からの更なる増員要求に対応できない状況となりました。

また、システム受託開発におきましては、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムの受注が行えるなど堅調に推移いたしました。

ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズを中心に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力いたしました。

また、DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」におきましては、国内大手エレクトロニクス商社からの追加受注や大手警備会社からのライセンス追加受注、大手製薬会社及び大手精密小型モータ製造・販売会社からの新規受注を獲得しております。

その他、Web戦略の効果が顕在化したこともあり、ライセンス契約（新規・追加）及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。

これらの結果、ITサービス事業の業績におきましては、セグメント売上高は225,641千円（前期比8,896千円増加)、セグメント利益は59,359千円（前期比24,656千円増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,029,901千円（前連結会計年度末残高は772,665千円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、266,751千円（前連結会計年度は1,395,485千円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失が278,844千円と前年同期に比べ285,605千円の改善となりましたこと、営業貸付金の増加額405,690千円による資金減少、並びに営業投資有価証券の減少額442,883千円による資金の増加、貸倒引当金の増加額252,790千円による資金の増加及び匿名組合預り金の増加額423,526千円による資金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、37,862千円（前連結会計年度は26,097千円の獲得）となりました。

これは主に、出資金の払込による支出170,200千円による資金の使用、投資有価証券の売却による収入198,533千円による資金の獲得、及び差入保証金の支払による支出63,716千円による資金の使用等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は、28,346千円（前連結会計年度は1,513,791千円の獲得）となりました。

これは主に、新株予約権の発行による収入52,216千円による資金の獲得、長期借入金の返済による支出23,870千円による資金の使用があったためであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資銀行事業においては、生産活動を行っておりません。

３．金額は、製造原価によります。

４．当連結会計年度は決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．金額は、販売価格によります。

３．投資銀行事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。

４．当連結会計年度は決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．大手アミューズメント企業との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

４．当連結会計年度は決算期（事業年度末日）を１月31日から12月31日に変更しておりますので、当連結会計年度の実績は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間の業績数値となっております。なお、対前期増減率の記載は省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、3,006,512千円(前連結会計年度末比301,528千円増)となりました。

流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。 

固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が74,127千円(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円（前連結会計年度比28,448千円増）によるものであります。

流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となったこと等によるものであります。 

固定負債は、201,880千円(前連結会計年度末比23,019千円減)となりました。これは主に長期借入金が171,030千円(前連結会計年度末比23,870千円減)となったこと等によるものです。 

純資産は、2,123,780千円(前連結会計年度末比85,305千円減)となりました。

(3) 経営成績の分析

　セグメント別の経営成績の状況については、「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。

①　売上高

当連結会計年度における売上高は827,811千円（前連結会計年度は530,246千円）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は416,819千円（前連結会計年度は248,012千円）となりました。

また、販売費及び一般管理費は681,988千円（前連結会計年度は528,089千円）となり、売上高に対する割合は82.4％であります。主な内訳は貸倒引当金繰入額250,399千円、給料手当96,005千円であります。

③　営業利益

当連結会計年度における営業損失は270,996千円（前連結会計年度は営業損失245,856千円）となり、売上高に対する割合は△32.7％であります。

④　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は98,819千円（前連結会計年度は6,411千円）となり、売上高に対する割合は11.9％であります。

内訳は、主に匿名組合投資利益90,458千円であります。

⑤　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は76,373千円（前連結会計年度は8,028千円）となり、売上高に対する割合は9.2％であります。

内訳は、主に投資有価証券売却損67,100千円、支払利息3,870千円であります。

⑥　特別利益

当連結会計年度における特別利益は499千円（前連結会計年度は－千円）となりました。売上高に対する割合は0.1％であります。

⑦　特別損失

当連結会計年度における特別損失は10,236千円（前連結会計年度は308,939千円）となりました。売上高に対する割合は1.2％であります。

内訳は、訴訟関連費用6,630千円及び債務保証損失引当金繰入額2,628千円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載に記載のとおりであります。
　各セグメントにおける取組み及び見通しにつきましては、「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）行使価額の調整

      (1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

      (2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

      (3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額は初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１カ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

      (5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

      (6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2015年４月22日開催の定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本金及び資本準備金の額の減少であります。

２．2017年10月16日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。

３．2018年２月１日をもって１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が26,865,000株増加しております。

４．2018年５月10日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。

５．2018年２月１日～2019年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,333,100株、資本金が518,297千円及び資本準備金が518,297千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年12月31日現在

(注) 藤澤信義氏から、同氏及びNLHD株式会社の保有株券等について2019年９月20日付で変更報告書が関東財務局長に下記のとおり提出されておりますが、当社としては2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、変更報告書による記載内容は以下のとおりです。

上記の「保有株式等の数」には、新株予約権の保有に伴う保有株式等の数が、362,000株含まれており、「株式等の保有割合」についても、変更報告書にある内容と合わせて、2019年９月20日現在での内容を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年６月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値向上のため、また、ステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけており、社会的責任を果たすことが長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。

そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことができるものと考えております。

当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリングの強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本書提出日現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

・企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役５名で構成しており、定時取締役会を原則、月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。
　取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を決議しております。

議　長：代表取締役社長　山口慶一

構成員：取締役　塩澤卓也、取締役　正司千晶、取締役　久保広晃、社外取締役　大橋俊明

ｂ．監査役・監査役会

当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３カ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い、緊密な連携をとっております。

議　長：常勤社外監査役　三上嗣夫

構成員：社外監査役　石垣禎信、社外監査役　水野泰輔

ｃ．経営会議

当社では、業務執行に関する重要事項を審議・決議し、併せて重要な日常業務の報告を行うための経営会議を設け、原則、月１回開催しております。

経営会議は、代表取締役及び常勤取締役の全員をもって構成しております。

また、管理監督職の中から適任者を選定し、経営会議の決議により構成メンバーに加えることを可能としております。

議　長：代表取締役社長　山口慶一

構成員：取締役　塩澤卓也、取締役　正司千晶、取締役　久保広晃

　　　　その他議長が会議の進行のために必要と認めた部室長

ｄ．内部監査

内部監査については、独立した組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者１名が内部監査年度計画に沿って、当社グループ全体を範囲とした監査を実施しております。内部監査結果は、経営会議及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。

最終的に取り纏められた内部監査報告は、取締役会及び監査役会に報告され、適宜、会計監査人と打合せを行っており、監査効率の向上を図っております。

ｅ．投融資委員会

投融資委員会は、当社の役員、部室長の中から適任者を選定して構成しており、当社の投資判断・運用業務について、投資方針、投資対象選定基準、資産の運用及び管理等に関する情報を収集し、当該業務の適切性を審議しております。なお、審議の内容及び結果については、その案件規模により取締役会もしくは経営会議へ適宜報告しております。

ｆ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行ない、当該審議の内容及び結果を取締役会もしくは経営会議に報告しております。リスク管理委員会は、経営会議構成メンバーと同一となっております。

ｇ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況

当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役、内部監査室担当者が、法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部監査室担当者が内部監査を実施しております。

また、「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。

ｈ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。

また、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか等の監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告しています。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治体制は、経営判断の迅速性及び経営の効率化を確保しながらも、取締役相互間の監査体制に実効性を持たせております。また、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査し牽制する機能として、社外監査役による取締役会への出席、意見陳述及び日常の監査を実施しております。このため、現状の体制により効率的に企業統治ができ、監査機能も担保されていると考え、現在の企業統治体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ｃ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

ｄ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ｅ．責任限定契約

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。

ｆ．取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすため、環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注)１．取締役である大橋俊明氏は、社外取締役であります。

２．監査役である三上嗣夫氏、水野泰輔氏及び石垣禎信氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役である三上嗣夫氏の任期は、2017年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役である水野泰輔氏及び石垣禎信氏の任期は、2019年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の大橋俊明氏は、弁護士としての専門的知識と幅広い見識等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役の三上嗣夫氏は、監査役による監視・検証機能を重視し、上場会社において長年の財務業務経験による財務・会計に関する知見と、企業経営の幅広い見識を有しているため選任しております。なお、同氏は当社の連結子会社であるSAMURAI証券株式会社及びSAMURAI TECHNOLOGY株式会社の監査役も兼任しております。

社外監査役の水野泰輔氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、客観的な見地から社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石垣禎信氏は、豊富な経営経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

なお、社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する株式数は「第４［提出会社の状況］　４［コーポレート・ガバナンスの状況等］　(2)　役員の状況」に記載のとおりであります。

また、当社の社外取締役に対する認識としましては、長期的に競争力と企業価値を高めるために健全性を確保しながら経営・取締役の業務執行を監督・モニタリングをする重要な役割を担うものであると考えております。よって、当社は、従来より社外取締役数名を設置する体制としておりましたが、2019年10月31日付にて社外取締役遠藤周作氏が一身上の都合により辞任となり第24期定時株主総会までの５カ月間、社外取締役が不在となる状況となっておりました。社外取締役が不在であった期間においては、経営に対する理解が高く、当社のビジネスに深い理解を持つ有識者との意見交換の場を設けるなど、競争力と企業価値を高めるため、経営執行の迅速な意思決定や機動的な業務遂行に努めてまいりました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見や内部統制の評価結果の報告などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、３名の監査役が当社の監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、当社の重要な会議へ出席し、経営判断のプロセスの監査を行い、必要に応じて意見を述べております。監査役はコーポレート・ガバナンスコードの趣旨を十分に理解した上で職務を遂行しており、監査役会にて策定した年間監査計画を基に当社取締役の職務に対し厳正な監査を実施し、結果について報告を行っております。

また、会計監査人及び内部監査室と業務執行等に関する情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

なお、社外監査役の水野泰輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、当社の内部監査規則及び内部監査実施要領に基づき、リスク・アセスメントを実施し、その結果に基づいて重点監査項目の抽出及び当社グループ全体を対象とした内部監査計画の基本事項を策定しております。専任の内部監査担当者１名は、当社の取締役会にて承認を得た内部監査計画の基本事項に従って監査を実施し、その結果を被監査部署、経営会議及び監査役会へ報告しております。また、監査の結果、改善の必要性がある項目に関しては適宜改善の指示を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

RSM清和監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

髙橋　潔弘

岡村　新平

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３ 名 そ の 他 ２ 名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づいて、当社の業務内容に対して効果的かつ効率的な監査業務を実施できる規模であること、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監査報酬が妥当であるということなどを勘案して判断いたします。2016年４月26日開催の株主総会にて選任いただきましたRSM清和監査法人は、総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、監査におけるコミュニケーション、品質管理システム及び会計監査人の独立性・専門性及び監査チームの体制等の項目を評価基準として選定の可否を決定しております。また、監査役会は会計士の監査報告書の提出の際は会計士の面談を行い、監査方法の概要及び結果関して説明を受け、質疑応答により監査法人の品質の確認も行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの事業規模、監査法人にて作成しました監査計画等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査計画の範囲、内容の適切性及び妥当性について検討を行った上で、会計監査人の報酬について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬に関しては、2017年４月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額２億円以内（決議時点の員数については５名。なお、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額５千万円以内（決議時点の員数については４名）と決議いただいており、報酬限度額の範囲内において、経営状態等を勘案して決定しており、役員報酬等の具体的な決定方針及び報酬額は代表取締役に一任する旨を定めております。

なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※上記の金額及び員数には、当該事業年度に退任・辞任した取締役２名、監査役２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業セグメントである投資銀行事業の活動において取得した株式を、純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、収益性向上に向けた中長期的な経営戦略を策定しており、その中で当該企業との関係性及び重要性を勘案しております。その際、投融資委員会構成員並びに経営会議参加者により、当該企業の情報、保有に関するリスク及びリターンを協議し、株式保有の継続または売却等の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投融資委員会構成員並びに経営会議
参加者により、当該企業の情報、保有に関するリスク及びリターンを協議することにより検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年２月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

2019年４月24日開催の第23期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。また、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社は、SAMURAI証券株式会社、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、及び株式会社UML教育研究所の4社であります。

なお、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD.及びDDインベストメント株式会社につきましては、当連結会計年度中に清算手続きを結了しており、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD.については第２四半期連結会計期間に、DDインベストメント株式会社については第３四半期連結会計期間に、それぞれ重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、SAMURAI証券株式会社及びSAMURAI TECHNOLOGY株式会社は決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９カ月となっております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券も含む)

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品及び製品…先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法(但し、建物は定額法)

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

(4) 請負契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約及び受注制作のソフトウ

　 エア開発

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の請負契約及び受注制作のソフトウエア開発

  工事完成基準

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５～10年以内の合理的な年数で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「出資金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,877千円は、「出資金」7,877千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,440千円は、「預り金の増減額」39,160千円、「その他」△45,601千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,400千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,400千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（匿名組合預り金の会計処理）

当社の連結子会社は、匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合財産は営業者に帰属するため、匿名組合の財産および損益は連結財務諸表に含め、総額で表示しております。

匿名組合出資者からの出資金を受け入れた時に「匿名組合預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額につきましては、「匿名組合損益分配額」に計上するとともに「匿名組合預り金」を加減しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　当社連結子会社SAMURAI ASSET FINANCE株式会社においては、貸金業業務を行なっております。当該業務における、一部の営業貸付金の契約形態は極度方式基本契約であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上、規定された条件について違反が無い限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約における貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。　

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(１)SAMURAI証券株式会社における減損損失

当連結会計年度において当社グループは、連結子会社であるSAMURAI証券株式会社が所有する工具器具備品及びソフトウエアについて、将来における利用見込み及び収益性が不明確となったため、回収可能価額を備忘価額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

※４　のれん償却額

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変更事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　26,865,000株

新株の発行（第三者割当有償増資）による増加　　　 1,785,700株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　 3,333,100株

２．新株予約権等に関する事項

(注)１.　2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要

    2018年第13回新株予約権の増加と減少は、それぞれ新規発行と権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

(注)１.　2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

２.　2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第17回新株予約権）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、原則として自己資金による事業運営を行っておりますが、必要に応じ金融機関からの借入を行っております。　

また、主な事業の１つとして投資銀行事業があります。当該事業を行うため、当社グループでは主に自己資金による他、必要に応じて増資及び新株予約権の発行により資金を調達しております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要である旨、認識しております。そのため、当社グループにおいては、管理すべきリスクの種類を特定するとともに、的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

主な金融資産としては、売掛金、営業貸付金、上場株式があります。

営業債権である売掛金、営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

上場株式については、主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。当該金融資産については、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、借株契約等の手法を使い市場動向に即した機動的な売買を行うことで当該リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については社内規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。

②　市場リスク(株式の市場価格及び為替・金利等の変動リスク)の管理

当社は、投融資委員会規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は経営会議において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は経営会議においてその投資計画の決定を行っております。

③　流動性リスクの管理

当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係るリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

（※1）営業貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

資　産

　(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、並びに（３）営業貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、営業貸付金については、連結決算日における連結貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(４)営業投資有価証券

株式部分（連結貸借対照表計上額8,820千円）については取引所の価格によっております。

新株予約権部分（連結貸借対照表計上額4,057千円）については、外部業者に算定を依頼し、算定された期末日時点の評価額を時価としております。

(５)投資有価証券

取引所の価格によっております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額18,866千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

負　債

(１)匿名組合預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)長期借入金

金額については、１年内に償還する予定である借入金の金額も含まれています。

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(前連結会計年度)

非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額19,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

(当連結会計年度)

非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額18,866千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※）営業貸付金のうち、回収予定が見込めない237,745千円は含めておりません。

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額19,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額18,866千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度において、営業投資有価証券について45,937千円（その他有価証券の株式44,146千円、その他有価証券のその他1,790千円）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。　　　

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　　　３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の数式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率　

なお、2018年２月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の数式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率　

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の（注）１．または(注)２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記の(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況②単価情報における(注)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記の（注）１．または（注）２．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　　また、新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　[提出会社の状況]　１　[株式等の状況]　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年２月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)１．　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。　

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に順次付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

なお、上記算式において「既発行普通株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　①第16回新株予約権

(1)　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

(注)１.　評価基準日時点での普通株式終値を採用しました。

　　２.　自社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しました。

　　３.　直近までの配当実績を考慮し決定しました。

　　４.　オプション期間と対応する超長期国債の流通利回りを参考に決定しました。

　　②第17回新株予約権

(1)　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

(注)１.　６年間(2013年７月から2019年６月まで)の株価実績に基づき算定しました。

　　２.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
　　　　 おいて行使されるものと推定して見積もっております。

　　３.　直近までの配当実績を考慮し決定しました。

　　４.　オプション期間と対応する超長期国債の流通利回りを参考に決定しました。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）１．評価性引当金が68,916千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社SAMURAI ASSET FINANCE株式会社において貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を84,543千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。

当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

　　また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年１月期における損益は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

当社では、大阪市中央区東心斎橋において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。

当該、賃貸等不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

　　また、直近の不動産鑑定評価を行った時から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額になっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年12月期における損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同一であります。

「投資銀行事業」は、第三者割当増資引受やファンド出資及び融資等による資金調達の支援、クラウドファンディングサイトの運営・展開を主に行っております。

「ITサービス事業」は、「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主に行っております。　　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,215千円には、セグメント間消去350千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247,865千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。 

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2019年12月31日）

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,926千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．顧客ごとの情報

(注)　大手アミューズメント企業との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていた

　　　だきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

(単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2019年12月31日）

(単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当社の主要株主である藤澤信義が所有している会社が100%を直接所有しております。

２．不動産の賃貸料等については、近隣の相場または一般的な取引条件を参考にして交渉により決定しております。

３．当社の主要株主である藤澤信義が100%を直接所有しております。

４．当社が発行した第13回新株予約権全ての権利行使による新株式（普通株式3,246,700株）の発行を行なったものであります。

　当連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

１．当社元役員らに対する訴訟の提起

当社は、2017年８月29日付にて、当社元役員らに対して損害賠償請求訴訟を提起しました。本訴訟は、当社の元役員らが2016年12月21日に決議した新株および新株予約権の発行は、2017年１月６日の仮処分認可決定にて違法な不公正発行に当たると判断されたにもかかわらず、当社元役員らは、その後も新株及び新株予約権の発行のための準備等を行い、取締役としての善管注意義務に違反したことにより被った損害の賠償を求めるものであります。

＜本訴訟の概要＞
（１）訴訟を提起した者：SAMURAI&J PARTNERS株式会社
（２）訴訟の内容：損害賠償請求事件
（３）請求金額：総額 27,720千円 およびこれに対する遅延損害金

２．当社元役員らに対する訴訟の提起

当社は、2017年９月29日付にて、当社元役員らに対して損害賠償請求訴訟を提起しました。本訴訟は、当社の元役員らが当社元代表取締役である寺井和彦氏の会社経費利用の不適切処理について、その金額が当社の事業規模に比べ大きな影響が無いにもかかわらず、第三者委員会の設置、調査及び３期分の決算短信、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を行い、多額の費用の支出により被った損害の賠償を求めるものであります。

＜本訴訟の概要＞
（１）訴訟を提起した者：SAMURAI&J PARTNERS株式会社
（２）訴訟の内容：損害賠償請求事件
（３）請求金額：総額 52,153千円

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

重要な会計方針に係る事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券(営業投資有価証券も含む)

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

③　たな卸資産

・商品及び製品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分とのいずれか大きい額によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度においては繰延税金資産を計上しておりません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　２　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.6％、当事業年度95.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　(注)特許権売却益は、関係会社SAMURAI TECHNOLOGY株式会社との取引に係るものであります。

※４　デット・エクイティ・スワップ損失

　　　関係会社SAMURAI証券株式会社及び関係会社SAMURAI ASSET FINANCE株式会社に対する貸付金の株式化によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,059,898千円、前事業年度の貸借対照表計上額は395,573千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に揚げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月27日

SAMURAI&J PARTNERS株式会社

取締役会　御中

RSM清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 潔弘 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 岡村 新平 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J PARTNERS株式会社の2019年２月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見 

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SAMURAI&J PARTNERS株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 
内部統制報告書に対する経営者の責任 

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。 

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見 

当監査法人は、SAMURAI&J PARTNERS株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係 

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年３月27日

SAMURAI&J PARTNERS株式会社

取締役会　御中

RSM清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙橋 潔弘 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 岡村 新平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J PARTNERS株式会社の2019年２月１日から2019年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任 

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見 

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係 

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。