6870 日本フェンオール 有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第55期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

５　最高株価及び最低株価は2015年12月６日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2015年12月７日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。

　FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

３　上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４　FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として以下を掲げております。

① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す

② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す

③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す

④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す

　この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間にわたる中期経営計画を策定しております。以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質の強化を目指します。

＜ビジョン＞

「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」

＜重点方針＞

① 開発組織の陣容拡大と環境整備

② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築

③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す

④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦

⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。「中期経営計画2017－2019」の最終年度に当たる当期においては、ＲＯＥ12％の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりましたが、海外子会社の受注活動停止、建設業界の深刻な人手不足による案件の遅延、半導体市況の悪化等、中期経営計画策定時の想定を超える外部環境の変化等によりＲＯＥは4.5％と目標を下回りました。

(4) 会社の対処すべき課題

　SSP部門におきましては、業界全体の課題である深刻な人手不足等の影響により、継続的な人員補充が出来ない状況にあります。将来の安定した受注、売上、利益獲得のため、人材の補強と教育への注力により組織力を強化し営業活動を活性化させ、収益力を強化してまいります。

　サーマル部門におきましては、温度制御事業の基盤強化と市場の深耕拡大を図るため、課題解決型の営業活動へ向けた体制の強化及び新技術の創出を目的とした開発投資により、生産性と収益力を向上させ市場競争力を高めてまいります。

　メディカル部門におきましては、新機種への切り替えを終えた海外向け人工腎臓透析装置の部品全般における最適購入数量の検討を含めた購入部品の原価低減を図ってまいります。また、引き続き国内市場向けの新たな医療機器の開発及び生産にも注力してまいります。

　PWBA部門におきましては、価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減をより一層強化する必要があります。また、取引先商社とのネットワークを活用した既存客先の他事業への営業展開を積極的に推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。

　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢

　当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。

(2) 主要取引先の事業動向

　当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。

　なお、2019年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱が約９割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約５割となっております。

(3) 外注委託先の事業動向

　当社グループは、長野工場製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(4) 投資有価証券に係るリスク

　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(5) 製造物責任

　当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制及び変更

　当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

　当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,151百万円(6.9%)減少の15,463百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円(17.7%)減少の3,948百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円(2.6%)減少の11,515百万円となりました。

ロ 経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向となりましたが、米中貿易摩擦、中国経済の減速など世界景気の減速感が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループにつきましては、中期経営計画最終年度にあたり、基本方針である「持続的成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、海外における外注委託先の自己破産による中国子会社の受注活動停止や国内における市況の悪化など、極めて厳しい事業環境で推移いたしました。

　以上の結果、受注高は11,366百万円(前期比2.3%減)、売上高は10,385百万円(前期比17.2%減)となりました。

　利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、高利益率製品の売上減少等による売上総利益率の低下等により営業利益は716百万円(前期比49.7%減)、経常利益は828百万円(前期比44.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による特別利益741百万円及び海外子会社の事業整理に伴う特別損失626百万円等により526百万円(前期比55.0%減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、611百万円増加し5,231百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は799百万円(前期比344百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益907百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は757百万円(前期は1,057百万円の使用)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入917百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は928百万円(前期比478百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出362百万円、配当金の支払341百万円及び有利子負債の減少224百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

      ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

      ４　防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。

      ５　繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。

ロ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

      ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門におきましては、受注高は、安全意識が高まる中、特定客先向け火災報知設備や特殊消火設備への新規投資及び継続中の電力等基幹産業向け設備などが順調に推移し、大幅に増加いたしました。一方、売上高については、前連結会計年度における受注高減少の影響や業界全体の人手不足継続による案件の遅延、見直しなどにより減少いたしました。機器販売につきましては、産業用検知器は、主力納品先である半導体市場の停滞により減少いたしましたが、防爆型煙感知器については認知度向上とともに増加いたしました。

　以上の結果、受注高は5,403百万円(前期比28.7%増)、売上高は4,492百万円(前期比11.6%減)となりました。

　当該部門では、新型受信機の販売に加え、既設の機器更新や改修工事案件などの受注獲得に注力してまいります。また、本社に原子力部を新設し営業体制を強化することにより、電力等の基幹産業向け火災報知設備や消火設備の需要に対応いたします。更に機器販売については、海外での販売拠点と体制を整備してまいります。以上により増収、増益を見込んでおります。

サーマル部門

　当該部門におきましては、主力製品である熱板及びセンサーは、メモリの需給バランスの軟化による半導体製造装置の生産調整並びに主要デバイスメーカーの設備投資の抑制などにより厳しい事業環境で推移いたしました。また、その他の制御機器等につきましても、米中貿易摩擦など世界経済の鈍化による投資の冷え込みを背景に製品の出荷が大きく減少いたしました。

　以上の結果、受注高は1,163百万円(前期比7.4%減)、売上高は1,109百万円(前期比14.4%減)となりました。

　当該部門では、次世代通信規格の５G(第５世代移動通信システム)やIoT（Internet of Things）、AI(人工知能)等の需要増加を背景とした設備投資に回復の兆しもあり、主力製品である熱板及びセンサーを中心とした営業活動を展開することで増収・増益を見込んでおります。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置における出荷国の認証取得の遅延や部品の入手難等の影響により出荷が大幅に減少いたしました。

　以上の結果、受注高は1,310百万円(前期比19.8%減)、売上高は1,330百万円(前期比17.2%減)となりました。

　当該部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷数量は回復すると見込んでいるものの、市場価格低下が進んでおります。より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力することにより増収・増益を見込んでおります。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門におきましては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注活動停止の影響により大幅に売上が減少いたしましたが、国内の一部医療機器市場向け製品は増収となりました。

　以上の結果、受注高は3,488百万円(前期比23.1%減)、売上高は3,453百万円(前期比24.3%減)となりました。

　当該部門では、事務機器業界の市場回復の兆しが見込めない中、産業機器市場への積極的な営業展開により新規市場開拓に注力するとともに、協力会社との連携による技術対応力、価格競争力の強化を図り受注獲得率を高める活動を推進してまいります。

　当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針としております。

　上記の基本方針に基づき、2020年12月期は、売上高9,154百万円、営業利益762百万円、経常利益831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益582百万円の実現に向けて取り組んでまいります。

　また、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、売上・収益の基盤強化を図るとともに資産圧縮により2022年度末までに８％を目標として掲げております。

ロ 財政状態の分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は、15,463百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ1,151百万円(6.9%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入額減少等による「原材料」568百万円（36.1％）、売上減少等による「受取手形及び売掛金」423百万円(24.1%)、保有株式売却による「投資有価証券」414百万円(15.5%)によるものであります。一方、主な増加要因は、SSP部門の受注高増加に伴う「未成工事支出金」394百万円(82.7%)によるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の負債合計は、3,948百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ846百万円(17.7%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入額減少等を主要因とする「支払手形及び買掛金」750百万円（39.3％）によるものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産合計は、11,515百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ304百万円(2.6%)減少しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、自己株式の取得362百万円、配当金の支払い341百万円及び保有株式売却による「その他有価証券評価差額金」138百万円（17.1％）によるものであります。

ハ キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

　キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、海外子会社を含む製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、設備資金需要としましては、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。

　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。また、充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。

　なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　なお、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は278百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用検知器等の市場動向を視野に入れ、火災感知器・産業用検知器については品質向上に関する基礎研究の継続及び消火設備・自動火災報知設備については基本性能及び機能向上に関する基礎研究を行っております。

　自動火災報知設備については基本性能を向上させた受信機及び耐環境性能を向上させた煙感知器の開発が終了し、一部販売を開始いたしました。

　また、上記受信機に親和性を持たせた熱感知器に関わる開発を継続しております。

　海外展開向け火災感知器の規格取得については生産体制も含めた認証に向け最終段階に入っております。

　当連結会計年度における研究開発費は150百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、新機能を付加した半導体製造装置用熱板開発及び温度センサーの基礎研究を継続して行っております。

　主力製品であるサーモスイッチについては鉄道車両向け機種の開発を完了し、2019年５月から販売を開始しております。また、特定顧客向けの温度調節器開発にも着手しております。

　当連結会計年度における研究開発費は68百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術で患者様の安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。また、次期透析装置及びそれに搭載される機能ユニットの開発や熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発を継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は59百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で188,596千円、無形固定資産で9,907千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に生産管理システム等に投資しております。

　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注)　上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。

(2) 在外子会社

　(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者２名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているものであります。

３．FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

４．FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の無錫事務所は、2019年11月で閉鎖しております。

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等に該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、利益による株式消却を行なったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式245,999株は、「個人その他」に2,459単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．2019年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2019年12月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　２．当連結会計年度において、以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

なお、重田光時氏の異動について、当社として議決権の有無の確認はできておりませんが、（注）１．により提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づき、議決権を有するものとして開示しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月期から信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。

① 役員・従業員株式所有制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

信託の概要

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

　10事業年度を対象として合計金200百万円

③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち受益者要件を充足するもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議による自己株式の取得は、2019年11月29日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません

３【配当政策】

　当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

　当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。

　これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。

　これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、社内取締役４名（田原仁志氏、中畑悟氏、古谷野光夫氏、田原康治氏）及び社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計６名で構成され（本書提出日現在）、議長は代表取締役である田原仁志氏が務めております。

　また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、取締役、執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され（本書提出日現在）、原則として毎月１回開催しており、期首に監査役会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は常勤監査役１名（古川純一氏）、社外監査役２名（尾崎雅一氏、棚橋雅昭氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。

　また、当社は任意の諮問委員会として、2020年３月27日付で、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（棚橋雅昭氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）し、取締役候補の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保することに努めてまいります。

ロ 会社の機関の内容

ハ 当該企業統治を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、業務の適正性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。

ロ コンプライアンス体制の整備の状況

　当社のコンプライアンスに対する考え方を「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」として明文化し、社内イントラネットを活用した啓蒙活動など、遵守すべき行動基準について周知すると共に、その厳正な運用を確保するために顧問弁護士への匿名による通報窓口を設けております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うとともに、イントラネットを活用した注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。

　また、リスク発生時には、プロジェクトを発足し被害の最小化を図る手段を講じております。

ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ト 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

b 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

c 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

リ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。

２．監査役 尾崎雅一及び棚橋雅昭は、社外監査役であります。

３．上村真一郎、野口真有美及び棚橋雅昭を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は３名で、技術統括部長 阿部眞琴、サーマル営業統括部長 中野誉将、メディカル統括部長 宮澤信一で構成されております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。

　社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所所長及び独立行政法人国立公文書館の監事を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 尾崎雅一氏は、西華産業株式会社の執行役員営業統括本部本部長代理を兼務しております。同社は当社の議決権を4.42％保有する大株主であり、当社は同社との間に工事の受注等の取引関係を有しております。

　社外監査役 棚橋雅昭氏は、室町ビルサービス株式会社の管理本部総務部部付部長を務めておりました。当社は同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。

　なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 棚橋雅昭氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。

　社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されており、監査役会を通して、意見交換を行い監査の実効性向上に努めております。

　監査役監査については、監査役会が定めた監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的または随時に監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等についての意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら効率的な監査を実施しております。

　なお、常勤監査役 古川純一氏は、長野工場勤務の後、2013年11月に内部監査室長、2016年6月に常勤監査役に就任、現在に至っております。また、社外監査役 尾崎雅一氏は、東証一部上場企業で企画部長及び内部監査室長を歴任、社外監査役 棚橋雅昭氏は、金融機関等での監査部門及び管理部門の勤務と企業経営に関する豊富な知識、経験等、3氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

　当社は、社長直轄の部門として内部監査室（2名）を設置し、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。
　主な内容は、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しております。

　また、従業員の業務が法令・社内規程等に沿って適正に行われているかの監査を実施し、適宜指摘・助言を行っております。

　監査結果については社長に報告するとともに、監査役及び会計監査人に監査報告書を提出し、意見交換等を通じて連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　佐藤　　　禎

　　指定社員　業務執行社員　宮之原　大輔

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　13名

　　その他　　　　10名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

f．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　前連結会計年度及び前事業年度　　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

2018年３月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年３月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年３月29日開催予定の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任するものであります。

　当社は、長期にわたって有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたことから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の現在の事業規模や業務内容に適した監査対応について、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討いたしました。監査法人Ａ＆Ａパートナーズを公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、取締役及び監査役の退任時に、その役位、在任期間、功労等に応じて株主総会の決議に基づき退職慰労金を支給しております。

　なお、当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を2020年３月27日付で改定いたしました。その方針の内容は以下のとおりであります。

イ 報酬制度の基本的な考え方

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
　取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね７：３とし、これに以下「（業績連動報酬の仕組み）」の内容を反映することといたしております。

（業績連動報酬の仕組み）

　業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。

　連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結営業利益を選定しております。

（報酬水準）

　報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較し、指名・報酬委員会にて検証しております。

ロ 報酬の決定方法

　取締役会の諮問をうけた社外取締役２名及び社外監査役１名を構成員とする指名・報酬委員会（委員長は上村真一郎氏）が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めてまいります。

　取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議の時点では、定款において、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬については、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議されました。

ニ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

　2020年2月10日開催の取締役会において任意の指名・報酬委員会を3月27日付で設置する旨、決議いたしました。なお、任意の指名・報酬委員会は2020年３月27日から活動しております。また、同取締役会において業績連動報酬として株式報酬制度導入を2020年３月27日開催の定時株主総会において付議することを決議いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

a.純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしておりますが、原則として保有致しません。

b.純投資目的以外の目的である投資株式

事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又は売却の要否を判断しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。

２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結されております。

当該連結子会社は、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の2社であります

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ)製品・原材料

当社

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　総平均法による低価法

(ロ)仕掛品

当社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　個別法による低価法

(ハ)未成工事支出金

当社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

為替予約・・・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３年～38年

機械装置……………６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支払時全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」41,113千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」272,429千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　※４　事業整理損

前連結会計年度（2018年12月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、債権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失等であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

　　　　２　自己株式の株式数の増加245,667株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加245,600株、単元未満株式の買取による増加67株であります。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　(1) 有形固定資産

　　　主としてＣＡＤ関連機器及びネットワーク機器(有形固定資産その他)であります。

　(2) 無形固定資産

　　　ソフトウエア(無形固定資産その他)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（(注)２参照）

　　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年12月31日）

　当連結会計年度（2019年12月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2018年12月31日）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　　当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　（注）表中の「（1）株式」には非上場株式の売却額4,800千円及び売却益2,800千円が含まれております。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　　　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損36,191千円を計上しております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度（2018年12月31日）

　 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2019年12月31日）

　 該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度（2018年12月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（2019年12月31日）

 　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率につきましては、2018年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,121千円、当連結会計年度38,518千円であります。

 (1）複数事業主制度の直近の積立状況

 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前連結会計年度　 0.70％（自　2017年４月１日　至　2018年3月31日）

　当連結会計年度　 0.74％（自　2018年４月１日　至　2019年3月31日）

 (3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度18,834,797千円、当連結会計年度16,886,689千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度14,312千円、当連結会計年度14,092千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が88,587千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、当社における貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

　ＰＷＢＡ部門において固定資産の減損が発生しておりますが、金額が僅少なため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）